習サマの民族団結進歩促進法

2026/7/1中国で施行された民族団結進歩促進法

チベット、ウイグル、南モンゴル、香港の出身者らでつくる団体の代表が同日、東京都内で記者会見

「中国共産党による同化政策を正当化するための法律だ」

「国境を越えた弾圧に法的根拠を与え、民主主義社会の言論・表現の自由を脅かす」

同法は、中国国民に「国家の統一と全国各民族の団結を守る義務」があると規定

標準中国語の全面普及を推進すると明記

海外の組織や個人が「民族団結を損なう行為」を行った場合には「法律上の責任を追及する」

日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長

「独自の文化やアイデンティティーを捨て、中国人になり切って生きる以外に選択肢はないと突き付ける内容だ。中国人になることを選ばないだけで罪に問われかねない」

法文に盛り込まれた「民族の団結に不利な言動」について

「定義が極めて曖昧で、当局の胸三寸でいかようにも運用できる」

「親たちは恐怖から家庭で民族の言葉を教えることすら諦めざるを得なくなる。自ら口を閉ざす日常こそ、この法律が狙う本当の恐怖だ」

「今日ここで発信する私たちこそが、この法律によって犯罪者として扱われる最初の事例になる可能性すらある。逃げ場はないが、絶望的な状況でも声を上げ続けるしかない」

南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン共同代表

「『中華民族』という概念は清朝末期に作られた政治的スローガンに過ぎない」

「海外の民族団体や人権団体、文化団体の活動まで違法とされる可能性がある。だからこそ自由社会が連帯しなければならない」

チベットハウス・ジャパンのアリヤ・ギャルポ

「中国共産党政権はこれまでも弾圧や拘束を行ってきたが、それを正当化するために法律を作った。国際社会は強く抗議し、廃止を求めてほしい」

レイディー・リバティー香港のアリック・リー代表理事

2014年に香港大学が実施した帰属意識に関する世論調査で約6割が

「香港人であり、中国人ではない」と回答した

「香港は100年以上にわたる英国統治の中で、民主主義や法の支配、言論の自由を重視する価値観を育んできた。現在も多くの香港人は、自らを香港人であって中国人ではないと考えている」

で

～

第1条は立法目的として「中華民族共同体意識を確固たるものとし、中華民族共同体の建設を推進し、中華民族の偉大な復興を実現すること」を掲げ

第2条では中国共産党の指導と習近平思想を民族団結事業の基本原則として明記

第6条は「民族団結の破壊」や「民族分裂」を禁止し

第58条では違反した場合、当局が是正命令や行政処分を行い、治安管理違反に当たれば行政処罰、犯罪を構成すれば刑事責任を追及すると定める。

第10条では民族団結事業は「外部勢力の干渉を受けない」と規定し

人権や宗教などを理由に中国へ圧力を加える行為に反対するとした

第63条、この条文では

中国国外の組織や個人が民族団結を破壊し民族分裂を引き起こした場合にも、法に基づき法的責任を追及する

国外も視野に入れた運用が想定されている

6/24中国司法省の胡衛列次官

国外の違反者も対象とする第63条について

「国際慣行に合致した正当かつ合法で、必要かつ実現可能な法的規定だ」

・・・これ

他国の主権を否定？

中国以外の国で行う行為

（その国では合法）を処罰

他国で暗躍する秘密警察もだけど

頭ワいてる

トラさんもだけど

トラさんは自分の目先の利に

習サマは権力志向で陰湿

今日は～

タツタソウ/Jeffersonia dubia

３月末

前にアげたのとは別のコ

色といい、シェイプといいグー

なんかハッパもでてる

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）から

2026/6経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案

毎年、時の政権の意向を色濃く映す方針だけに、その内容はマーケットからも注目を集める

今回、特に目立ったのが市場の信認への言及

「市場の信認」との表現が１０回ほど登場

昨年、石破茂前首相が取りまとめた同方針が１回しか触れなかったことを考えると、いかに高市氏がこの表現にこだわったのか

方針の決定過程を知る日本政府関係者は、高市氏が最もこだわった点を三つ挙げた

一つは自身の金看​板である成長投資と危機管理投資を最重要政策に位置付けること

もう一つは２月の衆院選で掲げた消費減税に触れること

最後​に、市場の信認を確保する姿勢を強調すること

首相官邸関係者

高市氏が積極財政的な政策を前面に掲⁠げる一方で、為替や国債市場の動向に気を揉んできた

「政権発足時に定着した積極派のイメージはなかなか取り除けない」

としつつ市場と​の対話を重視するメッセージの発信に注力してきた

別の政府関係者

「市場の混乱は政権批判にもつながる。首相は自身への批判を最も恐​れているのではないか」

確かに高市政権下の予算編成を振り返ると、市場の信認を得ようとした形跡が

2026年度一般会計当初予算は￥122兆超と過去最大

新規国債の発行予定額は￥29兆余りと前年度を上回る

一方、公債依存度を24.2％と1998年度以来の水準に抑えた

予算案を審議する２月の特別国会冒頭でも、「財政規律​にも十分配慮した財政政策こそが、高市内閣の『責任ある積極財政』だ」とも強調

６月に成立した今年度補正予算にも工夫があった

​長引く中東情勢の悪化を受けた物価高騰対策のため\３兆強を計上したものの

財源の特例公債（赤字国債）は前年度分の未発行となる範囲にとどめるというロジック‌を採用

⁠前出の政府関係者

「赤字国債を財源とすることに変わりはないが、市場はそこまで乱れなかった」

市場を気遣うこうした姿勢は、高市氏が念頭に置く二つの影を浮き彫りに

一つは２０２２年に英国で国債・通貨が急落したトラス・ショック

日本の財政見通しへの懸念が大きく高まれば

自身の政策を推し進めるどころかトラス英元首相のように退陣にすら追い込​まれかねない

政府関係者は高市氏​がトラス氏と重ねられることに⁠神経をとがらせていると

市場との対話姿勢を強調することで、同じ轍を踏まないよう意識しているとも

もう一つの影は財務省

財政規律に重きを置く同省は、政権発足前から高市氏にとって抵抗勢力と位​置付けられていた

前出の関係者は骨太の方針に盛り込まれる積極財政的な政策を念頭に

「高市​氏は財務省が政策をつ⁠ぶそうとしてくるのではないかと疑っている。『そんな攻撃には屈しない』という思いが市場の信認を重視する姿勢にもつながっている」

ただし、今後も継続的に市場の信認を確保できるのかは?

目の前には肝いりの重要分野への投資に加え、防衛費の増額、消費減税など巨額の財源を必要と⁠する政策が待​ち受ける

投資の一部を政府債務残高とは別枠の、つなぎ国債で賄うにしても、その妥​当性を市場がどう判断するかは？

高市政権は財政運営の目標に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を掲げたが

前出の関係者

「金利上昇によって国債の利払い費がかさめばか​さむほど、数値は悪化し自身の首を絞めることになる」

「高市氏は結局、ずっと『市場の信認』に縛られることになる」

で

 ＄/￥相場が1986年以来、約40年ぶりとなる￥162台

   ￥安はすでに構造的なものとなっており、主要通貨の中で最下位争いから脱却できない状態が６年目

足元の動きは米連邦準備理事会(FRB)の利上げ期待や中東情勢への懸念などを反映した＄高主導の展開で

仮に日本の通貨当局が￥買い介入を実施しても、その効果は限定的

外貨準備にも限りがある中、おいそれと介入に踏み切れる状況ではない

名目上の￥162台という水準以上に深刻なのは、実質的な円の価値の低下​

1970年代以降、＄/￥相場の上限として機能してきた消費者物価指数ベースの購買力平価と比較すると

現在は50％以上円安に振れている

86年当時の購買力平価から50％の￥安水準は￥360/＄程度に相当

８６年当時は、プラザ合意後の急速な￥高に見舞われていた時期

思えばこの頃から、日本では

「￥高は製造業や輸出企業にとってマイナスであり、￥安の方が日本経済にプラスである」

という考え方が定着していった

自国通貨を意図的に安く誘導して輸出競争力を高める手法は近隣窮乏化政策と呼ばれるが、日本では長らくこの政策の効果が信じられてきた

しかし現実は

実質実効為替レートで70年以降の最安値を更新するほどの歴史的な円安水準にあるにもかかわらず、日本の貿易黒字は消失

今や恒常的な貿易赤字国に

＄建てで見た日本の輸​出額が過去最大だったのは2011年

すなわち強烈な円高水準にあった時期

それ以降、大幅に￥安が進んでいるのに、＄建て輸出額は横這い

一方、この40年間で突出して強い通貨を維持してきたスイスフランを擁するスイスは、貿易​黒字を拡大基調に乗せている

近隣窮乏化政策とは真逆の現象が起きている

なぜ日本は通貨安でも輸出が伸びないのか

表面的な理由は単純で、日本企業が海外への直接投資を拡大し、現⁠地生産を主流にした結果

￥安になっても国内で生産を増やす余地が乏しいから

ではなぜ、これほどの歴史的な￥安になっても生産拠点を国内に回帰させないのか

そこにこそ真の構造問題が隠されている

たしかに自国通貨が安くなれば、自国通貨建ての輸出額は膨​らむ

しかしスイスの輸出企業は自国通貨が圧倒的に強くても輸出額を伸ばし、黒字を稼ぎ出している

日本は問題の本質を見誤っていた？

日本の製造業が国内で生産を続ける上での障害は為替の強弱とは別の次元にあった

それは​過度な岩盤規制や日本特有の硬直的な雇用慣行

あるいは国内需要の慢性的な弱さだった？

そして、これらの根深い問題が手つかずのまま残存しているからこそ、歴史的￥安という追い風が吹いても、企業は国内への生産回帰や日本からの輸出拡大へと動かない？

（ものを作るのに使う原材料は大体、高い＄で買う）

こうした構造的な￥安に加え、足元では低金利の弊害も顕在化

「利上げは中小企業の経営を圧迫する」という懸念の声も聞かれるが

現在、地方の中小企業を最も苦しめているのは人手不足、物価上昇、そして￥安

地方に限らず、企業倒産の主因もこれら三重苦

決して金利水準ではない

当然、借り入れの多い企業​にとって金利上昇は喜ばしいことではないが

超低金利を維持して実質金利をマイナスに据え置けば、物価上昇と￥安にはさらに拍車がかかる

結果として、輸入コストの高騰を通じて中小企業の経営の首をより一層絞める

日本経済を支える中小企業の多くが（​エネルギー等の利用者という意味も含めて）輸入企業

さらに言えば、円安は人手不足も助長

＄換算した日本の賃金が相対的に安くなりすぎたことで、海外からの労働力確保すら困難に

エネルギー、医薬品、食料品といった‌生活必需品を輸入⁠に依存しながら、自国通貨が減価しても輸出を伸ばせない日本経済が￥安によって窮乏化している

そしてインフレ率が相応に上がり始めた現在においては、低金利そのものが日本経済を窮乏化させる要因に

消費活動に深刻な悪影響を与えているから

25年末時点で、家計が保有する預金総額は￥1028兆に達する一方

住宅ローンの保有残高は￥221兆にとどまる

預金額はローン残高の4倍以上

マクロで見れば、利上げは金利収入の増加を通じて家計にはプラス

住宅ローンを抱えるのは現役の若い世帯が中心であり、彼らへの負担増を危惧する声があるのも事実

しかし金利が上昇する環境とは、すなわち賃金も上昇する経済環境を意味しており

ローン金利の上昇負担は賃上げによって一定程度相殺されるはず・・・

一方で、住宅ローンを借りていない世帯の中心は、インフレ下でも所得が増​えにくい低所得者層や高齢者層

こうした世帯にとって、金​利上昇はダイレクトに金利収入の増加へと直結

現在⁠のように名目金利よりもインフレ率が高い実質金利マイナスの状況下では

彼らの預金価値は実質的に目減りし続けており、すでに大きなマイナスを被っている

インフレ率を下回る金利を維持し続けることは

住宅ローンを持たず預金に頼る低所得者層や高齢者層に対して隠れた増税を課しているのと同じ

時折、「多額の預金を保有しているのは高齢者層なのだから、実質価値が目減りしても仕方が​ない」といった議論も

しかし高齢者層はマクロ経済において消費者の主力

消費の主力層から隠れた増税で購買力を奪い続けていれば、日本経済全体が窮乏化していくのは・・・

・・・市場の信認？

いや、もう足元を見られてて

日銀砲も、かつての威力は・・・

今日は～

ファレノプシス  モルディブ/Phalaenopsis Maldives

４月半ば

まだ咲いてる

この時点ではミズゴケ

その後バーク小粒に仕立てなおし

花が咲いてたけど乾くのが遅いんで

調子は崩れることなく咲き続け

６月半ば

いくらなんでも株を休ませたくて

花茎をカット

ここから力をつけてくれれば・・・

花は切り花でも先日まで保った

マスク流 錬金術

6/18スペースX株の売りは一段と拡大

AIコーディング系スタートアップのCursorを＄600億（約￥9.66兆）の全株式取引で買収すると発表したことで、アナリストの懸念が強まったため？

これにより、同社が記録的なデビューを飾って以降の上昇分の多くが失われた

スペースX株は6/18午後時点で6％超下落し＄179を下回った

これは、6/17の約5％下落に続く下げ

6/16に＄225超の高値をつけて以降では、20％の急落

スペースXの時価総額は6/16のピークから約＄6200億ドル（約￥99.82兆）減少

約＄2兆9900億（約￥481.39兆）から＄2兆3700億（約￥381.57兆）に低下

ピーク時のスペースXはアマゾンやマイクロソフトを上回り世界4位の企業だったが、現在は＄2兆3800億（約￥383.18兆）のTSMC（6位）に次ぐ7位となっている

