1700を超える日本の自治体向け行政システム標準化を推進するガバメントクラウド
デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務のムダが減り、ITコストが削減され、データの利活用も進むと・・・
掲げた理想とかけ離れてきたガバメントクラウドの現状
日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた
このため相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた
こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021/9/1日に施行されたのが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）
これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた
その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのがガバメントクラウド（Gov-Cloud）
これは政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤
ところが、このガバメントクラウドをめぐって、さまざまな混乱や反発が
VMware 公共SE本部 本部長 中島 淳之介氏
「デジタル庁は2021年の『地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）』などで、地方自治体がガバメントクラウドを活用するメリットとしてコスト削減やセキュリティなど4つのメリットを挙げていました。しかし、本当にこれらは実現できるのか、当初の狙いと現実とはかけ離れたギャップがあるのではないかということで、混乱が起きています」
行政の中核を担う基幹業務のシステムがすべての自治体で標準化・共通化され、クラウドで提供されたら、それは素晴らしい
「多くの自治体の関係者もそう思っていたはずだ」
ところが、取り組みを主導するデジタル庁の説明を聞いた自治体関係者
「誤解を恐れずにたとえるなら、おいしいカレーライスが出てくると思ってレストランに入ったら、ジャガイモやニンジンが並んでいる料理教室だったというような印象を持っているようです。SaaSアプリケーションのような標準化されたシステムが提供されると思っていたら、自治体それぞれでクラウドを使って自分たちでベンダーと一緒にシステム構築をしなければならなかったのです」
つまり、1700超の自治体に求められているのは
共通化された1つのシステムを使うことではなく
各自治体の基幹システムをそれぞれが新たに構築することであり
その基盤として提供されるのがガバメントクラウドだった
デジタル庁は、クラウドの機能を積極的に活用することを推奨
具体的には現行のシステムをそのままクラウドにリフト＆シフトする方法ではなく
モダンなシステムを開発することを求めている
しかもそれは自治体がコントロールできることではなく
ベンダーがモダン化するかどうかに委ねられてしまっている
・・・当然、自治体にそんな人材はいない
ガバメントクラウドについては、ほかにもいくつかの課題が指摘されている
1つは政府が選定したIaaS部分のクラウド提供事業者が
外資系の4社（Amazon Web Services（AWS）、Google Cloud Platform（GCP）、Microsoft Azure（Azure）、Oracle Cloud Infrastructure（OCI））だったこと
2023/11/28に国内クラウドとして初めてさくらインターネットが選定されたが、あくまで2025年度末までにすべての技術要件を満たすことであり
要件が満たされてからガバメントクラウドとして認められるという条件付き
「自治体でのガバメントクラウド先行事業の中間報告でも利用しているサービスの一覧が公開されており、本当にここまで求める必要があるのかという要件もあり、国内企業が参入できない理由の1つになっていました」
またデジタル庁が今年実施したガバメントクラウドの技術要件に係る市場調査において
「先行事業で利用されている機能は限定的であり、今後、順次機能拡張を行っていく前提で『当面必要な機能』を自社サービスで満たすことを必須要件としてはどうか。先行事業では、どのような機能で利用できるかを検証してきたが、現在となっては、利用実績も踏まえ、不要と思われる要件は整理してはどうか」
「この点は、1社単独ではなく、他社と協業することが認められたという形で緩和され、さくらインターネットが選定されたのです」
・・・どう考えても先行するアメリカ企業を見てる
そのシステムの機能を、必要かどうかは精査していない
単に、見本があって、なんかヨさげ・・・ってだけで進んでそう
もう1つ重要な観点が安全保障
前述したように政府選定のクラウドベンダーのうち4社はアメリカ企業
現在の日アメリカ関係は良好だが、それが永遠に続く保証はない
・・・ハッキリいってデータは抜かれる
今でも抜かれてるし
住民の個人情報を含む重要な情報やシステムを外国企業が運営するサービスに置いて本当に問題はないのかという議論は、当然、十分に尽くされるべきだろう
ところが
「ヨーロッパを含めて、ヨーロッパ・アメリカ諸国では数年前からどんなデータをどこに置くかという議論が巻き起こっています。ただ、国の重要なテータを外資のクラウドだけに置く方針を立てている国はありません。外資のクラウドを使うとしても、少なくとも国の重要なデータだけは自国で制御可能なクラウドに置く国がほとんどです」
もちろん政府としては、選定したクラウドベンダーに対してデータセンターが日本国内にあること、日本の法律が適用されることを条件としている
「アメリカにはCloud Actという法律（クラウド法）があり、アメリカ企業のデータが海外にあっても、その開示ができることになっています。それを意識して国内データセンター、国内法準拠といった条件が付いているのだと思いますが、見られる／見られないだけでなく、コントロールされる／されないという点も非常に重要なのです」
2022/6アリババクラウドは台湾リージョンの運用を突然停止
台湾のユーザーは同社のクラウドサービスを利用できなくなった
こうした事態が絶対に起きないと本当にいえるだろうか
