2021年5月31日月曜日

ビジネスの神様?

 2021/05/26 国会の衆議院文部科学委員会
立憲民主党の斉木武志衆院議員が明かした
2019/12/17に東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店東急エージェンシーが締結した業務委託契約書
大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務委託
業務委託契約書に添付された内訳書に
本大会に向けての準備業務のディレクター
最高額で1人¥35万/日
40日間で2人とされ、計上された予算が¥2800万
大会準備期間における会場運営計画策定業務ディレクター
¥25万/日
40日間で1人、¥1000万
大会期間中における会場運営業務の運営統括、ディレクター、スーパーバイザー
¥20万、サブディレクターが¥13万5千、アシスタントディレクター¥10万、マネージャー¥5万
日当の最低金額はサービススタッフ¥2万7千
人数は約800人で契約金額の合計は約¥6億2300万(消費税込み)

記された金額を単純計算すると、¥5億1千万ほど
仕様書では営業管理費11%が計上され、そこに消費税を加え契約金額相当

斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例に
「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11%でした。それが1年延期されたところ、9%もアップして営業管理費が20%となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば(月給)924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長
業務委託契約書と内訳書が
「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」
・・・は?
ソコじゃないだろ

組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた

なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手パソナグループ
同社のホームページによれば
東京オリンピック・パラリンピックでは人材サービスカテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結

斉木議員がさらに委員会で内部資料TOKYO2020 パートナーカテゴリーに基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

組織委の布村氏
「一般論としてはその通りです」
「組織委の約4000人の3分の2の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

パソナグループは五輪スポンサー
人材派遣サービスとして優先されている
大会運営業務委託は43会場で契約されており
契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が・・・
斉木議員
組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合
「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」

 「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」

パソナグループの パソナから東京2020で働くという 人材募集のホームページ
選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が
時給は¥1650円、1日あたり実働7時間45分、日給約¥12700

斉木議員
「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95%。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

組織委の布村氏
「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」
民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ
「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」

竹中氏は防衛省が5/24から運営しているワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問

斉木議員
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」

・・・また竹中さん
日本の危機を、うまく仕事にしてる
爪のアカでも・・・

今日は~
アガベ コロラータ/Agave colorata

子がふいて大分たつ
まだ分けなんでも・・・
とはイカない
なんせ1つは親のハッパの下
5月半ば植替え
さて、問題はバザーも自粛で増えてく一方


0 件のコメント:

コメントを投稿