モーニングスターのアナリスト

Cursor取引後のスペースX株の大幅な希薄化を理由に、スペースXの適正価値予想を＄63から＄62に引き下げた

AI収益が改善した場合の最良シナリオでも株価は＄169になると指摘

バンダ・リサーチが6/17に発表したノート

投資家は最初の3取引日でスペースX株を＄3億6980万（約￥595億3780万）買い越した

これは同期間にエヌビディアに流入した資金（＄8820万［約￥142億］）の4倍超

スペースXのオプション取引も6/16に開始され

投資家は株価が下がれば利益が出る取引（プット・オプションの購入など）を行えるようになった

サスケハナのアナリスト、クリス・マーフィー氏

オプション取引の影響により向こう3カ月で株価が半値になる確率は15％あると

（※編注：プット・オプションは、株式をあらかじめ定めた価格で期日までに「売る権利」を与える契約

株価が下がるほど価値が上がる。これを買えば株価下落時に利益を得られる

6/16のオプション取引開始により、下落方向に賭ける手段が広がったことを指す）

強気のアナリストはCursor買収を好感、年末までの株価上昇を予想

米投資銀行オッペンハイマーのアナリスト、ティモシー・ホラン氏

6/18のノートでスペースXのCursor買収を高く評価

この買収により年末までに株価が＄250まで上昇し得ると

これは従来の予想である＄190からの上方修正

「この取引は双方にとって有益だ」

CursorはスペースXの計算能力にアクセスできる一方、スペースXはCursorのAI技術・エンジニアリング人材・学習データ・ユーザーベースを得るとも

フォーブスの推計によると、スペースX株のさらなる下落によって、CEOイーロン・マスクの純資産は＄678億（約￥10.92兆）減少

約＄1兆2000億（約￥193.2兆）となった

スペースXの3日連続上昇の中で、マスクの資産は＄1兆4000億（約￥225.4兆）超の過去最高を記録していた

それでもマスクは、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ（＄3008億［約￥48.43兆］）を大きく引き離し、世界一の富豪の座を維持している

スペースX株は、記録的な投資家需要に押し上げられ、3日連続上昇の間にIPO価格＄135から50％急騰

モーニングスターのアナリスト

IPO前から、スペースX株の取引について投資家に警告を発してきた

アナリストは、スペースXが「著しく過大評価されている」

その時価総額はスペースXの「新規で未検証」とする技術に結びついていると指摘

ピッチブックのフランコ・グランダ氏は3月

スペースXは「ステロイドを打ったテスラ」のように取引される可能性があると

マスクの自動車メーカーの株は他のメガキャップ株の中でもしばしばボラティリティが高いから

スイスクオートのアナリスト、イペク・オズカルデスカヤを含む他のアナリストは

スペースXが最新のミーム株として台頭したと

オズカルデスカヤは、投資家がスペースXを「他の人も買って株価を押し上げるだろうという期待で」買っていると

スターリンク事業が宇宙探査への巨額支出を相殺できていないとして

スペースXが「キャッシュを燃やしている」

で

スペースX株価、一時初値の＄150割れ

スペースX株の停滞は米国時間6/23にも続いた

23日の取引開始直後、スペースXの株価は上場初日の初値である＄150を割り込み一時＄149まで下落

しかし、その後は下げ幅を縮小し、1.3％高の＄156近辺まで買い戻されている

この日の日中安値で計算すると、スペースXの株価は16日に付けた最高値の＄225.64から34％近く下落したことになる

23日の日中安値までの続落で、スペースXの時価総額は約＄1兆（約￥161兆）減少

以前の＄2兆9000億（約￥466.9兆）から＄2兆（約￥322兆）をわずかに下回る水準まで落ち込んだ

JPモルガンのアナリストら

24日に予定されているマイクロンの決算発表を前にした不安が売りのきっかけになった可能性があると

ウェドブッシュのアナリストであるダン・アイブズ氏

「主要なメモリー半導体関連株の取引において神経質な動きがさらに強まっている」

マイクロンの動向はAI需要の強さを測るバロメーターとみなされており、世界の株式市場は「根性が試される正念場」を迎えている

フォーブスの推計

スペースXの株価が一時的に下落したことで、イーロン・マスクの推定資産額は約＄417億（約￥6.71兆）減少し、＄1兆（約￥161兆）をわずかに上回る水準

スペースXの新規株式公開（IPO）には世界中の投資家から＄3500億（約￥56.35兆）以上の買い注文が殺到し、調達総額は＄850億（約￥13.69兆）以上を記録

この上場により、マスクは史上初のトリリオネアの称号を手にし、スペースXは時価総額でテスラ、ブロードコム、サウジアラムコなどを上回る世界第7位の企業へと躍り出た

同社は公開価格を1株あたり＄135に設定しており、事前の予測では初値はそこから約30％高い＄175まで跳ね上がるとされていた

世界最大の株価指数プロバイダーの1つであるMSCI

スペースXに7段階のサステナビリティ評価で最低となるCCC格付け

ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する重大なリスクやその管理体制の甘さを警告し、「業界内で後れを取っている」

スペースXの議決権の大半をマスクが掌握していることも批判の的

コロラド大学ボルダー校の法学教授であるアン・リプトン氏

「株主が影響力を行使するためのあらゆる手段が事実上遮断されている」

そして

  スペースX債急落

 イーロン・マスク氏率いる米スペースXの大型起債で発行された社債は流通市場で急速に下落

ここまで急激にスプレッドが拡大した案件は最近では記憶にないとの声が

大手ディーラー1社

スペースXの2056年償還債について、米国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）を発行時の1.75ポイントから最大0.32ポイント拡大した水準で気配値を提示

事情に詳しい複数の関係者が店頭市場（OTC）での非公開取引に関する情報だとして匿名を条件に話した

スペースXが発行した総額＄250億（約￥4兆）の社債は取引開始後から下落が続き、米国債対比の含み損は25日遅く時点で約＄3億500万に達した

起債全体では注文額が約＄900億に膨らみ、スプレッドが縮小したものの

短期債より慎重な見方が示されていた最長年限の社債では、その縮小効果がほぼ完全に失われた

市場関係者によると、こうした値動きは長期保有を前提とする伝統的な投資家ではなく

短期売買を目的とする投資家が起債に殺到し、早期の転売を狙っていたことを示唆していると

23日の社債価格決定以降、同社の株価がおおむね安定して推移しているだけに、社債への売り圧力は際立つ？

株価は22日以降急落・・・

売りの背景には、ヘッジファンドによるショートポジションでの買い戻しやヘッジなどテクニカル要因があるのかもしれない？

しかし前例のない規模のスプレッド拡大はスペースX特有のリスクを反映している

時価総額が今月一時＄2兆6400億に達した同社は、投資適格級の格付けを獲得した

（24日＄2兆くらいに）

一方で

今後数年間はキャッシュフローがマイナスとなる見通しのほか

格付け会社フィッチ・レーティングス氏

マスク氏への依存を「格付け上の主要な制約要因」

インパックス・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、トニー・トルジンカ氏

「スペースX債のスプレッドが発行時の水準から拡大することは予想していたが、これほど大きく広がるとは思わなかった」

「株式時価総額がピークから約6000億ドル消失し、増額発行による需給悪化に加え、投資家はスペースX特有のリスクプロファイルをどう織り込むべきか判断になお苦慮している。こうした要因が重なった結果だろう」

今回のスプレッド拡大は、最近の大型起債案件の流通市場での値動きと比べても異例

エヌビディアは今月、7本立てで総額250億ドルの投資適格社債を発行

同社の2046年償還債（表面利率5.55%）のスプレッドは発行後に11ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）、2056年償還債（表面利率5.625%）は12bpそれぞれ拡大している

一方、アルファベットが2月に発行した長期債のリスクプレミアムは縮小

一般にスプレッドの拡大は、投資家が企業の債務返済能力に対する懸念をやや強めていることを示す

今回の下落を経てスペースX債のクレジットカーブは、同程度の格付けを持つ米オラクル債に近い形状

オラクルの長期債も発行直後にスプレッドが拡大

スペースX債への需要は5年債が最も強く、同社は長期債よりも5年債で借り入れコストを大きく引き下げることができた

一方、20年債と30年債は投資家の需要が最も弱かった

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者（CIO）、マーク・ダウディング氏

スペースXの長期債について「当初は一定の期待感と需要があったにもかかわらず」スプレッドは拡大しているとリポート

「赤字が続く同社が将来の黒字化に向けた資金を賄うため、今後も多額の社債発行が続くと債券投資家はみているようだ」

スペースXの広報担当者はコメント要請に直ちに応じなかった

社債発行の主幹事を務めた銀行各行も、スペースX債の取引水準についてコメントしなかった

スペースX債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の取引が今週活発化したと、ブルームバーグは25日に報じた

これにより、投資家は損失リスクをヘッジしたり、同社の信用力に対する見方に基づいてポジションを取ったりすることが可能になる

その結果、市場では売り買い双方の取引が増え、社債市場の流動性向上につながる可能性がある

・・・マスクさん関連は夢を売る

プロデｭース力？が抜群

実態は・・・赤字の事業が・・・

コレで、もてはやされるのはワタス的には？

やっぱ他にも？な方はいる訳で・・・

今日は～

クロッカス

３月末

今年は、マトモな花が少なかった

一般には、花が早いとは云われてるけど

天候不順なんだろうな～

自業自得？

 