「重要なのは使い分けだと思います。何を外資のクラウドに置いて、何を国内のクラウドに置くのか、そしてその基準がないことが最大の問題だと思います。さくらインターネットが選定されたと言えども、どんなデータやシステムに自国で制御可能なクラウドを利用しなければならないかが不透明な状況が続いています」
この議論には政治的な判断も含まれることにな
しかし議論も十分に行われていない？
「残念ながら、国内ベンダーとアメリカ企業では品質やコスト、機能においてあまりにも差がありますが、それとは違った制御可能かどうかという観点で見なければならないこともあるはずです。そうした中でどのように自治体のデータを管理していくのかという選択を迫られることは、国にとってかなり難しいジャッジになっているのは間違いないと思います」
今後2025年度末に向けて、すべての自治体は基幹系システムの標準化に取り組むことを迫られる
これは法律で決まっていることなので避けれれない
ガバメントクラウドの活用は努力義務なので絶対ではないが、現状では利用しなければならなくなる可能性が高い
ここで重要な役割を担うのがアプリケーション部分
これを開発するベンダー
「多くのベンダーは標準化準拠のための改修の対応で手一杯です。こうした中、2025年度末までという縛りの中でアプリケーションをモダン化・SaaS化するといった大きな変化に、二の足を踏んでいると思います。特に基幹系システムをいきなりモダン化することにリスクを感じるベンダーは多いのではないでしょうか。そのため、開発の継続を断念するベンダーもおり、期限がある中で新たに引き受けてくれるところがないという移行困難状態も十分に考えられるでしょう」
運用の問題も
今回のシステム移行では、国から￥7,000億の補助金が予算化されている
ただしこれは移行に必要なイニシャルで使える予算
このため本格的な運用が始まったあとの運用コストは？
さらに20業務以外のマイナンバー系システムが、ガバメントクラウド以外で稼働するなら、運用が複雑化するリスクも
すべてのシステムがクラウド化されるわけではないので、必然的にハイブリッド／マルチクラウド環境
その複雑な環境を誰がどうやって管理するのか
「ガバメントクラウドを使ったシステム移行では、いくつかの自治体によって先行事業が進められています。その中間報告を見ると、かえってトータルコストが膨らんだ、運用が複雑になったといった課題が指摘されているようです。どこまでこのコスト増加の要因を分析して対処できるかと、どれくらいのコスト増が許容できるかが重要になってくると思います」
2024年に移行を計画している一部の自治体が予算を立てるため、アプリケーションベンダーに見積りを依頼しはじめていると
その結果、現行コストよりも高い見積りの数値を目にすることとなり
「話が違う」「こんなはずはない」・・・
「来年度中に、移行を目指す自治体はまだまだ少数です。しかし、2025年度末の移行を目指す多くの自治体は、2024年に予算を立てているでしょう。そのとき、今よりももっと大きい混乱が起きるかもしれません」
見積りを出すベンダーは決して法外な数値を出しているわけではない
決まっていないことが多すぎて詳細を詰められず、数値が大きくなりがちなのに加え
1、2年先の為替の影響も考慮しなければならないといった問題も
「そもそも、ガバメントクラウドの話が出た当時と現在では、3割くらいは円安になっています。当時、ガバメントクラウドを使った標準化でコストを3割程度下げられると試算されていたと思いますので、すでに為替だけでそれが吹き飛んでいます。ベンダーや自治体は、こうした為替の変動も織り込んで見積りを作らなければならないのです。最近では、為替を理由にした値上げしたサービスも出てきている状況のため、クラウドに依存しすぎる構成（クラウドロックイン）への懸念もあります」
2025年度末を目指して多くの自治体が一斉に動き出せば、当然、優秀なベンダーの取り合いに
もともと少ない優秀なベンダーやその人材を奪い合えばコストは高くなる
「ちなみに、ベンダーの撤退などやむを得ない理由があれば、移行困難システムとして申請することで、2025年度末までに移行しなくてもかまわないという制度は用意されています。ただし、その場合でも、いつまでに移行するかを示すことができるだけの情報が揃えられるかは不安視されているところです」
今後、各自治体では、IT部門やITの担当者がさまざまなベンダーとやりとりすることになる
当然、担当者にはクラウドを初めとするITの知識・スキルが求められる
ところが公務員は一定期間で部署を異動するため、せっかくIT人材が育っても定着しない
「せっかくクラウドの知識・スキルを身に付けても、数年後には異動してしまいます。少なくとも現状のガバメントクラウドを活用するには、どのクラウドやアプリケーションを使うのかの“目利き”が欠かせません。最近では巡り巡って戻ってきたというケースも増えていますが、正しい目利きができる人材を育成・維持する仕組みがなければ、明るい未来は描けないと思います」
「ガバメントクラウドはあくまで努力義務であり、本当にガバメントクラウドが最適かどうかは、各自治体の判断です。実際にガバメントクラウドを使わなくても、一定の条件を満たせば補助金は出るため、自治体ごとの状況を踏まえた最適な選択をするところが増えてきているように感じます。まずは、このポイントを押さえた上でどうするか、改めて考え直すタイミングが来るのではないかと思います」
・・・はあ～
なんか貰ってない？
利権か～
デジタル庁って云っても、やっぱお役人様
無責任きまわりない
コイツ等を養っていると思うと・・・
よく似た事例は既にある
あるお役所
アメリカの、さるシステムを見てて
それに新たな機能etcができると
それと似たような機能etcを要求
それができないと認定？しない
ベンダーの中にはヤメるとこも・・・
はっきり言って
国が銭をだしてキッチリしたシステムを開発
それを業者にタダでor安く提供すれば
国全体のトータルコストは全然安くなる
民業の圧迫etcとか云われそうだけど
ホントに必要なシステム開発は他にいくらでもある
例えばガバメントクラウドがそうだと
こいうのにリソースを集中させた方が技術力だって上がるし銭にもなる
巨大な外資の一角に食い込めるかも
こっちの方がメモリetcの工場なんかに銭を出すより・・・
今日は～
マスデバリア ピンクガール/Masdevallia Pink Girl
先々週12月半ば、どうにもコケがヤバそう
で植替え
やっぱ根っこが貧弱になってた
コケ＋バークでプラ鉢に
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