児童手当の見直し案が判明 高所得者の特例給付を廃止２案
(1)夫婦の収入を合算せず、年収960万円～1100万円未満までは特例給付継続(子ども1人・月5000円)、年収1100万円以上は特例給付廃止（45万人のゼロ支援の子ども若者）
※年収1200万円以上で不支給との報道も
(2)夫婦の収入を合算する新制度に移行する。1500万円以上は支給なしにする。
児童手当を満額支給(子ども1人・月1万円)を現在の1200万円未満まで引き上げる。
ただしすでに子どもが生まれている場合には、年収1200万円未満までは特例給付（子ども1人・月5000円）
(1)案では、約50～80万人の子どもが医療費を除いて”ゼロ支援”
夫婦の収入が高い方が年1100万円をうわまわれば特例給付そのものを廃止
親が年収1100万円以上の世帯の子どもは、児童手当も、高校無償化も、日本学生支援機構の貸与奨学金も受けられない、国からの教育面での支援がまったくゼロ
・・・１千万あれば・・・とも思うけど教育資金ってバカにならない
(2)案は、より悪質
年収1200万円まで子ども1人月1万円を拡大するように見えますが、これは制度変更後に生まれた子どもに限定
つまり今まで生まれている子どもたちには月5000円の特例給付のみで、同じ日本社会で生まれ、親の年収も同じなのに生まれた年の違いだけで支給額に1月5000円の差がつく（15歳までだと96万円の差）
いずれの案が実現するにせよ注意しなければならないのは、高所得層への児童手当廃止は、将来的には中所得層低所得層の児童手当の削減が・・・
高橋洋一嘉悦大学教授のＥテレ売却案は電波オークションに関するものですがＥテレがネット配信となって子育てがしやすくなるのか？
ＧＩＧＡスクール構想で学校でインターネットで番組視聴できるだろうという点についてしか言われてない
高橋洋一嘉悦大学教授のＥテレ売却案
Ｅテレにはいい番組も多い。ただ、それらはネット配信に回せばいい。ＮＨＫは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継をネットでライブ配信しているからそれも使える。Ｅテレの電波を通信に再分配したほうがより公共のためになるし、NHK自体のスリム化にもつながる
これまで、Ｅテレのチャンネルを開放できない理由として、NHKは、教育放送のために地上波が必要だと言ってきた。たしかに、全国でみると、コンテンツのいい教育放送を地上波しか利用できない地域はなくはなかった。ところが現在、文科省はGIGAスクール構想を打ち出していて状況は変わってきている。
Ｅテレ売却から始まる改革は、国民には受信料を大きく引き下げるメリットがあり、NHKもスリム化で必要な投資が減る。これは、NHKを含めて、すべての国民にとってウィンウィンの改革になるだろう。
Ｅテレの最大の良さは受信料を払って入ればインターネット回線契約していなくても家のテレビから視聴できる
子育て世帯は貧困で自宅のインターネット回線契約をしていない場合もあり、スマホ視聴のみではおそらく通信容量制限（いわゆるギガ死）に
標準的なインターネット回線料は月4000～5000円程度で、これでも支払えない子育て世帯は多いと思われます
ただでさえ低所得層にも手薄い児童手当では、インターネット回線料金の負担どころか、子育て層全体の約2割が衣食すらままならない厳しい状況は、昨年11月に閣議決定された”子供の貧困対策に関する大綱」”でもあきらか
困難な子育て層が良質なコンテンツから排除？
世帯でＥテレにアクセスできる階層とそうでない階層の間で、子どもの間での情報や発達の格差が拡大？
もともとコロナの前から出産費用は高額化しており、国の出産一時金だけではまかなえない
自民党内からも提案された出産一時金の増額案を菅内閣は見送る方針
もともと出産までの妊婦検診の費用補助も十分ではない
さらにコロナ禍で、地域の病院で分娩ができなくなる妊婦さんの増加も・・・
コロナ対応で疲弊した医療関係者が大量退職するなど出産難民が増加？
生殖補助医療の推進が言われたけど・・・なんかオカシくね
・・・ある補助金？助成金？を調べてたら
パソナが受講者負担ロハで（お国の銭で）研修とか・・・コレ絶対必要？
そんな銭があるなら出すべきトコに出せよ
平蔵さん、血税をチューチューすることばっか
今日は～
サフラン/Crocus sativus
11月
前にアげたトコとは別んトコ
こっちが本家
こうして見るとコミコミ
やっぱ新しい土地を開拓しないと・・・
今日はテキストの文字の色はマトモに
なんなんだ～
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