「早く逃げて！」街中に響く不気味な鈍い音… 

直径10cmの“氷の塊”が突然降り注ぎ、車が穴だらけになる恐怖の瞬間 中国

6月16日の午後、中国・河北省の張家口市で突然、巨大な雹が次々と降り始めた。重く、鈍い音が街中に響き渡る。

「早く逃げて！早く逃げて！」「音を聞くだけでも何かおかしいよ」（女性1）

「こんな大きな雹、見たことないよ」（女性2）

住民たちが驚いたのは、そのサイズだ。大きなものは、10cmにも達し、卵どころか、まるでグレープフルーツであった。

張家口市は、東に燕山山脈がそびえ、山肌に沿って上昇した温かい空気と、上空の冷たい空気がぶつかるため、雹が降りやすいことで知られている。

「雹、デカすぎるって本当に！」（男性1）

「やばいよ、大きいのがボ〜ンと頭に当たった」（男性2）

「イス壊れてるじゃん」（男性1）

突然、降り始めた大粒の雹から車を守るため、住民たちは大慌てであったが、多くが間に合わず、穴だらけとなった車が街にあふれる事態となった。

「逃げなきゃ！すぐそこよ!!」“巨大竜巻”が続々と発生→自宅の下敷きになった男性「動けないんだ」救助の瞬間 米

巨大テントの脚に人が！屋根がメキメキと吹き飛ぶ瞬間も…相次ぐ“突風被害” アメリカ・中国

・・・お天気の激情化が・・・

熱いのはアタリマエ

ってより寒暖の差・降水量の差etcが極端に

アッチで酷暑、コッチで極寒

ソッチで洪水、ムコウでカラカラ

etc

生きてくのがシンドく・・・

雹が降ってきたら建物へ即避難

車を持つにはカーポート・ってより掩体壕？地下？

でも走ってる間は・・・

保険料、爆上げ

人の活動のせい？

地球にとっては疫病神？

今日は～

オオイヌフグリ

３月末

普段は地面を覆い、背景？だけど

アップで見るとキレイ

おそろしい実験？

 ネット上の一部で話題に・・・

2026/3/27学術誌Physical Review Lettersに掲載

中国・清華大学で行われた研究により、宇宙を終わらせうるとされる

真空崩壊（偽真空崩壊）の理論的シナリオを、16個の原子の輪で再現することに成功

今の安定状態に終末をもたらす終わりの種が量子トンネル効果で出現

そこから崩壊が広がっていく様子が示されています

さらに今の安定状態の様子によって崩壊が劇的に変わるという、予想を超えた現象も報告されました

宇宙は安定している——私たちは何となくそう思って暮らしています

物理法則は昨日と同じように今日も働き、明日もそうだろう、と

でも実は、宇宙はこれまでに何度も生まれ変わってきました

誕生直後の宇宙は、今とはまるで別世界

現在の宇宙を支配する4つの基本的な力——重力・電磁気力・強い力・弱い力——は、もとは1つにまとまっていたと考えられている

ところが宇宙が冷えるにつれ、力は次々と分離

まるで水蒸気が冷えて水になり、さらに冷えて氷に変わるように

宇宙もまた、温度が下がるたびにまったく別の姿に変わった

物理学ではこれを相転移と

ある転移では粒子が質量を獲得し

別の転移では、物質の基本粒子であるクォークが閉じ込められて陽子や中性子が生まれた

さらに冷えると原子が形成され、宇宙は初めて光が通る透明な空間になった

ここで注目してほしいのは

こうした衣替えが起きるたびに、宇宙のルールが根本から変わった

前の時代で見えていた粒子の振る舞いや力の現れ方が、次の時代には大きく変わった

そのたびに前の時代の安定は消え去った

さて、ここで素朴な疑問が

今の宇宙のルールは、本当に最終版なのか？

もし次の衣替えがあるとしたら——それはどうやって始まるのか？

この問いに答えるには、物理学でいう真空の意味を知る必要があり

物理の真空とは空っぽの空間ではなく

これ以上エネルギーを下げられない、いちばん安定した底のこと

安定な底にいるなら終末が訪れなさそうに思えますが、問題は底が1つとは限らないこと

以下の小さい文字は飛ばしても・・・

1977年、アメリカの理論物理学者シドニー・コールマン

私たちの宇宙は一番深い谷に落ち着いたのではなく、山に囲まれた浅い谷——偽の真空に留まっているだけかもしれない・・・

「でも山があるなら大丈夫では？」

実際、この山——エネルギーの壁——は途方もなく巨大で、人類がどれほどエネルギーをかき集めても正面から越えることはできない

私たちの周りにあるものが偽の真空であっても138億年にわたって安定してこられたのは、この壁のおかげ？

ところが量子の世界にはやっかいな抜け道が

エネルギーを一切使わずに、山を”すり抜けて”しまう現象

量子トンネル効果

そしてこのトンネルを抜けて、今の底よりもっと安定した底に到達すると

そこにごく小さな泡が生まれる

この泡の内部は、今の宇宙よりもさらに安定した本当の底

そして本当の底のほうが安定しているため

泡はまわりの空間を引きずり込みながら、光速に近い速さで膨張していく

トンネル効果で生じたたった1つの泡が、宇宙のどこかに生まれるだけで十分

宇宙のすべてが新しい底に向かって変わり始める

しかも新しい底での物理法則は今のものとは異なり

原子の構造も、力の強さも、すべてが書き換わりうる

当たり前として私たちが頼っているルールが、丸ごと消え去る可能性がある

これが真空崩壊、あるいは偽真空崩壊と呼ばれる

ですが偽真空崩壊はの魅力は恐ろしさだけではない

小さな量子の世界と大きな宇宙スケールの物理が交わる、非常に奥深い問題

というのも終末の種となる最初のトンネル効果は極小の量子現象ですが

その結果として生まれる泡の膨張は宇宙全体に及ぶ

そのため偽真空崩壊を研究することで

小さな世界と大きな世界をうまく結ぶヒントが得られると考えられている

ただ宇宙の終わりを実験でそのまま調べるのは当然ながら困難

そこで物理学者たちは、まったく別のものを使って、この終末を”見立てる”ことに

清華大学のYu-Xin Chao氏らのチームが実験の主役に選んだのは、ルビジウムという金属元素の原子

ただし、普通のルビジウム原子ではない

普通の原子の中心には原子核があり、そのまわりに存在する電子と一緒に、全体としてはぎゅっとコンパクトにまとまっている

ところがレーザーで大量のエネルギーを注ぎ込むと、風船を膨らませるように外側の電子がぐんぐん遠くへ押しやられ

原子全体が膨れ上がり、通常の数千倍もの大きさになる

この、ふわふわに膨らんだ状態の原子をリュードベリ原子と呼ぶ

このリュードベリ原子では、外側の電子はかろうじてぶら下がっているような状態

ほんのわずかな外力にも敏感に反応する

研究者にとっては、思いどおりに操りやすい、実験向きの原子となる

チームはこのリュードベリ原子を16個、輪の形に並べた

すると原子間の力によって、隣どうしが自然と逆の量子的な状態を取り、チェス盤の白黒のような規則正しい交互パターンが生まれる

この交互パターンには2通りの並べ方があり、通常はどちらもまったく同じエネルギーで安定

チームはここにレーザーを使い、片方のパターンをわずかにエネルギーの高い偽の底（浅い底）に、もう片方をエネルギーの低い本当の底に仕立てた

つまり、いつか崩壊しうる偽の安定と

その先にある本当の安定の両方を、原子16個の輪の上に埋め込んだ

こうして原子の輪は、崩壊の可能性を抱えた小さな宇宙になった

この小さな宇宙で何が起きたのか？

発見①：小さな宇宙は、理論が予想する形で崩れはじめた

チームはまず、偽の底に置かれたパターンに何が起きるかを観察

ただ先にも述べたように、偽の底と本当の底のあいだにはエネルギーの山がある

2種類ある量子的状態の一方からもう一方に変化するには、エネルギー的にタダではなく、普通なら、この山は越えられない

しかし量子の世界には、トンネルがある

実験では、そのトンネルが開く瞬間が捉えられた

リングの一部で、量子トンネル効果によって数個の原子が集団的に状態を変え、本当の底側のパターンを持つ小さな領域—真の真空の泡—が自然に生まれた

そしてこの泡が崩壊の起点になり、偽の底のパターンは時間とともに崩れ始めた

元の規則正しい配列は、まるでじわじわと溶けるように失われていった

そして崩壊の速さを詳しく測ると

偽の底と本当の底のエネルギー差が小さいほど崩壊がゆっくりになる

というきれいな関係が分かった

これは約50年前に量子場理論が予想した

偽真空崩壊らしい指数関数的な崩れ方によく似ている

しかも、原子16個のリングでも24個のリングでも

崩壊の速さはほぼ同じ値に

これは重要な手がかりに

もし崩壊がリング全体の

足並みを揃えた一斉イベントなら、参加する原子が多いほど足並みは揃いにくくなり

リングが大きいほど崩壊は遅くなるはず

でも、そうはならなかった

つまりこの崩壊は、リングの片隅でほんの数個の原子がトンネルを抜けるだけで始まる—リング全体の大きさとは無関係な、局所的な出来事だった

これはまさに、コールマンが宇宙について予想した姿と同じ

広大な宇宙のどこか一点に、たった1つの泡が生まれるだけで、終わりは始まる

リングの大きさが変わっても—あるいは宇宙の広さがどれほどであっても—そのことは変わらない

発見②：底の作り方で、終わりの運命が激変

次に研究者たちは、今の状態（偽真空状態）が終わり方に変化を与えるかを調べた

ある世界が終末を迎え別の世界になる場合、終わり方にも終わろうとする世界の特徴が出るかもしれないと考えた

そこでチームは、偽の底の作り方を変えたら崩壊がどう変わるかを調べた

一つ目は、パターンを機械的に交互に並べただけの、いわば急いで雑に組んだ偽の底

パッと見は偽の真空に見えますが、内部の量子的な構造は粗いまま

もう一つは、レーザーの強度をゆっくり上げながら、量子的なもつれを丁寧に作り込んだ時間をかけて精密に仕上げた偽の底

こちらは理論上の理想的な偽真空により忠実な状態

要するに、パッと見は同じだが中身の丁寧さが違う2つの模型を、まったく同じ条件のもとで崩壊させた

精密に作った偽の底は、数値シミュレーションでは量子場理論に対応する予測と4桁以上にわたって見事に一致

実験結果も、この精密な底のほうがより遅く、安定して崩れた

一方、雑に作った偽の底では、崩壊の途中で激しいブレが混入し

理論の予測から大きく外れた

特に偽の底と本当の底のエネルギー差が小さい領域—崩壊が微妙にゆっくり進むはずの状況でズレは顕著だった

なぜこんな違いが出るのか

精密に作った偽の底は、崩壊後のシステムから見て、ほぼ固有の状態に近い性質を持っている

余計な振動が抑えられ、純粋な崩壊だけが静かに進む

一方、雑に作った偽の底は、さまざまな状態が入り混じったゴチャ混ぜ

崩壊しようとする動きと、崩壊とは無関係な振動が同時に走るため、きれいな法則が見えなくなってしまう

もしこの小さな宇宙の教訓を私たちの宇宙に重ねるなら

私たちの宇宙が今どんな底にいるか—その状態次第で、終わりの姿は変わるのかもしれない

底の性質が少し違うだけで、崩壊が理論通りに進むか、予想外のぶれを伴うかが決まる

これは将来、偽真空崩壊をシミュレーションするすべてのチームにとって極めて重要な教えとなる

「理想的な準安定状態をきちんと準備すれば、崩壊率の指数的な抑制という普遍的な法則が成り立つ」

ことが、実験と数値解析を合わせて示された

 発見③：泡を注文通りのサイズで作り分けた

研究チームは、崩壊の過程で生まれる真の真空の泡を

狙った大きさで選んで作ることに成功

なぜそんなことが可能なの？

今回の原子リングは、なめらかに連続した場ではなく、原子が飛び飛びに並んだ離散的な系

こうした系ではエネルギーの取りうる値も飛び飛びになるため

特定の条件がぴったり揃ったとき—物理学者が共鳴条件と呼ぶ状態—に、ちょうどその大きさの泡だけが優先的に生まれる

