確定拠出年金アナリストの大江加代さん
「厚労省のデータによると、公的年金を受給している世帯の約半数、48.4％が公的年金のみで暮らしています。また、老後の無駄遣いを減らせばさらにお金の不安は減るでしょう」
※本稿は、大江加代『役所や会社は教えてくれない！ 定年と年金 3つの年金と退職金を最大限に受け取る方法』（ART NEXT）の一部を再編集したもの
しかしこれは、あまりむずかしいことではありません
公的年金の受給額に合わせたライフスタイルにすればよいだけ
実際に、厚生労働省の国民生活基礎調査(令和元年)のデータによると
公的年金を受給している世帯の約半数、48.4％が公的年金のみで暮らしている
家計に赤字を出さないためには、繰り下げなどによって受給額を増やすとともに
老後の生活に合わせて支出を減らす工夫が必要
節約というのは、ふだんの食費や光熱費を切りつめて、生活費を浮かせる
また、ほしいものがあっても我慢するといったニュアンスも
こういった節約は、面倒なうえにそれほどの効果は期待できない
定年を迎えて、これから好きなことができるという時に、生活を切りつめるとか、やりたいことを我慢するというのでは・・・
これからの人生はケチケチ生きる必要はありません
それよりも家計の無駄を徹底的になくしたほうが、支出を減らす効果は絶大
しかも、もともと無駄で必要のないものを減らすわけですから、暮らしへの影響はなく
ストレスもほとんど感じないと・・・
家計の無駄を見つける時、いちばんに見直すべきは保険
60歳を過ぎて子どもが独立したなら生命保険はほぼいらない
生命保険がなくても遺族年金という制度によって配偶者の生活はある程度守ることができる
巨額の資産があり相続対策のために保険に加入している人は別ですが
高い保険料をいつまでも支払うより、解約して保険料を貯金するか、積み立て投資にまわす方がいい
公益財団法人生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査(2021年12月発行)
民間保険に払い込んでいる世帯別年間払込保険料は65～69歳がもっとも高く￥42.3万
この保険をやめて年間￥40万を貯蓄にまわせば10年で￥400万円、20年で￥800万
医療保険も同様に見直し対象
入院や手術などに備える保険も、ほとんど必要ない
日本には公的医療保険という社会保険制度がある
会社なり個人なりで健康保険に加入しているかぎり、医療費の自己負担は収入に応じて1～3割負担
この1～3割の負担も高額になった場合は、高額療養費制度で一定額以上は支払わなくて済む
年齢別の医療費と自己負担額を比較すると
85～89歳の医療費は50～54歳の4.6倍の￥105.6万
ところが実際に払う自己負担額はわずか￥8.3万
さらに公的医療保険の保険料は所得に応じて変わる
収入が減少する高齢期には保険料もかなり安くなる
収入の多い50～54歳にくらべると5分の1
年を取るほど保険料が高くなる民間の医療保険とは真逆
「でも、入院したときの食事や個室の差額ベッド代は、健康保険が使えないよね？」
たしかにそうですが、それは貯蓄があればまかなえる
例えば毎月￥3000の医療保険に20年入っていると、総額で￥72万の保険料を払ってる
1週間入院して日額1万円の入院給付が出たとしても、もらえるのは￥7万
その程度なら保険に入らず72万円貯蓄しておけば払えた金額
退職金や貯蓄などのまとまったお金を確保しておけば、負担の大きい保険は全部解約しても問題ないと・・・
保険ではなく預金としてお金を持つメリットは何にでも使えること
病気にならなければ、自己実現費や旅行や家のリフォームなどに使ったっていい
融通の利く使い方ができるからこそ、老後は保険より現金
これは介護費用についても同じ
最近、民間の介護保険に入る人も増えている
しかし、40歳以上の人はみな公的介護保険に加入している
公的介護保険は、65歳以上であれば、介護が必要と認定を受ければ原因を問わず利用できる
40歳以上64歳以下の人も、糖尿病、がん、脳血管疾患など老化を原因とする特定疾病にかかり、常時介護が必要と認定されれば介護保険の利用が可能
介護保険の場合は要介護度に応じて介護サービス費の利用限度額が決められてる
この限度額の範囲内であれば、収入に応じた1～3割の自己負担のみですむ
ただし、介護保険は限度額を超える介護サービスを受けることもできますが
その部分は全額自己負担
高額介護サービス費という負担軽減制度もありますが、こちらは保険適用部分を軽減するもので限度額を超えて負担した分は軽減の対象外
とはいえ、それを民間の介護保険でカバーするのはおすすめられない
理由は医療保険と同じ
不安だからと加入しても要介護状態にならなければ保険はおりない
