国際通貨基金(IMF)が2023/10に発表した各国の名目GDP予測
日本はドイツに追い抜かれる
日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準
ドイツはさまざまな面で日本の2／3のサイズ
人口、企業数、年間労働時間は2／3
そのドイツが日本を追い抜くには、1人あたり日本人の1.5倍を稼がないといけない
確かに1時間あたり賃金は日本の約1.5倍であり先進国中最高
キリスト教文化圏なので日曜日は全ての商店が閉店するなど全経済活動を休止し
輸出を原動力として栄えるものづくり国家ドイツ
日本とドイツのマクロパフォーマンスを比較すると、最も大きな違いは輸出
これほど高い経済パフォーマンスを発揮する原動力は、製造業の輸出が主要因
よくドイツは€安を活用してEU域内に輸出していると言う人がいるが
EU域外への輸出と日本の輸出を比較しても、ドイツからEU域外への輸出の方が多い
ドイツ人は積極的に外国に出かけて新規市場開拓を行っている
ドイツは日本と同様、ものづくりが国を支える国
ものづくりは絶え間ない労働生産性の上昇がある
市場が国内に閉じていれば、労働生産性が上がった分だけ雇用者数は減少
だが輸出が安定的に伸びているので労働生産性が上がっても雇用者数と賃金は上昇
労働生産性、雇用者数、賃金の3つが恒常的に上昇している国は先進国の中でドイツだけ
日本も輸出が増えれば岸田政権の最大の課題である賃金上昇も実現する
1989年の東西ドイツ統一時、西ドイツに比べて労働生産性が1／3の東ドイツ約2千万人を抱え込み、ドイツ経済は、欧州の病人(Sick man of Europe)と呼ばれるほどガタガタになった
だがドイツは製造業の輸出に力を入れ、十数年で独り勝ちと呼ばれるほどの強力な経済力を有するに至った
ドイツが欧州の病人と呼ばれていた頃、国家財政は大きな赤字で国債を大量発行していたが
今では国家財政は黒字、国債発行もない
経済が強くなれば国家財政も健全化するというまるで教科書のような姿
日本が手本とすべき国家財政
国家財政に余裕があるため教育費は無償
このことが経済力に及ぼすプラスの影響も大きい
・・・日本は輸出で儲けてた頃
放漫財政で・・・
ドイツは若者層の失業率が欧州の中で最低
かつて英国病と呼ばれたことがあったが
若者が仕事がなくてブラブラしていた英国社会はすさんでいた
若者が働いているドイツは、とても幸せな国だと
2015年頃ドイツはメルケル首相の方針でシリア難民を大量に受けいれた
今では彼らはドイツ社会に定着し、ドイツ社会の一部を担い、ドイツ人と同等の社会福祉を与えられている
2009年のギリシア危機ではドイツの財政支援が危機を救った。今や、ドイツの経済力なくしてヨーロッパは存続しえないと言っても過言ではない
30年前、日本が沈没するきっかけとなった分水嶺は何か
日本はドイツと同じものづくりを経済基盤とする国でありながら、なぜ、これほどまでに大きな違いが生じてきたのだろうか
日本は、1990年頃のバブル経済崩壊の後、海外投資を増やし、海外生産比率を高め、日本企業のグローバル化が急速に進み、大企業ほど海外で生産するようになった
業種では、1位自動車、2位電機、3位化学と生産性が高く国際競争力がある業種・企業から日本を脱出、海外に進出
結果、国内には生産性が低い企業・事業所が残った
主な投資先は、第一位、第二位の市場である北アメリカと中国
中国に進出した日本企業は中国企業との価格競争に身を投じてた
一方、日本国内では、国内投資を抑え、賃金を抑え、人材育成を抑え、非正規を増やし、労働生産性が低迷
日本経済は、国内消費が伸びず、デフレが常態化し、負のスパイラルに
労働生産性の推移を見れば、海外投資が活発化した1990年前半頃を起点に、大きく折れ曲がり伸びが鈍化している
また失われた30年も、ここを起点としている
ドイツ経済の転機は、1989年の東西ドイツ統一
この時を契機に、ヨーロッパの病人と呼ばれるほど、経済がガタガタに
この時、ドイツにとって陸路わずか1～2時間の距離に、生産コストがはるかに安い旧東欧の土地が目の前に広がり、多くのドイツ企業は生産拠点を旧東欧に移転することを考えた
だが多くのドイツ企業は、国内に残って生産を続け、輸出する道を選んだ
ここが生産拠点を外国に移転する道を選んだ日本との分水嶺
日本の転換期とドイツの転換期はほぼ同一時期に起きた
ドイツ人は、国内生産、すなわちmade in Germany ブランドにこだわり
ドイツから世界に向けて輸出する道を選んだ
そのために製品の高付加価値・高価格路線へと転換し、外国人が高いお金を払ってでも、どうしても欲しいと言うものを作るという方針を掲げた
例えばBMW
同社はミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルグの3カ所に主力工場があり、ここから最大の市場中国に向けて鉄道で輸出している