チームは実際に、長さ1、長さ2、長さ3の泡を、条件を変えながら選択的に生み出した

たとえば長さ2の共鳴条件に合わせると、そのサイズの泡が他を明らかに上回って生まれた

1個の原子を個別に検出できるリュードベリ原子プラットフォームの精度があったからこそ

どのサイズの泡がどれだけ生まれたかを、密度としてはっきり読み取れた

ここで注目すべきなのは、この共鳴的バブル核生成という現象が

なめらかに連続した量子場には存在しないという点

原子が飛び飛びに並んだ離散的な系にだけ現れる、特有の現象

従来の場の理論は、なめらかに連続した場を前提に構築されてきた

しかし、この小さな原子の輪は、その理論の枠組みだけでは捉えきれない現象を見せてくれた

つまりこの実験は、これまでの理論では開けなかった新しい扉を、一つ押し開いたことになる

私たちの宇宙が偽の底にいるかもしれないという話は、ただの空想ではない

2012年に発見されたヒッグス粒という素粒子の重さなどから計算すると

私たちの宇宙はちょうど安定と、危うい安定（準安定）の境目あたりにいる可能性が示されている

つまり、いま私たちが暮らしているこの宇宙の真空そのものが、本当の底ではないかもしれない

もっと深い底が存在し、いつかそこへ崩れ落ちる可能性がある—そんなことを、素粒子の実測データが示唆している

とはいえ、ひとつ救いが

仮にそうだとしても、崩壊までの時間は宇宙の今の年齢よりもはるかに長いと見積もられている

現在の標準模型にもとづく計算では、10の数百乗年

つまり、1のうしろにゼロが数百個も並ぶような途方もない数字に

宇宙の今の年齢は約138億年だから、宇宙がこれから何度生まれ変わっても足りないほど

さらに、

今回のような閉じた系—外部とエネルギーをやりとりしない系—では

生まれた泡は無限に膨張することができなかった

エネルギーが保存されるために、泡の暴走が食い止められた

光速で宇宙全体を飲み込む、という最悪のシナリオは、少なくともこの小さな宇宙の中では実現しなかった

しかし同時に、底の作り方で終わりの姿が変わるという発見は

宇宙の運命を正しく予測するには—あくまで実験からの推測ですが—

今の宇宙が、どんな状態にいるかを正確に知る必要がある、と

それは、まだ十分には分かっていない

この問いに挑んでいるのが清華大学のチームだけではない

論文の末尾には、ドイツ・テュービンゲン大学のクリスティアン・グロス教授のグループが

2次元のリュードベリ原子配列を使った同様の研究を同時期に進めていたことが記されています

世界の複数のチームが、同じ壮大な問いに異なる角度から挑んでいる

今後、研究チームはより高い次元の系や、複雑な格子構造への拡張を目指しています

今回の実験は1次元の輪でしたが、2次元や3次元の配列に進めば、より豊かな場のふるまいを模倣できるかも

さらに、偽の底と本当の底が複数存在するような、より入り組んだエネルギー地形の研究も視野に入っている

宇宙はこれまで何度も衣替えしそのたびに、前の時代の安定は跡形もなく消え去った。

次の衣替えがあるのかどうか、あるとすれば、それはどんな姿をしているのか。

その答えに近づくための手がかりは、もしかすると、こうした小さな原子の輪の上に、すでに現れ始めているのかもしれません。

・・・シロウトとしては

理論がどうこう　よりも

宇宙を崩壊させる・・・

かもしれない実験をしちゃった・・・って

こわい～

もし

誰かがエネルギーを注ぎ込んだら・・・

今日も～

キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica大輪濃色種

３月末

日当たりがイイとこ

なんとなく見えてきたウクライナの行方

ロシアのSNS、テレグラムで発信する独立系情報チャンネ6ルInsider-T

2026/6/13プーチン大統領

政権中枢の非公開会議で

ロシアが支配する占領地をウクライナがロシア領と公式に承認するなら

現在の前線を国境として停戦に応じる用意があるとの新提案を策定

大統領に近い情報筋の話としている

Insider-Tはしばしばクレムリンの内部情報で特ダネを飛ばしており、この情報はロシアのSNSやネットで拡散

Insider-Tはこの提案について

暫定的な境界線では、ウクライナがいずれ北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けて軍事的に奪還を狙う恐れがあり

それを阻止するため領土を法的、国際的に画定するのが狙いとしている

新提案は近く非公式ルートでウクライナ側に伝達されると

プーチン政権は、ウクライナがこれを拒否するなら特別軍事作戦を継続

領土をさらに制圧すると警告

大統領側近はこの提案について

「プーチン大統領が退陣した後も、ロシア領土の不可侵性を保証するものだ」

ロシアは現在、クリミア半島を含めウクライナ領土の約20％を支配しているが、情報が事実なら

占領地を恒久的にロシア領とすることで停戦に応じる方針に転換したことになる

この提案はロシアの一定の譲歩を意味する

ロシアの停戦条件は徐々に変わっており、プーチン大統領は2022/2の開戦時

戦争目的として、ウクライナの中立化、政権交代を意味する非ナチ化、非武装化、南東部4州のロシア併合などを挙げた

昨年1月のトランプ政権発足後は抽象的なウクライナ問題の根本的解決を主張するようになった

プーチン氏は今春以降、ウクライナがドンバス地方を全面割譲すれば、    停戦に応じると言い始めた

ロシアはドンバス地方を構成するルハンスク州をほぼ制圧し、ドネツク州の約8割を支配するが

ウクライはドネツク州の残りの領域を要塞化して抵抗、撤退要求を拒否

今回の提案が事実なら、ロシアは難攻不落となったドネツク州の残る20％の攻略を放棄したことになる

プーチン政権が停戦を意識し始めた背景には

戦況の悪化や国内の厭戦気分がありそう

東部の戦況は今年に入ってウクライナ優位に転換しており、米国の戦争研究所によれば

ウクライナ軍は戦場で主導権を握り、4月に116平方km、5月に281平方kmの領土を奪還

ウクライナ軍の本格的な領土奪還は3年半ぶりという

ウクライナ軍は無人機で後方をかく乱し、ロシア軍の兵站や輸送に打撃を与えた

ウクライナはAI(人工知能)搭載ドローンや赤外線ドローンなどを次々に新開発して戦線に投入

「戦況の潮目が変わった」(西側軍事筋)とされる

プーチン氏はロシアの日の6/12

前線に従軍する突撃部隊の兵員らと会見したが

突撃部隊からは

「多くの戦友が重傷を負い、部隊を去った」「敵は人工知能を活用した無人機を活発に投入しており、戦争はますます技術主導型になった」「敵のドローンはスターリンク(米スペースX社の衛星通信網)によって制御されているが、われわれにはそうしたシステムがない」etc

プーチン氏

「(技術開発は)国防省と議論しており、民間企業にも指示する」

新型ドローンの配備時期などは示さなかった

戦争と経済制裁の長期化でロシア経済も悪化

国民の生活苦が高まり、反戦機運が国内に広がりつつある

世論調査機関レバダ・センターの4月調査では

62％が停戦を支持し、戦争継続論は27％だった

ウクライナ側は無人機を駆使してロシア各地の製油所やインフラ施設を攻撃しており、製油所攻撃でガソリン不足が広がっている

クリミアやロシア南部ではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、モスクワの一部でも購入制限が敷かれた

こうした中で、政権寄りのワシリー・カリン・モスクワ高等経済学院教授

ロシアの外交専門誌で

ウクライナは今後長期にわたり反露・親欧米の国であり続け

キエフへの親露派政権樹立というプーチン政権の目標は不可能

早期停戦を求める論文を寄稿して話題を呼んだ

政権内の経済テクノクラートや政権に近いオリガルヒの間でも、早期停戦論が台頭していると伝えられる

プーチン氏自身は公の場では徹底抗戦の構えを崩していないが、本音では早期停戦を志向している形跡がある

それは第一に、ドローン戦の不利など戦況悪化や国民の厭戦気分を察知したためだろう

ロシアの国営世論調査機関である全ロシア世論調査センターによれば、80％台を維持してきた大統領の支持率は、4月中旬の調査で65％まで低下

第二に、9月の下院選を意識しているかもしれない

最大野党・共産党のマルハエフ下院議員はブログで

「現在の状況が続けば、社会不安や混乱が拡大し、社会的爆発を招く」

開戦後初となる下院選では、反戦世論が台頭しかねない

第三に、イラン戦争が終結すれば、原油価格は再び下落

ロシアのエネルギー収入が減少して経戦能力が低下する

第四に、イラン戦争後はウクライナ戦争に再び世界の注目が集まり

欧州が調達する米国製兵器が湾岸からウクライナに向けられそうだ

欧州連合(EU)は4月、ウクライナへの€900億(約￥17兆)の巨額融資を承認した

ロシアの新提案が事実なら、プーチン政権は戦争長期化がロシアに不利と判断したかもしれない

プーチン氏は6/14、G7(主要7カ国)首脳会議に臨むトランプ米大統領と電話協議を行い、停戦仲介を改めて求めていた

占領地を恒久的にロシア領にして停戦するとの提案が仮に提示されても、戦況で優位に立ち始めたウクライナは拒否するだろう

ゼレンスキー政権は2024年に発表した平和の公式で

停戦条件として

①クリミアを含む全領土の返還②安全の保証③戦争犯罪追及とロシアの損害賠償

などを要求しており、これが公式の立場

とはいえ、ロシアが占領地を返還するはずもなく、この主張は現実的ではない

早期停戦を望むウクライナは現在の前線で戦闘を凍結し、交渉に入るようロシアに提案している

6/7にロンドンで開かれた英仏独ウクライナ4国の首脳会談も

「現在の前線で即時停戦し、交渉の起点にする」との立場を支持

ただし、これは正式な領土割譲ではなく、一時的な前線凍結による暫定的な境界線を意図する

ウクライナはプーチン大統領の退陣後、外交交渉によって失地を回復したい意向

ウクライナ憲法は領土割譲を禁じており、占領地をロシア領と認めるなら、ゼレンスキー大統領は政権維持が困難に

ウクライナはまた、ロシアの再侵攻を防ぐため欧米諸国による

強力な安全の保証を停戦条件としている

新提案が伝えられた翌日の15日

ロシア軍はウクライナの首都キーウに大規模空爆を行い、世界遺産の修道院まで攻撃した

ウクライナに譲歩を強いるために攻撃を強化するのはロシアの常とう手段だが

ウクライナ側は18日、モスクワの製油所などに過去最大規模のドローン攻撃で応酬した

戦闘の泥沼化で、停戦までには多くの困難や曲折が予想される

・・・まあ先が見えてきた？

ただ気になるのは

戦争で拉致られたウクライナの子供は・・・

生きてる？虐待は？洗脳は？etc

まともな生活をしているのか？

ロシアはどう始末をツけるのか

だいたい、どういう意図・展望をもって拉致したのか・・・

今日も～

アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum

3月ころ

だいぶ元に戻ってきた

2026年6月にWindows 11が起動不能に？

 2026年6月にWindows 11が起動不能に？

はあ？

でマイクロソフト

2026 年に有効期限を迎える Secure Boot 証明書の更新について

ど～も６月～１０月の間に　みたい

とりあえず現状で大丈夫？

設定⇒プライバシーとセキュリティ⇒Winセキュリティ

で

”デバイスセキュリティが処理は不要です”

