食糧危機が迫る中、種子法廃止で海外依存が進む?
主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは
2022/10/7全国の農家ら1533人が国を相手取って、違憲無効の確認などを求めた訴訟が結審
判決は来年3/24
種子法はコメ、麦、大豆が対象で、各都道府県の管理下にある農業試験場などで安定的に種を育て、研究・開発する根拠となっていた
2018/4政府は、民間の力を生かそうという規制改革の狙いで、同法を廃止
しかし、各自治体から財政措置がなされないことへの懸念や
専門家や農業者からは十分な国会審議を経なかったことに反発が続出
野党からも復活法案が出される事態となった
31道県で、種子法に代わる条例が制定されていると・・・
原告側は、憲法に食料の権利を明示したものはないものの
生命や健康、文化を維持する上で必要不可欠なものとして、生存権・幸福追求権に包含されていると主張
また、農業者が安定的に営農するためにも、営業の自由や財産権としても保障されるべきとする
2019/5の第1次提訴から3年超
これまで採種農家や学者、種を育てる農業試験場元職員らの尋問が行われた
原告側は、彼らの証言などから種子法廃止の影響として
栃木県で国の財政手当が減少し種の価格が高騰していると訴えた
国側は原種価格の算定方法を変えたからだなどと反論
提訴以降、ウクライナ侵攻や円安などで、食糧危機が市民にとってより身近になっている
10/7意見陳述した代理人弁護士4人のうちの1人、岩月浩二氏
人口1億超の国の中で、日本の穀物自給率が28％と著しく低い
「種子事業を民間に委ねれば、より効率的な海外に依存するようになるのは必然」
種子法廃止は農政の根本に関わることであり、食料・農業・農村基本法の理念に照らした検討が不可欠
なのに審議会を回避して上程されたことを問題視
「専門家の知見も、国会もないがしろにされた現在、国民の生命は裁判所に委ねられている」
・・・主要農作物種子法(種子法)が廃止されたのは
アメリカへ忖度した結果
なんで
センセイも、お役人様もロクに反対しなかった
厚生労働省もそうだけど
国民の安全も
アメリカの前では・・・
今日は～
マスデバリア ピンクガール/Masdevallia Pink Girl
画は去年の３月初め
咲いてる
イジけた花
なんでえワザワザ・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