中国に進出し生産工場を作っていった日本の自動車メーカーと大きく異なる
よく商売の方法に2通りあると言われている
すなわち価格競争を行い低価格で量を販売する路線を追求するか(薄利多売と呼ばれている)
それとも高価格・高付加価値の製品にシフトし、他の製品と差別化を図るか
だが薄利多売で永らえた企業はない
日本に多く存在する老舗は、どこも高価格・高付加価値路線で生き残ってきた
日本はこうした貴重な先人の格言を生かせなかった
・・・いわゆるグローバリズムと云う言葉に・・・
企業がグローバル化したことで外国人株主が増え、株の配当が増え、日本国内の賃金が抑えられることに
ドイツはmade in Germanyにあくまでこだわったが、日本はmade in Japanをあっさりと捨ててしまった
日本企業のグローバル化は、中小企業に深刻な影響を与えた
ドイツには系列がないが、日本には系列がある
1990年頃まで大企業は系列の中で中小企業に図面を与え、部品の共同開発を行うことで中小企業の技術力を高めてきた
だが大企業が海外に進出し中小企業が国内に取り残されることになったため
大企業と中小企業との共同開発体制が崩れ、中小企業を技術指導する機会がめっきり減ってしまった
企業のグローバル化は中小企業の技術進歩を止めてしまった
日本は企業数99.7%の中小企業が産業の土台を担っていると言われていたが、その基盤を根底から崩してしまった
ドイツは企業も国も栄える道を選んだが、日本は企業は栄え、国は亡びる道を選んだ
なぜ日本とドイツは、製造企業の行動に、このように180度ともいえる違いが生じたのであろう
両者とも利益を追求する企業行動原理に大差はないはず
日本企業が海外投資を増やし、ドイツ企業は輸出する方が経済合理的であると判断したから
その判断を分けた背景は？
企業が移転すると最も困る地方政府が最もがんばるドイツ
経済産業省製造産業局が選定したグローバルニッチトップGNT企業を対象としたアンケート調査を見ると
GNT企業は技術力を重視し、他社と差別化し、付加価値の高い製品開発が最も重要と考えている
だがGNT企業は、自社の技術力だけでは不十分なので、外部(顧客、大学、研究機関)との共同開発を実施している
GNT企業は、新製品開発と海外販路開拓の2つの業務が最も困難であるため多くの関係者からの支援を受けている
政府に対しても、新製品開発と海外販路開拓に対する支援を最も望んでいる
だが日本の地方自治体は、そうしたニーズに応えるような施策をほとんど実施していない
ずっと旧来の補助金型の施策
地方自治体が企業誘致の目玉としている補助金には、企業はほとんど関心がない
補助金につられて立地し10年後に赤字になるより、当初は赤字でも10年後に黒字になる立地場所はどこかという観点で選んでいる
だがドイツ地方政府はこうした企業ニーズの変化に機敏に対応してきた
1990年代末、ハーバード大学マイケル・ポーター教授が、産業クラスターを提唱
日本も産業クラスターを実施したがほとんどの地方で失敗
ドイツ地方政府は中小企業振興策として産業クラスターを積極的に導入
ドイツは世界の中で最も産業クラスターに成功したと云われている
ドイツの産業クラスターは、前工程の新製品開発、後工程の海外販路開拓に対する支援である
2013年、ドイツは製造工程の生産性向上を目指してインダストリー4.0構想を発表
その結果
1）フラウンホーファー研究所、工科大学等による新製品開発支援
2）デジタル化による製造過程の生産性向上
3）商工会議所、経済振興公社等による海外販路開拓支援
という前工程、中工程、後工程の全工程に対する地方政府の支援体制が構築された
イノベーションが地域から常に生み出され、新製品が継続的に市場に輩出され、企業の売り上げが伸びて成長する地域イノベーション・サイクル・システム
made in Germany の名にふさわしい高い技術力を持ち、かつ世界市場で売れる製品を開発し、それを世界市場で売っていく
極めて原則に忠実である
ドイツの企業競争力は、企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている
ドイツ地方政府は企業が移転されると最も困る者が最もがんばる
住民を幸福にしないと住民が逃げ出すという動機で活動している
そのため地方政府にとって企業の競争力強化が本来の目的ではなく
地元で企業活動しお金を稼いでもらい、地元から雇用し地元にお金を落としてもらうことが本来の目的
ドイツ国内で企業活動すれば確かにコストは高いが
それを上回る利益を稼げるビジネス環境を提供すれば、低コストの東欧に移転せず地元に残ってくれるはずだと信じてがんばり実現した