ならOK

ウチのはOKだった

ダメなら

Windows デバイスでセキュア ブート証明書の有効期限が切れた場合

へ　どぞ～

今日は～

タツタソウ/Jeffersonia dubia

画は３月末

例年だと、もっと咲くコなんだけど

冬越しの保護をしなかったんで・・・

今年で盛り返す？

中国は再生可能エネルギーが主力となった？

 日本では「中国は再生可能エネルギーが主力となった」との指摘があるが実態は違う

中国の一次エネルギー（自然界に存在し、人為的な変換を経ないで利用できるエネルギー）に占める化石燃料の比率（2024年）は79%

日本（82%）や米国（80%）とほぼ同じ

注目すべきは石炭の比率が52%と、日本（26%）や米国（8%）に比べて著しく高い

・・・量では確かにデカい

ただ分母もデカいんで・・・

あと太陽光発電のパネル

劣化etcで更新が

たしか野積みに・・・

で、その廃棄？再生？は・・・

なんせ危険物が・・・

今日は～

セロジネ インターメディア/Coelogyne intermedea

画は３月半過ぎ        
ちょっとアップで

丈夫で長持ち

花もイヤミがなくてスッキリ

いいわ～

病膏肓（ヤマイコウニイル）に入る？

 2026/5/24韓国・忠清北道清州市の映画館の女子トイレに女装して侵入

女性らの体を盗撮したとして

清州興徳警察署は2日までに、性暴力犯罪処罰特例法違反（カメラ等利用撮影）の疑いで20代の男を拘束、検察に送致

男のスマートフォンからは不法に撮影された画像や動画が約100件見つかっている

男は5/24午後、清州市興徳区の映画館の女子トイレに隠れて入り、個室の仕切りの下からスマートフォンを差し入れて女性らの体を盗撮した疑いが持たれている

不審に思った被害者が通報し、駆けつけた警察官に現行犯逮捕された

男は女性に見せかけるためにかつらや帽子、胸部補正具などを着用し

約6時間にわたり女子トイレに出入りして犯行を繰り返していた

男は警察の調べに対し「性的好奇心から犯行に及んだ」という趣旨の供述をしていると

男には同種の前歴があり、警察は押収したスマートフォンのデジタルフォレンジック（電子鑑識）を進め、撮影されたデータの規模や流出の有無などについて捜査を続けている

・・・病膏肓（ヤマイコウニイル）に入る？

いわゆる趣味が高じて？というかオタク？とかだったら・・・

方向性が・・・

他人様に迷惑をカけない方向にいけば・・・

ついで

今年7月から8月にかけて韓国銀行による政策金利引き上げが予想されることから市場金利が急騰する傾向を示すと、住宅ローン金利は最高年率7.3％に上昇し、インフレにより高金利となった2022年の水準に

高金利にもかかわらず、韓国総合株価指数（KOSPI）8000超えを受けてさらに加熱している「ピットゥ（借金して投資）」により、銀行の信用貸付はわずか三日で1兆ウォンほど増加

金融当局は借金投資の管理対策に苦慮

7日に発表された5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の5月末の個人信用貸付残高は104兆9000億ウォン（￥10兆6000億）で、前月末（102兆8000億ウォン）に比べ2兆1000億ウォン増

先月、KOSPIが8000を超えたことで、借金投資の需要は爆増

金融業界全体の信用貸付残高が昨年11月以降で初めて増加に転じたことが確実視されている

今月に入って信用貸付は増加に拍車がかかっている

4日現在で、5大銀行の個人信用貸付残高は前月に比べ9894億ウォン（約￥1020億）増

たった3営業日で1兆ウォンに迫る増加額

金融業界の関係者

「最近、KOSPIが8000を超えたことを受け、勤め人が信用限度貸付を積極的に活用しているようだ」

借金投資が急増する中、銀行の貸付金利は市場金利の上昇を反映し、毎日のように上昇

5大銀行の5日現在の住宅ローン混合型の金利（銀行債5年物）は年率4.39～7.33％

約1カ月前（5月8日、年率4.40～7.00％）と比べて、金利の上限は0.33ポイント上昇

昨年12月末（年率3.93～6.23％）と比較すると、現在までに下限が1.10ポイント、上限が0.46ポイント上昇

住宅ローン混合型の金利は、コロナ禍以降のインフレによる高金利がピークに達していた2022年10月末（7.33％）の水準

住宅ローンの指標金利となっている銀行債5年物の金利は、先月8日の4.019％から今月5日の4.413％へと、1カ月で約0.4ポイント上昇

信用貸付金利も5日現在で年率4.31～5.93％（1等級、1年満期）

上限が6％超えを目前にしている

銀行債1年物の金利が1カ月前に比べて0.385ポイント上昇したため

金融当局の関係者

「信用貸付を減らす方法は複数あるが、貸付金利の負担がすでに重くなっているため、規制を一律に強化した際に生じうる副作用も考慮しなければならない」

借金投資に対するさらなる規制に慎重な姿勢を示した

ただし借金投資を助長するような過熱要因に対しては集中取り締まりがおこなわれている

最近発売されたサムスン電子、SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ETF）に過熱の兆しが見えたため

金融委員会は5日に金融投資業界の関係者を呼び、点検会議をおこなった

金融監督院は、スペースX公募株請約を販売した未来アセット証券を対象として、不完全販売および虚偽・誇大広告を取り締まるため、点検に着手している

で2026/6/8

韓国総合株価指数（KOSPI）は取引序盤に一時8.8%下落

直近高値からの下落率が約15%に達し、このままいけばテクニカル上の調整局面入りとなる

半導体メモリー大手のサムスン電子は一時11%安、同業のSKハイニックスも10%下落

・・・なんとも激しい動き

借金してまでバクチに・・・

おそらく

サムスン電子・SKハイニックスに集中してたと

今日の下落でブルブルだと・・・

今日は～

フクジュソウ/Adonis ramosa

画は３月はじめ

普通のコもイイ

時間がなくて画を整理してない

どしよ・・・

アメリカの薬物依存が増えてくわけ

2026/5/26トランプ米大統​領

米メリーランド州‌のウォルター・リード米軍医療センターで健康診断を終え

「全て完璧​だった」

ト​ランプ氏は来月８０歳を迎えること⁠から、ここ１年、その健康問題​に関心が集まっていた

同​センターでの診察は１３カ月間で３回目

トランプ氏は自身のソーシャルメ​ディアへの短い投稿で

半​年ごとの健康診断を終えたと述べた‌が、⁠診断内容の詳細には言及しなかった

トランプ氏の健康問題を巡っては、最近撮影された写​真で首に​まだら状⁠の発疹が確認され、懸念が再燃

2025/7には足首​の腫れや、化粧で隠さ​れた⁠とみられる手のあざが写真に写っていた

また、複数の会⁠議で​居眠りしているよ​うに見えたことでも疑問を呈されている

​閣議でも同様の場面があった

でも

トランプ氏の健康診断、ホワイトハウスはまだ

報告書公表せず　

ウォルター・リード米軍医療センターを訪れた後、SNSで健康状態は完璧だと宣言

「翌日あたりに」健康診断の概要を提供すると約束して以降、ホワイトハウスは追加の情報を公表しておらず

トランプ氏の主治医がどこかの時点で結果を公表する予定なのかも定かではない

そういや

ケネディ米保健福祉長官

ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官の妻、ケイティ・ミラー氏が司会を務めるポッドキャスト番組に出演

一番「とんでもない」食習慣の持ち主は誰かと問われ「大統領だ」と回答

ケネディ氏は続けて

「興味深いことだが、大統領は本当に悪い食べ物を口にしている」

具体的にはファストフードや菓子類、炭酸飲料などを挙げた

特にダイエットコークについては四六時中飲んでおり

人間とは思えない「神のような体質」

「どうして生きていられるのか分からない」

～

CNNのチーフデータアナリストのハリー・エンテン氏

トランプ氏だけでなく一般的な米国人もファストフードや炭酸飲料を好んで口にすると指摘する一方、興味深い事実として

現在の米国では人口に占める肥満状態の人の割合が減少に転じていると

国の統計などからエンテン氏が試算したデータによれば、米国内における肥満の人の数は2019年から22年までに2100万人増加したものの、22年から25年までには400万人減少

背景には肥満症の治療薬の使用があると見られる

エンテン氏の推計によると、糖尿病薬や減量薬とされるGLP-1受容体作動薬を使用する米国人の数は、24年半ばには1600万人だったのに対し、25年後半には3200万人に倍増

・・・トラさん

自分に不利なコトは公表しない

長年の政治的慣例で大統領就任時に公表する納税申告書も公表しなかったしなかった

そういや

2022/12/30 米下院歳入委員会

ドナルド・トランプ前大統領の６年分の納税申告記録を公表

この記録からは、トランプ氏が大統領在任中の最初の年と最後の年に米連邦所得税をほとんど支払っていなかったことや

多額の損失を計上して税額を抑えていた

公表されたのは2015～2020年まで6年間のトランプ氏の個人および事業に関する納税申告記録

米連邦最高裁まで持ち込まれた争いの末に公表

納税申告記録を検証した両院税制合同委員会は、トランプ氏の申告内容には疑わしい項目が多数あると指摘

例えば自身の子どもたちへの融資で受け取ったとする多額の利子については、トランプ氏が贈与を偽装していたことを示唆する可能性があるとしている

トランプ氏は公表を受け

「民主党はこれをやってはならなかった。最高裁はこれを認めるべきではなかった。多くの人にとってこれは恐ろしい事態につながるだろう」

さらに

外国に銀行口座を開設していたことも明らかに

この中には2015～2017年の間に中国で開設した口座も含まれる

英国やアイルランドの口座も維持していた

大統領に就任した2017年、トランプ氏が外国で支払った税金の額は、米国で支払った連邦所得税の額＄750を上回っていた

これは前年までの多額の損失を繰り越していたことによる

一方、外国ではこの年＄100万近い税金を納めていた

・・・＄750

ワタスの日本国に払った所得税より低いし

しかし中国に口座を作ったって・・・

そして

2026/5/19公表

米内国歳入庁（IRS）はトランプ大統領本人とその家族、関連企業に対して

過去の税務申告に関する調査を行うことができなくなった

この内容は司法省がトランプ氏と結んだ和解合意に盛り込まれた追加条項による

同氏は自身の納税記録を不正に流出させたとしてIRSを相手取り、＄100億（約1兆5900億円）の支払いを求める訴訟を起こしていた

米メディアのポリティコが最初に報じたこの追加条項は、5/18に発表された司法省のプレスリリース内のハイパーリンクにひっそりと追加された

同プレスリリースには、過去の政権によって「武器化された」個人や団体への補償を目的とした約＄18億の基金を設立する合意が含まれる

この基金はトランプ氏の支持者たちに恩恵をもたらすと広く見込まれている

具体的には2021/1/6に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件の参加者などが該当

和解の追加条項はトランプ政権による異例の措置であり、トランプ氏本人とその家族に直接利益をもたらす

ブランチ司法長官代行は19日に上院委員会で行われた証言の中で

この追加条項について一切言及しなかった

トランプ氏による訴訟並びに本人の政権がそれを解決した経緯は、同氏の批判者たちから利益相反と非難されている

なぜならトランプ氏の掌握する行政機関が、同氏個人による訴訟への対応を決定する構図となっていたから

この訴訟について、法廷で審理するべき正当な訴訟かどうか判事が調査する可能性が浮上すると、トランプ氏は突然訴えを取り下げた

追加の文書は19日付で、ブランチ氏の署名が入っている

それによると連邦政府は、IRSで係属中の事案に起因する訴追や請求

あるいは調査を永久に禁止、差し止められる

当該の事案には今回の和解合意前にトランプ氏が提出した納税申告書も含まれる

この規定はトランプ氏だけでなくその家族、信託や企業、およびその他の関連団体にも適用される

司法省は、なぜ追加条項が遅れて公表されたのかというCNNの問い合わせには回答しなかった

報道官はCNNに対し、今回の合意について、和解日以降にトランプ氏またはその家族が提出した納税申告書に起因する問題に関してはIRSによる監査を妨げるものではないと説明

IRSは、この追加の文言に関するCNNの問い合わせに回答しなかった

トランプ氏や一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの広報担当者は声明の中でこの和解を称賛

「政治的目的のために連邦機関を悪用することは容認されないという、党派を超えた明確なメッセージを送るものだ」

一方、下院歳入委員会の民主党筆頭委員を務めるリチャード・ニール下院議員この追加条項を腐敗だと

ソーシャルメディアで

「トランプ氏は自身とその家族、そして自身の企業の税金が永久に調査対象外となるよう仕組むことで、連邦政府を私的なみかじめ料徴収装置に変えてしまった」

「食料品やガソリン代の支払いに窮している同じ人々が、今やこの億万長者による合法的なゆすり行為に資金を奪われている。彼らに資金提供を強いる形で、この家族帝国は富を増大させている」

・・・福音派の方はコレを・・・

アメリカの混迷は・・・

アメリカの皆さん、やってらんね～って

薬物依存が増え続けるわけだわ

今日は～

イワホウライシダ/Adiantum ogasawarense＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

