わが暮らし・・・

ぼや川より
お年玉・老後にそなえ・残す孫
・・・う～ん・・・

お金持ちや大企業を優遇し民草は重い税金や保険料の負担に追われる国ニッポン
富裕層は、抜け穴の情報には敏感
そのひとつが"ふるさと納税"
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町
徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボル
ふるさと納税でもらえる金券の"ふるさと感謝券"が富裕層の間で注目を集めた
町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め
2015年度の寄付額は前年度の40倍近い\18億5500万と急増
うち96％が金券を求める寄付だった

200万～700万円の新車を数台、全額感謝券で売ったという町内の自動車販売業者
「新車や高級タイヤが売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコや椎茸で500万円分使うわけにはいきません。期限内に消費しないと紙くずになります。枚数が多くて数えるのが大変でした」
感謝券は寄付額の7割相当
700万円の感謝券を使う人がいたということは、1000万円の寄付をしたか、インターネットのオークションなどを通じて、額面よりも割安に買い集めた?

2016年10月、横浜市中区の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた”ふるさと納税大感謝祭”
全国61市町村の”出店”が軒を並べ”地方物産展」”の様相と
ふるさと納税の返礼品を選びながら寄付の手続きもすることができるインターネットのサイト”ふるさとチョイス”を運営するトラストバンクが2日にわたって開催
初日は午前10時のオープンとともに、待ちかねた来場者が会場になだれ込み、足の踏み場もないぐらいの盛況
中でも行列ができたのは、宮崎県都城市のコーナー
持ち込んだホットプレートで焼いた人気の宮崎牛が試食でき
紙コップで焼酎の”白霧島”を試飲できる
2015年度のふるさと納税の寄付額が約\42億3000万で首位
会場がある横浜市は2015年度のふるさと納税による市民税の流出￥31億5000万
市民が払う県民税の減額が約￥21億
いずれも全国一多かった
都城市は”宮”牛サーロインブロック””や地元でつくる芋焼酎「”1年分365本（1本1.8リットル）などが売り
焼酎1年分は￥100万以上を寄付した人が対象
この金額を減税対象とできるのは給与収入の場合だと年間￥3000万円超え
多額の所得税と住民税を納めている高所得者
￥￥00万を寄付すると￥2000の自己負担を除いた￥99万8000が減税され、小売価格で￥60万超にあたる焼酎1年分がもらえる
返礼品競争の実態を調べるため、ふるさと納税による2015年度の寄付の受け入れ額から2016年度の市町村税の減額分を引いた市町村の収支を計算
すると、全国1741自治体のうち黒字は1216自治体で計約￥1473億
黒字額でも￥42億1000万円と1位の都城市など上位の10自治体に黒字の19％
100自治体に黒字の63％が集中しており、一部の市町村が寄付をかき集めている
一方、赤字の自治体は都市部に多く、横浜市が約￥28億
名古屋市が約￥18億
東京都世田谷区が約￥16億
・・・これはほぼ解消？

個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため
実態は個人の事業なのに法人を作る”法人なり”と呼ばれる節税方法が
個人の所得にかかる所得税の最高税率が2015年から上がり、年収で￥4000万を超える所得には45％の税率がかかっている
所得税の最高税率は2007年にも上がり、年収￥1800万を超える所得に40％がかかる
一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人実効税率は下がり
2016年度に29.97％と、20％台になった
こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利
その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる合同会社
法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と3.1倍
合同会社は2006年にできた新しい会社形態
少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向き
だが、税理士の間では節税に使う個人事業者が多いと

一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税が
消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず
消費税が8％に上がった2014年度の実質賃金は3.0％↓
消費税が導入される前の春闘で政府が経済界に異例の賃上げを要請
春闘では2％を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていた
が実際は労使が”賃上げ”と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための”定期昇給”を含んだもの
ベースアップ分はわずかしかない
そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅ダウン
実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで5年続いた
2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3％減った
給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものが減った
これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている
国民の可処分所得が減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない
消費が増えるはずがない

国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は￥4396億と、前年度比で33％増
所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばい
消費税の滞納増は税率が8％に上がった影響が出てきた結果？
国は税や社会保険料を集めて、困っている人に再分配をする
経済活動による所得の偏りを修正するため
日本の高度成長期からバブル期にかけては一億総中流といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった
ところが、バブル崩壊から20年余りがたち
再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり厚みも増している
日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象
これは、経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一の現象

・・・はあ～・・・
じっと手を見る・・・

今日は～
マスデバリア エンジェル フロスト/Masdevallia Angel Frost

４月に植替えで
冬明けで根っこが・・・
これから盛り返す

2020/1/3
修正