ギグワーカーを正社員に

出前や配車アプリで働くプラットフォームワーカー数百万人を従業員扱いにする指令案をEU議会とEU理事会が支持

業界は￥数千億規模の負担増か?

Platform workers: deal on new rules on employment status | News | European Parliament

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231207IPR15738/platform-workers-deal-on-new-rules-on-employment-status

Rights for platform workers: Council and Parliament strike deal - Consilium

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/12/13/rights-for-platform-workers-council-and-parliament-strike-deal/

European Union lawmakers agree deal to bolster gig worker rights | TechCrunch

https://techcrunch.com/2023/12/13/eu-platform-worker-directive-political-deal/

タクシーの運転手や出前配達、家事代行などのプラットフォームワーカーは、EU全体で2800万人いると推計されてる

その大多数は自営業となっていますが、企業の従業員と同じように規則や制限に従わなければならない状態にあり、実態は企業と雇用関係にあることが指摘されてきた

もし自営業者ではなく従業員なのであれば、最低賃金や傷病手当、休日などの扱いが大きく変わってきます

EU圏ではさらなるプラットフォームワーカーの増加が見込まれており、2021年、欧州委員会はプラットフォームワーカーに従業員としての権利を与えるべきだという提案を

そこから2年かけてプラットフォームワーカーについての扱いは議論が重ねられ、現地時間2023/12/13、EU議会とEU連合理事会は、プラットフォームワーカーの労働条件を改善する指令案に暫定合意

このプラットフォームワーカー指令では、大きく2つのことが定められています

1つは雇用状態の正しい分類

これまでプラットフォームワーカーの大多数は自営業者扱いとなってきましたが

今後は定められた5つの指標のうち少なくとも2つの指標が満たされた場合、プラットフォームの従業員であると法的に認められることに

指標は

1：労働者が受け取れる金額の上限

2：電子的手段を含む、パフォーマンスの監視

3：タスクの配分または割り当ての制御

4：労働条件の管理と労働時間の選択制限

5：仕事を整理する自由の制限、服装や行動に関する規則

合意文書では、EU加盟国は国内法の問題として、このリストにさらに指標を追加可能となっています

これまでプラットフォームワーカーが従業員としての権利を認められるためには

プラットフォームワーカー自身が企業に雇用されている従業員であることを証明しなければいけませんでした

が、今後は雇用関係がない(従業員ではない)ことを証明するのはプラットフォーム側の責任となります

もう1つは

アルゴリズムをより透明性を持って使用することです

人材派遣プラットフォームでは管理アルゴリズムが用いられることにより、意思決定方法や個人データの使用方法が不透明になっている場合があります

今回の合意により、自動監視および意思決定システムの使用については労働者に確実に通知しなければならなくなります

またプラットフォームワーカーの心理的・感情的状態に関する個人データやプライベートな会話データ、労働組合活動を予測するデータ、人種的・民族的出自や移民かどうかや政治的・宗教的信念、健康状態に関するデータ、生体認証データといった種類の個人データに関しては

資格のあるスタッフによる管理が求められアカウント停止については人間による管理が必要となります

今回の発表はあくまでプラットフォームワーカー指令について暫定合意に達した

というものであり、今後、指令は理事会と議会での承認と法的言語化を経て、両機関によって正式に採択されることになります

正式な採択後、加盟国は指令を国内法に組み込むにあたり2年の猶予があります

当然、最低賃金保障や傷病手当の設定などはプラットフォーム側にとっては出費増となる

その金額は業界全体で€数十億規模と推計されます

指令に先駆け2021年に同じ趣旨の法律が成立したスペインでは

フードデリバリーサービスのDeliverooが撤退し、他のフードデリバリーもサービス規模を縮小していることが報じられています

EU to Force Uber (UBER US), Deliveroo (ROO LN) Treat Some Drivers as Employees - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/eu-deal-to-make-uber-deliveroo-treat-some-drivers-as-employees

・・・日本でも考えないと

例えば自営の配送業者

電子的手段を含む、パフォーマンスの監視

タスクの配分または割り当ての制御

は該当するかと

大体、送料無料とかオカシクね？

便利だけど・・・

通販とかBtoCの物流前提で成立ってる

ある意味

余計な？エネルギー、サービスが必要

当然、CO2が・・・

全然さすてぃなぶる　じゃないんだけど

今日は～

マスデバリア カロウセ/masdevallia Carouse

11月末

植替え

前は、こんな時期に植替えなんて、ありえなかったけど

今はヤっちゃう