画は３月終わり

ハイドロもどき・ティーポット仕様

なかなか順調なんだけど

イワホウライシダが混じってる？

（右下）

さて、ど～したもんか・・・

X Money

2026/3/10イーロン　マスク氏

自身のXにX Moneyのベータ版ローンチに関するポストを投稿

日本のタイムラインには

「預金金利6％。買い物には3％還元。メガバンクの金利がギャグに見える」

「資産2億円を移せば毎年1200万円の利子」

「新NISAよりX預金で十分」

ただし、6％という金利は単なる高利回りの預金口座ではない

マスク氏の狙いは、Xアプリ内に資金を滞留させることにある

入金させ、出金の動機を奪い、送金も投資もアプリ内で完結させるX経済圏の構築

高金利はそのための導線で

1999/12

28歳のマスク氏はCBS　MarketWatchのインタビューで

「人々がインターネットを“主な金融の保管庫”として使う段階に入った」

その年の春に創業したX.comの構想は、単なるネット銀行ではなかった

銀行口座、投資信託、証券、保険、税務管理

あらゆる金融サービスを1カ所に統合するという、いわばスーパーアプリの先駆け

集客の手法も今回と重なる

S＆P500連動のインデックス投資信託を手数料ゼロで提供

客寄せ商品と位置づけた

高利回りで人を集め、そのうえで銀行や保険サービスを売る手法

2000年、X.comはピーター・ティール氏が率いるConfinity（のちのPayPal）と合併

マスク氏はCEO（最高経営責任者）に就いたが、在任4カ月で取締役会に交代させられた

会社はPayPalに名前を変え金融の中枢構想は棚上げされた

2017年のマスク氏の投稿にはgreat sentimental valueの文字があった

しかしマスク氏はこの構想を手放さなかっ

17年にPayPalからX.comのドメインを買い戻し、「感傷的な価値がある」と投稿

22年にTwitterを＄440億で買収し、翌23年には社名をXに変える

マスク氏はCNBCのインタビューで

「23年前のX.comのビジョンを最終的に完結させ、それが結実するのを目の当たりにするのは、ある種の詩的な趣がある」

この25年前に描かれた設計図に、再び日の目を当てる取り組みがX Money

X Moneyで何ができるのかベータ版の全体像を整理すると

X MoneyはXアプリの中に銀行口座のような機能を丸ごと組み込むサービス

現時点ではアメリカの一部ユーザーに提供されており、マスク氏は「来月、早期パブリックアクセスを開始する」と予告

当面はアメリカ限定

ウォレットに入金すれば、友人への送金も、銀行口座への出金も、アプリ内で完結する

デジタル版のVisaデビットカードが即時発行され、Apple Walletに追加してそのまま買い物に使える

コンビニでの現金入金やATM引き出しにも対応

預金の保管先はCross River Bankで、FDIC（連邦預金保険公社）の保険対象

最大＄25万まで保護される

最大の目玉が、預金に対する最大6.00%の金利

アメリカでも銀行預金は平均0.5%前後、日本の預金金利はさらに低い

ただし最大となる条件、つまり残高や適用期間、給与振込などが必要かどうかはまだ公開されていない

オンライン証券会社Robinhoodは、月額課金会員に預金金利4.5～5%を提示しつつ

非課金の一般顧客には0.01%だった

フィンテック企業SoFiの金利は、利下げ局面で4.60%から3.30%に下がった

フィンテック企業が打ち出した高金利が、看板どおり全員にずっと提供されるとは限らない

機能だけを並べれば、VenmoやBlockのCash Appとさほど変わらない

違いは、その先にある

既存の送金アプリはあくまで銀行口座の出先機関

X Moneyは銀行口座そのものを代替しようとしている

給与が振り込まれ、貯蓄が積み上がり、決済も送金もアプリの外に出る必要がない

そこまで到達して初めてX経済圏は成立

現在のXでは、お金はアプリの外に流れている

クリエイターへの収益分配はStripe経由、チップは暗号資産の外部ウォレット、サブスクの課金もAppleやGoogleを通る

コンテンツはXの上で消費されるのに、お金だけが外に出ていく

X Moneyは、この流れをひっくり返そうとしている

P2P（ピア・ツー・ピア）送金でDM（ダイレクトメッセージ）上の割り勘や投げ銭をワンタップ化する

クリエイター収益をX Wallet内で完結させる

タイムラインにはSmart Cashtagsの導入が予告されており、$TSLAや$BTCをタップすると価格やチャートが表示され、金融商品の取引所への導線が用意される