日本のように海を隔てて中国がある国とは違って、陸続きですぐ隣に旧東欧があるため移転圧力は日本よりも強い
そのためドイツの地元に残って企業活動してもらうために、地方政府は多くのアイデアを考え、大変な努力をしている
例えば、ドイツで、地方政府の下に経済振興公社（Business Development GmbH）がある
地方政府が100%株式を保有する株式会社であり、経済部門の実働部隊
経済振興公社の最も重要な業務は企業誘致と輸出振興
このため産業クラスターの活動の一環として位置付けられているか否かに関係なく
中小企業の輸出振興支援は経済振興公社による活動が最も大きい
日本の地方自治体には土地公社や住宅公社はあっても、輸出を支援する公社はない
経済的な豊かさを与えることが住民にとっての最大の幸福であり
経済的豊かさの提供こそが若い女性を惹きつけ、人口増の好循環を実現させると考えている
ドイツの地方政府は優秀な若者や若い女性、企業を誘致し、つなぎ止めておくために大変な努力をしている
日本の地方自治体は若者が都会に出ていく、と嘆いているだけ
ドイツ地方政府の考え方は、お金があれば何でもできる、お金がなければ教育福祉も何もできないという単純な発想でしかない
これと比較すれば日本では、お金はどこからか沸いてくると思っているのか、お金の使い方ばかりが議論の対象となっている
日本は政治家もお金を使う人間が評価されるが
ドイツは稼ぎが良い一家の大黒柱的存在が高く評価される
ドイツ人は当たり前のことを、当たり前のごとく実行
そして当たり前の成果を出しているにすぎない
売れる製品を作り世界市場で売る、という当たり前の基本を真面目に忠実に実行しているだけ
そうすれば人口減少・少子高齢化の下であっても、企業は成長し、国の経済は成長する
ドイツのケースは、それが実行可能であることを証明している
ある経済学者が、今の日本経済の状況を次のように比喩していた
「国どうし、マラソンで競争している。だが日本だけが、この30年間、立ち止まって動こうとしない。後ろから走ってきた国が、次々と日本と追い抜いていく。日本は、かつて、1位、2位を争っていたが、日本の順位はどんどんと落ちていく。だが日本というランナーはなぜか一向に走ろうとしない」
さらに追い打ちをかけたデジタル化への乗り遅れ
2010年頃アメリカのGAFAがドイツに上陸しドイツ企業を下請けにして
価値のあるデータを吸い上げ、アメリカ企業のみが大きな利益を得て、ドイツを搾取するのではないかという大きな脅威にドイツは直面
（日本でこの脅威に対抗しようと考えた人は皆無）
ドイツ人は、ものづくりをしないでデータ処理のみでビッグビジネスを行うアメリカとは正面から勝負できない
ドイツの強みは、ものづくりにある
それとデジタル技術を融合することでアメリカと勝負できないかと考えた
またドイツ経済を支えている中国向け自動車輸出は、いずれ飽和する
その次に輸出可能なドイツが優位性を発揮できるものは何か、とも考えた
そうした議論に多くの人々が参加し、まさに国を挙げて議論を行った
国民的議論の結果、2013/4
インダストリー4.0構想を発表
その内容は
1）製造現場へのデジタル導入により生産性向上
2）製品にデジタル技術を実装化し、新たな付加価値を付けた競争力のある製品を販売
3）デジタル技術を用いた製品販売後のアフターメンテナンス市場を、販売市場に次ぐ巨大市場に創出
ドイツ政府が巨額の資金を投入し、製造企業のデジタル化を支援することとなった
ドイツ政府は補助金は出すが、実際に地域の企業のデジタル化を支援しているのは、地方政府
ドイツ各地に数多く作られた支援機関が、その周辺に立地する企業のデジタル化を支援している
最大の労働組合IGメタル（IG Metall；Industriegewerkschaft Metall）の
デジタル化はドイツの競争力維持のため不可欠、だが雇用を守るべき
との主張は、政府による雇用4.0(Work4.0, Arbeiten4.0)プロジェクトの開始となり
2016/11月白書(White Paper Work4.0)による提言を受けて、現在、リスキリングを国を挙げて実施している
一方、日本人は、目に見える機械を作るのは得意だった
例えば、自動車、家電、工作機械、半導体製造装置などは世界各国に向けて輸出されている
また半導体など小さくするのも得意だった
だが1995年のインターネット元年以降、目に見えない技術で勝負する時代に入ってから、日本人は、技術アレルギーを持ち、大きな恐怖感を感じている
変化を望まず、じっと立ち止まっている
AI怖い、デジタル分からないという声を聞く
日本人の技術アレルギーを何とかしなければ・・・
世界のデジタル化は1995年頃から始まっている
ちょうど日本企業が海外投資を急速に増やし始めた頃
不幸にも、海外投資の急増、ジタル化への遅れがほぼ同時期に起きてしまった