それよりも保険料分を預金する
そして高齢者施設などに入居するリスクに備えて退職金を取り崩さずに持っていればいい
定年前後に気になるのが親の介護
今は自分が60代、70代になっても親が存命で、親の介護に自分の老後資金を使わざるを得なくなったという人も
しかし介護費用の大原則は、親の介護は親のお金
自分の介護は自分のお金でまかなうということ
これ、自分と子どもとの関係にもいえること
親子でお金の話はしづらいと思いますが、定年前後の年齢になったら親が元気なうちに介護やお金の話をしておいたほうがいい
子どもに迷惑をかけたくないというのであれば、その費用は自分たちで用意するべき
介護にかかる費用は、住居のリフォームや介護用ベッドの購入といった一時的な費用の平均が￥74万
月々の費用が平均￥8.3万
また介護期間は平均で61.1カ月ですから約5年
この数字から算出すれば、介護費用は、一人あたり￥500万～￥600万
ただし期間は単純な平均ですから、1年未満の人もいれば、10年以上介護が続く人も
介護期間の長さに応じて必要な費用も変わる
民間介護保険に加入しても￥10万～￥30万程度の一時金が1回だけもらえるといったタイプのものが多い
また要支援1・2や要介護1など介護度が軽い場合は保険がおりないものも
やはり頼りになるのは退職金
サブスク、通信費、住まい、マイカー見直しのポイント
保険以外にも、数々の無駄が家計にはひそんでいる
スポーツジム、テレビの有料チャンネル、定額制の動画配信サービスなど
使っていないのに会費が口座から自動引き落としになっているもの
スマホも、ずっと大手の通信会社一筋なら格安スマホなどに乗り換えれば、かなり通信費が抑えられる
どうしてもキャリアを変更したくない場合は、オプションやプランの見直しを
とくに昔からずっとプラン変更をしていないという人は、当時より安いプランがある可能性が高い
なんとなく習慣でやめられなくなっている新聞や雑誌の定期購読も・・・
これらを見直しただけでも、月に￥1万～￥3万円くらいの無駄は減らせる
また、自家用車を持っている人はいつまで運転するのか、ということを検討すべき
定年後の買い替えの回数が1回で済むのか2回必要かでは、一時出費の予算も変わりる
車は不要と判断すれば、維持費やガソリン代などでかなりのお金が浮く
家の問題が
今の家をリフォームして住み続けるか？
それとも夫婦2人でもっとコンパクトな家に住み替えるか？
仮に自宅を売却、暮らし方そのものをダウンサイジングすれば、さらにお金を貯えられる
・・・持家売却はNGの場合も
独居老人は、なかなか部屋を借りられない
居住費が基本タダはデカい
老後のお金の管理は年金の範囲内に日常生活費を収める
医療や介護に備えて退職金または貯蓄は取り崩さない
という2つのことを守るだけ
あとのお金は、どう使っても自由
とくに、60歳以降に働いて稼いだお金は楽しみに使うための収入
大いに好きなことに使いましょう
・・・ソレをカジる存在が・・・
つみたてNISAなどで運用していたお金も、必要なときに必要な分を売却して、使ったほうが・・・
株や投資信託などの値動きがあるリスク資産は、ある程度の年齢になったら元本割れしない預金などの安全資産に移して管理しましょう？
しかし、そんなめんどうなことはしなくていい
ただ全部の財産を株や投資信託で持つのは危険
必要なキャッシュは退職金でキープしてあるのですから、運用で出た利益も好きなことに使えばいい
人生を充実させるために使うお金は、無駄な支出や浪費ではない
ただし、お金を使う前に自分は何がしたいか、何がほしいのかを考え抜くことが必要
そのうえでお金を使う基準は、自分の価値観で決めればいい
他人になぜそんなもの買うの？といわれても、自分が心底ほしければ気にする必要はない
老後は、義理、見栄、恥のためにお金を使うのはNG
義理欠く、見栄欠く、恥欠くのサンカクを実践
リタイア後は、義理でお歳暮やお中元を贈るとか、見栄をはって高級ブランドのスーツにお金をかける必要はない
それらをやめても、誰も気にする人はいない
自分が気にするほど、まわりはあなたのことを気にしていない
施設入居費ぐらいは最後まで手をつけないほうがいい
それで施設に入らずポックリ逝ったときは、遺言書で配偶者や子どもに相続させるなり
希望するところに寄付するなり
お金の行き先を自分で決めておけばいい
・・・なかなかねえ
ヨイヨイになったら・・・とか考える
自死とかも選択肢に
まあ日本も認めるようになると・・・
今日は～
テングタケ
昨年９月
出て間もない
地味な茶色だけど
造形がイイ
こういうチョコをもらえたら・・・
毒が入ってたりして・・・
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