そして高利回りの預金が、資金をXの中にとどめておくフタになる

入金、送金、決済、投資への導線、出金しない動機づけ

すべてがうまく連携したとき、XはSNSに金融がついたものではなく

金融を内蔵したプラットフォームに変わる

マスク氏が手本にしているのはWeChat

マスク氏

「中国ではWeChatの上で人々が生活している。すばらしいアプリだ」

中国ではWeChatが生活インフラとして浸透している

ただしWeChatが生活インフラになれたのは、中国固有の背景による

カード決済がまだ普及していない社会にコード決済が一気に入り込み、14年のデジタル紅包（お年玉）」が普及の起爆剤になった

WeChat Payは19年末時点で日次決済数が10億件を超えている

メッセンジャーが決済を飲み込めたのは強い競合がいなかったから

アメリカにはVenmo、Cash App、PayPal、Apple Pay、Google Payがすでにある

そしてメッセンジャー起点で同じ構想を試みた企業は、ことごとく壁にぶつかってきた

MetaのWhatsApp Payはインドで当局によって利用者数が制限され、ブラジルでは中央銀行にサービスを止められたこともある

さらに世界通貨を目指したLibraも断念した

マスク氏の構想がうまくいかないとまでは言えない

だが、NSに金融サービスが乗ることへの各国の懸念は根強い

もう1つ、X Moneyで心にとめておきたいリスクが、預けたお金が引き出せなくなる可能性

例えば、PayPalは利用規約で、残高を最大180日間保留できるとしている

Cash Appは口座の長期凍結で、25年1月にCFPB（消費者金融保護局）から是正命令を受けた

Venmoでも送金完了と表示された資金が後から凍結されるケースがFTC（アメリカ連邦取引委員会）に問題視され、18年に和解に至っている

X Moneyでこのリスクが増すのは、凍結の引き金がSNSの側にあるから

投稿内容や通報などでアカウントが停止されれば、金融資産へのアクセスも失う可能性がある

Xのアカウント凍結ルールは必ずしも明快ではなく

凍結されたアカウントの復旧が認められる保証もない

データの問題もある

SNSの「いいね」から見える関心と、実際の消費行動はしばしば食い違う

しかし、この2つが連携されれば個人の行動推測の精度は格段に上がる

アメリカの法学者からもこの構造の危うさは指摘されているが

同国の金融プライバシー法はグループ内でのデータ連携には比較的緩い

規制の側も揺れている

CFPBが策定した大規模決済アプリへの監督規則は、25年5月に議会が無効化した

また、マスク氏が率いたDOGE（政府効率化省）はCFPB自体の業務縮小を図り、裁判所が機能保全命令を出す事態になった

マスク氏は同年5月末に退任したが、在任中にCFPBの弱体化を進めながら自らの金融サービスを準備していた懸念は・・・

日本はXのユーザー数で世界2位の市場であり、展開の優先度は高いはず

ただ、X Moneyを、そのまま持ち込むのは簡単ではない

日本の資金決済法は、アプリ内に100万円以上の資金を滞留させることを基本的に認めていない

高金利で大きな金額を預かる設計にするなら銀行免許が必要

現実的には日本の銀行と提携してサービスを提供する形にならざるをえないだろう

さまざまな金融商品を展開するには、犯罪収益移転防止法や金融商品取引法の壁も加わる

一方で、メッセンジャーと決済サービスの融合を、海の向こうの出来事で片づけるのは早計

PayPayの「送る」機能にはすでに簡易的なチャットが組み込まれていて

決済サービスがメッセージングを取り込みつつある

X Moneyと方向性は違うが「1つのプラットフォームに生活と金融をまとめる」という流れは、日本でもすでに始まっている

・・・はてさて

預けた銭に６％の利金をだす

つまり、それ以上の利益をXが・・・

暗号通貨も取り込むみたい

今日は～

ヒメウラジロ/ Cheilanthes argentea

お久

画は３月の終わり

古いハッパを取り去り・・・少し残ってる

さっぱり

今も、あんま変わってない

もっとモサモサに、と思ってた

天候不順なせい？

庭も、成長にムラがある

同じ種でも

山も、そんな感じ

やっぱ変だわ

ムニャムニャなAI

科学論文は、読者がそこに記された情報を信頼できることを前提として成り立つ

だからこそ、コーネル大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者らによる新たな研究で、

主要な4つの研究データベースで公開されている科学論文から

AIが生成した偽の引用が14万6900件見つかったことは憂慮すべき事態

GeminiやChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）の大きな限界の1つは

もっともらしく見える誤情報を作り出してしまう傾向

これはハルシネーションと呼ばれる

研究者が引用文献を確認せずにチャットボットに作成を任せれば、実在しない参考文献が完全に捏造されるおそれがある

科学論文は一般の目に触れにくいことが多いが、そこに記された研究は私たちの暮らしに大きな影響を与えている

インターネットからリチウムイオン電池まで、あらゆるものが研究論文から始まった

しかし、科学者がAIのハルシネーションを引用した論文を投稿すれば・・・

研究チームは、250万本の科学論文に含まれる1億1100万件の参考文献を分析

論文タイトルがどの出版物とも一致しない引用を探したところ、単なるつづりの誤りもあったが、ハルシネーションも見つかった

不誠実な研究者が引用をでっち上げる行為は、チャットボットが普及する以前から存在していた

そこで研究チームは、チャットボットがまだ広く行き渡っていなかった2023年以前に公表された研究についても、一致しない引用の割合を調べた

論文の著者ら

「LLMの普及が進んだ後、実在しない参考文献が急増していることが分かった」

また、不正な引用はごく一部の論文に集中しているのではなく

多くの論文に分散していることも分かった

このことは、多くの研究者がAIの生成した参考文献を十分に検証することなく頼っており、問題が広範囲に及んでいることを示唆している

ウィチタ州立大学の経営学教授であるUsha Haley氏は米CNETへの電子メールで

偽の引用が広がっている現状を深刻な警告と受け止めていると

「偽の引用やAI生成の引用は、査読と知識の積み重ねを支える土台である学術記録への信頼を損なう

しかも憂慮すべきことに、こうした懐疑は今や学界の内部、しかもキャリアの初期段階にある研究者たちからも出ている」

研究者らが偽の引用を確認した4つのデータベースは「arXiv」「bioRxiv」「SSRN」「PubMed Central」

これらは科学リポジトリとして知られ、研究の世界で大きな役割を担っている

論文が科学誌に掲載される前に、著者が科学リポジトリへ原稿をアップロードすることは珍しくない

そうすることで論文の可視性が高まり、世界中の研究コミュニティーがすぐにアクセスできるようになる

AIが引用を捏造する問題を扱った今回の新論文も、現在arXivで公開されている

最近、arXivは誤った引用を食い止める対策に乗り出している

arXivは米国時間5月19日、ハルシネーションによる引用や、十分に点検されていないAIコンテンツの痕跡がある原稿を投稿した著者を利用停止にすると発表

arXivの科学ディレクターSteinn Sigurdsson氏

2月に米CNETのKatelyn Chedraoui記者に対し

「科学の蓄積が希薄化している

AIが生成したものの多くは、明らかに誤っているか、無意味であるかのどちらかだ

ただのノイズにすぎない。何が本当に起きているのかを見つけにくくし、人々を誤った方向に導く可能性がある」

・・・何んでも一旦、つくられたモノを

正しいか、正しくないか

不具合があるか、無いか

etc

を後から確認するのは大変

へたすると作るより手間ヒマが・・・

だから、初めから作り直したほうが・・・

ってコトも

AIで作ったモノは、お手軽

しかし、ソレがマトモかどうかは？

マトモだと検証する手間ヒマは・・・

お手軽だからAIを使ったのに・・・

AIは膨大な水、電気を使う

その結果がアヤフヤなモノでは

さらにソレが現実に使われる

ハッキングetcの脅威以前に

例えばAIシステム上の金融取引とか

その画面にある取引、決済etcが

実際に行われたの？

って

なんかな～

まあ、おそらく必要な？コスト？とかにされて

ムニャムニャに・・・

今日は～

マスデバリア エンジェル フロスト/Masdevallia Angel Frost

画は３月半ば～終わり頃

このコの今シーズン最後の花

日本円の紙くず化は・目の前

 日本円の紙くず化

藤巻健史さん

「高市首相が財政健全化目標を変更したのは、インフレを加速させるための布石ではないか

約￥1342兆の借金を帳消しにするかわりに国民が地獄を見る『インフレ税』の本格始動に備えるべき・・・

私は25/3/12参議院本会議で所得税について質問をしました

そのときの石破茂首相(当時)ほかの答弁内容は

日本の総人口は約1億2350万人ですが所得税の総合課税適用者

つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません

子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です

そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％

税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です

したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります

国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです

他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人

それ以上の税率を払っている人は40万人

全人口約1億2300万人のうち平均的サラリーマンを含め130万人だけが高税率の所得税を払っているのです

26年度より課税最低額を￥178万に引き上げましたので、所得税を払う人は、約5300万人よりもさらに少なくなることになります

そして、税率を1％引き上げたときにどのくらい税収が増えるかも聞きました

5％の税率を6％にすると、約￥7600億、税収が増えます

10％の税率を11％にすると約￥2300億の税収増

ところが40％の税率を41％にすると約￥410億の税収増

45％の税率を46％にすると、たった約￥350億の税収増なのです

よく富裕層の税率を上げればいいと言いますが、45％の税率を1％上げても約￥350億しか税収は増えません

富裕層の税率を上げるとよくいいますが、それは非富裕層が溜飲を下げるだけで国の税収増にはつながらないのです

もし所得税の増税で税収を増やしたいなら、5％の最低税率を上げるしかないのですが

増税どころか課税最低額を引き上げるという逆の動きをしています

以上のことから、個人の所得税の増税で財政の赤字を解消することは、まずもって無理なことがわかると思います

算数の話です

消費税を何％にすれば借金返済できるか

借金を返済できる唯一の増税は、消費税を上げることです

現在、消費税は10％で税収が約￥25兆ですから、大雑把に言うと、消費税を1％上げると約￥2.5兆税収が増えます

所得税増税や法人税増税に比べていかに国にとってパワフルな増税手段かがわかります

赤字が約￥25兆、加えて毎年￥10兆借金を返済すると、毎年約￥35兆の税収増が必要になります

35÷2.5=14なので、消費税を現在の10％から24％に引き上げれば、約￥1342兆の借金を134年で返せる計算になります

しかし現在の日本で、消費税を24％に上げることができるかと言えば、政治的に絶対にムリでしょう

消費税はもちろん、どの税金であっても、増税になりそうだというだけで選挙に勝てません

だから、ほとんどの政党が消費税ゼロ、飲食料の消費税ゼロを公約に衆議院選挙を戦ったわけです

日本人は税金を払いたくない人が多いのか、消費税に反対する人が大多数です

それにもかかわらず、高いレベルの社会保障を望みます

税金を払いたくないのなら、社会保障は最低限でがまんするというのが世界の常識です

社会保障をしっかり受けたいのなら、北欧諸国のように高い税金を払う必要があります

それも富裕層(といっても世界基準から見れば決して富裕層ではない)だけでなく、全国民が払う必要があるのです

こうした小さな政府か、大きな政府かといった議論にすらならないのが日本の政治の、選挙の現状ではないでしょうか

所得税増税もダメ。法人税増税もダメ。消費税増税もダメ

増税による税収増で借金を解消することはできないというのが、ここまで見てきた結論です

戦争で借金を帳消しにするのはもってのほかですし、大増税をすることは国民が認めないとしたら、ほかに何か、借金を返す方法があるでしょうか

1つだけあります。それがインフレ税です

日本に残された道は、もうインフレ税しかない

現状は、そう考えざるを得ない状況です

では、インフレ税とは何でしょうか

日本経済新聞は次のように解説しています

「物価上昇(インフレーション)でお金の価値が下がることで政府の借金の返済負担が実質的に軽くなること」

「インフレ税は政府にメリットがあるが、政府債務はもともと国債発行などを通じて民間から調達したもの

貸し手である家計など民間部門からみればマイナスになる」

つまり、インフレ税というのは、債権者である国民から、債務者である政府への実質的な富の移行なのです

と言っても、なかなかわかりづらいので、個人タクシーの運転手を例に考えてみましょう

個人タクシーの運転手が1000万円の借金をしました

タクシーの初乗りが1000円だとしたら、1000万円を返すのはかなり大変で、何年、何十年もかかるでしょう

しかしインフレによって初乗りが1万円になり、10万円になり、100万円になったらどうでしょうか

初乗り100万円なら、1000万円の借金など、すぐに返せてしまうでしょう

初乗りが100万円になるほどのハイパーインフレになれば、借金はすぐに帳消しにできるということです

このように、インフレというのは、借金をしている債務者にとっては万々歳

他方、お金を貸している債権者や銀行預金をしている人たちは、汗水たらして貯めたお金の価値がどんどん下がっていき、泣くに泣けない状況を招きます

10年かけて1000万円を貯めても、ハイパーインフレでタクシーが初乗り100万円になれば、タクシーに10回乗るだけで1000万円がなくなってしまうのですから

インフレによって、国民や企業などの民間から政府に富が実質的に移行することになり

これは税金と同じだということでインフレ税と呼ばれます

日本で最大の借金をしているのは誰でしょうか

言うまでもなく日本政府です

約￥1342兆の借金王が、インフレ税で借金を返そうとしたら……

銀行預金をしている国民や国債を保持している金融機関などは目も当てられないことになるでしょう

前述したように、インフレ、そしてハイパーインフレになれば、債権者である国民から、債務者である政府へ実質的に富が移行します

国民から政府にお金が動くということは、まさに税金と同じ

だからインフレ税というわけです

このインフレ税は、政府にとって究極の

そしておそらく唯一の財政再建策です

政府にとっては財政再建できる万々歳の良策ですが、国民にとっては地獄です

・・・

2025/11高市早苗首相は、財政健全化目標として掲げてきた「単年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化」を目標から取り下げました

新たな目標は「検討事項」と発言しましたが

以前から目標の候補にあがっているのが

「政府債務残高の対GDP比の低減」

この財政健全化目標の変更は何を意味するのでしょうか

単年度のプライマリーバランスが黒字になるとは

歳出全体から国債費を除いたものが『税収+税外収入』よりも少なくなるということです

こうなるとその残高を借金の返済に充てられますので、財政健全化への第一歩となります

しかし、それが難しいことは、先ほど見ました

税収の自然増程度では足らず、増税も難しい現状では、プライマリーバランスは赤字が続きます

実際、これまで30年以上、プライマリーバランスは赤字続きでした

では、新しい目標である政府債務残高の対GDP比を低減することはできるのでしょうか

政府債務残高約￥1342兆に対して、GDPが約￥600兆であれば、1342÷600=2.23…

債務残高対GDP比は約223％です

GDPが約650兆円になれば、1342÷650=2.06…

206％に下がります

現在はインフレが進んでいますのでGDPは増加していきますしたがって、プライマリーバランス黒字化ができなくても、分母となるGDPが増えることで債務残高の対GDP比は下がっていくでしょう

分子の借金額はインフレになっても増えないのですから(その年の新規赤字額分だけは増えます)

目先の目標を変えることで、財政健全化への目標を達成しやすくしたと言えますが

その先に、インフレ税、ハイパーインフレ税への深謀遠慮があるかもしれません

高インフレが続けば、経済成長が微々たるものであってもGDPは増えます

GDPが高インフレによって￥600兆から￥6000兆になれば、約￥1342兆の借金の返済への道筋が見えてきます

ハイパーインフレになってGDPが￥6京になれば、約￥1342兆の借金などすぐに返せます

対GDP比の借金も限りなく0に近くなっていきます

先ほどのタクシー運転手の例と同じです

7％のインフレが10年間続けば、借金の金額が同じなら複利効果で実質価値は半分以下になります

高インフレを続けるインフレ税で借金返済の道が見えてきます

高市首相の財政健全化目標の変更は、これからインフレを加速させる高インフレ宣言なのかも

約￥1342兆の借金をインフレ税によって解消する政策の下準備が異次元金融緩和によってできました

インフレ税がこれから本格的に始まろうとしているのだと私は考えています

これらのことを理解して、インフレ、ハイパーインフレに備えておく必要があると・・・

こうした最悪のシナリオも考慮に入れておかないと、資産運用はもちろん、自分の財産を守ることはできないと思うのです

で

￥が大暴落日経平均￥６万でも“1ドル360円時代”まで後退していた

日経平均株価が一時6万円を突破し「次は7万円」との強気な声まで聞こえ始めた日本市場

その熱狂の裏で、日本人の生活を支える“￥の力”が、実は半世紀以上前の水準まで落ち込んでいる

実質実効為替レートは、￥360/＄だった時代と同じ・・・

日経平￥6万、次は￥7万だという声まで聞こえてくる今

市場だけを見ていれば、日本はまるで新しい黄金期に入ったかのように見える

だが、本当にそうなのか？

株価は上がっている

だが、円の実力は想像以上に落ちている

実質実効為替レートは56年前、￥360/＄の時代、日本がまだ“安さ”で戦っていた頃の水準に戻ってしまった

これは単なる円安ではなく

日本という国の通貨の力そのものが、半世紀以上前の位置まで後退している

56年前と聞けば

「当時とは経済の成熟度も国際的信用も違う」との反論が出る

確かにその通りあの時代の日本は今より未熟だった

だが、忘れてはならないのは

あの頃の日本は、成長の途上にあり、人口は増え、社会は拡張していた

働き手が増え、将来への期待があり、人口は綺麗なピラミッド

今はどうか

少子化が進み、将来は見えず、働き手は減り、支える側が減る中で高齢化だけが進んでいる

つまり、日本は当時より成熟したにもかかわらず

人口という最も強力な基盤を失った状態で、通貨の価値を落としている

どちらが良い時代かという単純な話ではない

実質実効為替レートとは何か

難しい言葉に見えるが本質は単純

ドル円だけではない、ユーロや人民元など、主要な貿易相手国との関係をまとめ

さらに物価差まで加味して日本円がどれだけの購買力を持っているかを示す指標

為替の話ではなく生活水準そのものの話

（よくある、マック１コの値段とか）

かつて￥1万は、感覚的に言えばおおよそ＄100に近い価値を持っていた

だが今は、為替と物価を合わせて見れば、その価値は＄60台半ば程度にまで落ちていると

日本人は同じ￥1万を持っていても、世界の中で使える力が4割近く削られている

輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

海外に行けば

食事は高い、ホテルは高い、タクシーも高い

かつて日本は「高い国」だった。だが、いまは「安い国」であり

日本人は「海外では弱い通貨を持つ人間」になった

それでも世の中は株価の上昇だけを見て喜んでいる

NISAが増えているから大丈夫

日経平均が上がっているから将来は安心

そう信じる人たちが増えている

ここに大きな錯覚が・・・

株が上がることと、国民生活が豊かになることは同じではない

通貨の価値を犠牲にして作られた株高は

豊かさではなく、将来の購買力の前借り

いまの政権運営は、そう見えてしまう

利上げを先送りし、円安を容認し、株価を支える

その結果、NISA依存層の含み益は膨らみ支持率も維持される

だが、その裏側で輸入物価は上がり、食料は上がり、エネルギーは上がる

生活は確実に圧迫されている

ここで語られるのが消費税減税

一時的な負担軽減にはなるが本質はそこではない

通貨の力そのものが落ちている局面で、小手先で消費税をカットしたところで、その効果は為替に呑み込まれる

問うべきは、「何円で買えるか」ではない

「その円にどれだけの価値があるか」

高市氏の総理就任直後の行動は経済でも円でもなかった

株価￥6万という数字は派手だ

実質実効為替レートの下落は地味で見えにくい

国民は目に見える株価には反応するが、通貨の劣化には気づきにくい

気づいたときには、生活水準はすでに下がっている

ここで日本人特有の性質が顔を出す

挙国一致という名の熱狂

サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップ、WBC

一度「これはいける」と空気が出来た瞬間、街は一色に染まる

普段は関心のなかった人間まで熱狂に参加する

だが結果が出なくなれば、一斉に離れる

熱しやすく、冷めやすい

冷めた後は無関心か、あるいは攻撃に転じる

この構図は政治にもそのまま当てはまる

高市フィーバーの時、消費されたのは政策ではない

文具、ファッション、好きな食べ物

人はリーダーを評価していたのではない

物語に乗っていただけ

物語には必ず賞味期限がある

その象徴が、就任直後の行動

経済でも円でもなく、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した

強いリーダー像への共鳴、分かりやすい物語の選択、空気を作る政治、その縮図である

その後の発信にも違和感は残る

トランプ大統領の襲撃未遂には即座に「暴力は許されない」とコメント

姿勢としては当然、問題は、その範囲

米国とイスラエルによるイラン攻撃

その緊張の中で、ハメネイ師を巡る状況を含め、多くの民間人の命が失われたとされる局面について、明確な見解は示されていない

個別の暴力には即応する

国家規模の暴力には沈黙する

ここに優先順位が表れる

倫理ではなく“選択された沈黙”