約30年前、この2領域で日本がドイツと異なる方向に向かったことが分水嶺
日本が「失われた30年」から脱却するため
日本は大都会、すなわち東京、名古屋、大阪、福岡などは高い経済成長を示している
特に、東京3区（中央区、千代田区、港区）だけ見れば素晴らしい経済パフォーマンス
だが日本は広大な地方部を抱え、日本経済の足を引っ張っている
プラス成長の大都会とマイナス成長の地方部を合算して過去30年間ほとんど成長しない経済構造
一方ドイツは地方部もプラスの成長を示している
ミュンヘンやデュッセルドルフといった大都市が経済成長するのは当たり前だが、地方部にも強い経済力を持つエリアが広がっている
また全体的には経済状況が厳しい旧東独の中にも強い経済力を持つ地域が点在する
一国の経済力は全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの経済力の差は、地方部の経済力の差
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違い
ドイツ地方部の経済成長の原動力が製造業の輸出であり、それを可能にしているのが。地方政府による産業クラスター、インダストリー4.0、その他さまざまな産業インフラによる企業支援
日本の失われた30年を終わらせるには日本の地方自治体がドイツの地方政府と同様
企業ニーズに応え日本で生産して輸出した方が海外投資よりももうかるというビジネス環境を作り上げ
稼ぐ力が強く、かつ生産性の高い企業・事業所を日本国内に回帰させること
バイエルン州レーゲンスブルグ（Regensburg）市
この市は、人口わずか15万人の市政府が20数年間で作り上げた近代的工業都市・輸出基地であり、製造品の約60%を外国に輸出し、1人あたりGDPがドイツ国内6位（バイエルン州内1位）
第一次、第二次世界大戦で戦火を受けることなく残った古い旧市街地が2006年に世界遺産に登録され、その美しい古都で学生時代を過ごしたいと若者が大学にやってきて、この地が気に入った若者が地元に就職可能となった
人口ピラミッドのうち若い女性層が最も多く（女:男＝51.7：48.3（2001年））華やかな街を創り出し、かつ人口が再生産されて増加する好循環にある
毎年約1,500人ずつ人口が増えている（年率人口増加率約＋1%）。5人に1人が学生という若者の街である
かつて同市は「この地は、まるで眠っているようだ」「頑固な官僚主義の要塞のようだ」「眠れる森の美女」と言われていた
1962年、バイエルン州4番目のレーゲンスブルグ大学が設置され、間もなく専門大学・テックキャンパスが設置された
市民の間から、これらの大学を活用して豊かな生活を得たいとの欲求が高まり、それが市政府の政治方針となっていった
市政府が採用した中小企業振興策は、大学を核とする産業クラスターの形成
同市はもともと家族的経営の中小企業が地域経済を支えていた町であり、賃金が40～50%安いチェコまで陸路約1時間の距離でしかない
安価な製品が東欧から流入し、かつ東欧への強い企業移転圧力があった
安価な東欧品と競争しては勝てないため、差別化を図り付加価値の高い製品開発を目指すため、大学をイノベーション源とする産業クラスターを形成
強い中小企業の育成を目指した
東欧品と差別化を図りドイツでしか作れない高付加価値品を開発
同市で企業活動した方がより多くの利益が出るようなビジネス環境の形成を目指し、その実現に成功
市政府が採用した大企業誘致策は大卒の若者が定着できるよう、大企業本社の誘致に重点を置いたこと
市郊外に、面積、場所、周辺環境、インフラ、レイアウト等に関する企業の細部に至る要望を聞き入れた工業団地を整備
さらに企業のロジステックスニーズに応えるため、アウトバーンと鉄路の交通インフラを整備
そして大学の卒業生が地元に定住するよう、大企業の企画、開発、設計部門を誘致
例えば、コンチネンタル社はタイヤ部門を除く全部門が同市に移転した
従業員7,000人のうち新製品の企画、開発、設計部門に4,500人が働いている
2014/7自民党中小企業・小規模事業者政策調査会のドイツ視察に随行した際
同市の若き市長ヨアヒム・ウォルバーグ氏
「東欧への工場移転は予想していたよりはるかに少なかった。彼らは、東欧の低賃金より、われわれが提供したビジネス環境に十分満足したようだ」
・・・今は、ちと？な部分があるけど
今の日本は
センセイや、お役人様が、お花畑
それをさせてた我々が・・・
それは今も・・・
足が地についてない
今日は～
マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum
11月、冬支度前
細長い胞子葉が立ちまくり
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