その構造は安全保障政策にも表れている

武器輸出の実質的解禁

国家の根幹に関わる決定が、限られた一部の者だけで決められ、国会での議論もなく事後報告で済まされる

スピードか、効率か

それとも統治の劣化か

市場であればガバナンスの毀損

短期的には回る

だが長期的には信認を失う、国家も同じ

松本文科大臣の不倫問題も同根

その人物が教育行政のトップとして倫理を語る

この時点で言葉と現実は乖離している

そして、それを是正しない政権の判断が価値観を示す

子どもは見ている

言葉ではなく行動を見ている

地方選も同じ構造だ

支持率は高い

だが自民推薦候補は負ける

有権者は分かっている

国政では物語に乗る

地方では現実を見る

石油も同じ

供給不安の中で節約や自粛を求める

大丈夫なら自粛はいらない

自粛が必要なら大丈夫ではない

負担は国民に回る

「節約してください」「相談してください」

責任の外注

・・・その節約　という言葉も無い

株価は上がる、だが円は弱い

支持率は高い、だが地方では負ける

制度は整う、だが信頼が伴わない

このズレの正体は信頼の劣化

ハリボテは遠くから見れば立派に見える

近づけば薄さが分かる

熱狂は終わる、そのあとに残るのは現実

いま起きているのは株高ではなく￥が安くなった結果

大雑把にいうと

少し前、株価は￥３万ちょい

今は￥6万ちょい

企業価値が同じで￥が、ほぼ1/2になっただけ

その構造を支えているのが、にわか的な熱狂

だが通貨の力を失った国で、資産価格だけが上がり続けることはない

どこかで必ず帳尻は合う？

日本は何に対して挙国一致で戦うのか

問題は、その瞬間に気づくのか、それとも、すでに始まっている逆回転に気づけるのか

いまはまだ、多くの人がそれを見ていない

だから危うい

ここまで見てきたのは、通貨の力の劣化であり、信頼の劣化

だが本当の問題は、ここから先にある

通貨も金融も国家も、すべては信用という見えない前提の上に成り立っている

そしていま、その前提そのものを揺るがしかねない存在が現れている

人工知能（AI）––––とりわけ、クロード・ミソスに象徴されるような高度生成AI

決済は止まらない、データは改ざんされない、システムは守られている

これまで当然とされてきたコノ前提が、もはや絶対ではなくなりつつある

￥の価値が揺らぎ、国家の信認が問われる中

その基盤である金融とセキュリティが同時に脅かされるとすれば、それはもはや次の局面ではなく別のゲームの始まり

だからこそ日本は何に対して、挙国一致で戦うのか

株価か。支持率か、目先の景気か、それとも、国家の信用そのものか

次に来る脅威は、すでに見えている

クロード・ミソスのような、“信用を壊し得るAI”

この領域においてこそ、日本は本来持っているはずの精密さと信頼性、すなわちセキュリティの国としての力を、挙国一致で発揮すべきではないのか

熱狂に乗るのではなく、基盤を守る

それができるかどうかで、この国の次の10年は決まる

・・・ま～、ことセキュリティに関しては甘いよね～

ホカで騒ぐと、その後追い

片山さんの

「断固たる措置を取るときは取る」・・・聞き飽きた

断固たる・・・何を？

為替介入？

ホントの断固たる～とは

財政の健全化

そうすりゃ世界も納得

今まで銭のタレ流しで取りツクろってきたが

ダラダラしてる間に病は、ますます・・・

恩田木工

今日は～

アセビ

しょぼい

冬が全体的に暖かいけど

天候不順で暑かったり寒かったりで・・・

刹那的すぎる韓国労組？

SKハイニックス発の成果給（インセンティブ）論争が大企業全体の成果給闘争へと発展、韓国社会全体が揺れている

最近、韓国で最も注目を集める半導体企業、SKハイニックスが打ち出した

営業利益の10％を成果給として支給する

という方針が他社の大手労働組合を刺激

これにより、韓国経済を代表する大企業の労組が連日、強度の高い成果給闘争を展開している

半導体のライバルであるサムスン電子（営業利益の15％を要求）はもちろん、営業利益が前年比で減少した現代自動車（純利益の30％を要求）やLGユープラス（営業利益の30％を要求）、韓国GM（1人当たり3000万ウォン）、カカオ（営業利益の15％）までが、一斉に高額な成果給を要求

韓国経済は深刻な痛みを伴う混乱期を迎えている

現在、最も危険な火種となっているのがサムスン電子労組による全面ストライキの予告

サムスン電子労組は、営業利益の15％を財源とした成果給の支給や、成果給の上限撤廃など成果給の制度化を要求

主張が通らない場合、5/21から18日間に及ぶ全面ストライキに突入すると警告

仮に半導体の生産工程がストップすれば、その損失はサムスン電子だけの問題にとどまらない

サムスンから半導体の供給を受けるグローバルテック企業にも致命的な打撃が避けられない

サムスン電子の主力製品である高帯域幅メモリ（HBM）や最先端サーバー用DRAMは、エヌビディアやアップルを含むグローバルテック大手5社に集中供給されており、すでに2027年までの長期供給契約を締結している

今回のストライキが現実化すれば、世界のITサプライチェーン全体に深刻な衝撃が走るとの懸念が強まっている

在韓米国商工会議所（AMCHAM）は最近、公式声明を通じて

「サムスン電子の労働環境における不確実性は、グローバルな製造・サプライチェーンのパートナーとして韓国が築いてきた地位を揺るがすものだ」

「グローバル企業がサプライチェーンの集中リスクを避けるために生産拠点の多国籍化を進めれば、競合国が漁夫の利を得ることになる」

実際サムスン電子と最先端半導体の供給契約を結んでいるエヌビディアやAMDなどは、サプライチェーンのリスク項目を四半期ごとに厳格に監査している

今回のストライキで供給に支障が出ることが確認されれば、取引規模の縮小や契約の見直しといった顧客離れのシナリオも排除できない

こうした世界的な警告の中、会社側も破局を免れるため労組の説得に総力を挙げてきた

サムスン電子の経営陣は13日の未明まで続いたマラソン交渉（事後調整）で

「今年の業績改善を反映し、競合他社を上回る過去最高水準の報奨と、一回限りの特別激励金の支給」を提案し、労組のなだめにかかった

しかし、労組の姿勢は一歩も退かない

労組指導部は「営業利益15％の固定配分」と「成果給上限の撤廃」という原則が団体協約に明文化されない限り、いかなる妥協もしないという強硬な姿勢を崩していない

会社側の度重なる再交渉の要求にも「ストライキを終えた後に交渉に応じる」として、全面ストライキの意志を曲げていない

最終交渉の決裂後、会社員向け匿名オンラインコミュニティ　ブラインド（Blind）に投稿されたサムスン電子社員とみられる書き込みからは、社内情勢の深刻さが浮き彫りになっている

あるユーザー

「社内の雰囲気は完全に崩壊しており、実務陣は昨日からサボタージュ（怠業）モードに入った。李在鎔（イ・ジェヨン）会長が直々に謝罪し、成果給をSKハイニックス以上に支給すると約束しない限り、もはや破局は避けられない」

別のユーザー

「ストライキ期間中に製造された製品は、顧客企業から受け取りを拒否されるだろう。これだけでも10兆ウォン（約1兆1000億円）規模の損失だ。最優先の開発ロット（半導体の生産単位）が廃棄されれば、新製品の開発スケジュールも2ヶ月は遅れる。製品生産ができず、役員や経営陣が報酬を受け取れなくなればいい気味だ」

さらには「サムスン電子の株主の皆様、社員として株の売却を強くお勧めします。このような企業は2026年を生き残ることもできないし、生き残るべきでもない」

という自暴自棄ともとれる書き込みも

韓国政府は事態の深刻さを認識し、憲法上の緊急調整権の発動を本格的に検討している

緊急調整権とは、現行の労働組合法上、争議行為が

「国民経済を著しく害する恐れ」がある場合

雇用労働部長官が発動できる例外的な措置

この権限が公表された時点で、サムスン電子労組は直ちにストライキを中断して職場に復帰しなければならず

中央労働委員会の強制調停手続きに従う義務が生じる

しかしこれは韓国の憲政史上、1993年の現代自動車スト、2005年の大韓航空操縦士労組ストなど、過去にわずか4回しか発動されていない

憲法が保障する労働3権を直接制限する諸刃の剣でもあるためだ

李在明（イ・ジェミョン）政権の親労働界傾向から、緊急調整権の発動は容易ではないという見方も多い

 政府部内でも意見が割れている

産業通商資源部は輸出への打撃を懸念し、発動（緊急調整権）は不可避だという立場だが

実際に発動権限を持つ雇用労働部は、自主的な交渉と対話による解決が原則だとして一線を画している

もしこのままサムスン電子のストライキが強行された場合、予想される被害額は100兆ウォン（日本円で￥10兆1000億）を超えるだろうというのが、 韓国メディアの見通し

韓国国民の間でも、今回の事態に対する視線は極めて冷ややかだ

インターネット上では「国内最高水準の待遇を受けながら、国家経済を人質に取るのは度が過ぎている」「世界的な覇権争いの時代に、サムスン電子の未来が危ぶまれる」といった批判的な世論が相次いでいる

株主の間からも、ストライキによって生じた損失に対して損害賠償を請求すべきだという声が上がり始めている

今回の事態は、単なる労使紛争の枠を超え

韓国の経済システムが抱える構造的な脆弱性を浮き彫りにしている

1997年のアジア通貨危機（いわゆる「IMF危機」以降、韓国ではそれまでの終身雇用の概念が解体された

その結果、企業の持続可能性よりも、目先の個人の報酬を最大化しようとする傾向が、韓国の大企業における労使関係全般に深く定着することとなった

国家の戦略物資である半導体のサプライチェーンを交渉のカードとして利用する今回の総ストライキ決議は

世界的なパートナーの目にはコリア・リスクの動かぬ実態として映るだろう

在韓米国商工会議所（AMCHAM）が警告した「サプライチェーンの多角化」や「取引縮小」が現実のものとなれば、その代償は労使のいずれか一方ではなく、韓国の半導体産業全体が支払うことになる

今回の事態の行く末に、韓国社会全体が息をひそめて注目している

・・・成果が、ほぼリアルタイムに反映される株価

当然、株主の損益に直結

と同様になると思えば・・・あり？

でも、企業が赤になった時、労組は損をカぶるのか？

そして

企業の継続・発展という点からみると・・・

今日も～

レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は３月半ば～終わり頃

新芽