\543億の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業
2023/2/28大阪地方裁判所
神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの単価と数量の開示を求めて起こしていた訴訟で
不開示の取り消しを命じる判決
裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となった
が、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした
2年5ヵ月にわたる審理のなかで
布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく
首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと
布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていたことが明らかに
布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていたことが明らかに
国は開示できない理由をまったく説明できなかった
行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則
・・・入札参加資格をとるのも手間
たまに忘れる
まあ国は随時でできるんで、まだいい
自治体とかによっては、決まった期間にやらないとアウト
１年間、入札できない
それを回避、言い値って
うらやましい・・・
しかし、アベノマスクは緊急性が存在するとして随意契約で調達
例外的に行われた事業のプロセスを国民が検証するには行政文書が開示されなくてはならない
情報公開法は原則として情報公開を義務とし
非開示とする場合は、国に同法が定める非開示事由の主張立証責任を課している
今回の訴訟において、被告・国は
「開示された企業の競争上の地位やその他の正当な利益を害する恐れがある」
「契約・交渉に係る国の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」
単価等の不開示は適正だったと主張
しかし、原告弁護団の
「単なる確率的可能性があるにすぎない」
という反論に対し、国はまともに言い返すことすらできなかった
そのうえ国は最終準備書面を出すにあたり
裁判所と約束した期限を8日も過ぎた2022/9/30の弁論期日当日になってようやく提出
原告弁護団の「いくらなんでも遅すぎる」というクレームを受けた裁判長
「被告の方の準備書面、裁判所もいただきましたが、原告が『そんな直前に出されても』とおっしゃるので、どうしますかね。新たな主張もないということで、証拠調べの結果もふまえた上で主張を整理するというのであれば、陳述せず終結ということで宜しいですかね」
と20ページにわたる書面を受け取らないまま審理は終わってしまった
原告弁護団の谷真介弁護士
「国は訴訟において定められた期限を必ず守るので、こんなことは異例です。ビックリしました」
・・・法治国家はドコへ
放置国家？
2022/6/28厚労省、経産省、総務省の職員で構成された合同マスクチームの実務上の責任者である厚労省医政局経済課・課長(当時)に対する証人尋問が行われた
原告側の谷真介弁護士が、2020/4/1、安倍晋三首相が突如として全世帯に布マスクを配布すると宣言した際の状況について尋ねたとき、合同マスクチームの責任者
谷真介弁護士
「それ(全世帯向け、介護施設向けのマスク調達)をすべて経済課で担当することになります。そういう理解でいいですか？」
厚労省医政局経済課・課長(当時)
「はい」
谷真介弁護士
「これはとんでもないことになったなと思われましたか？」
厚労省医政局経済課・課長(当時)
「はい」
谷真介弁護士
「全世帯向けマスクが一番注目を浴びたんですけれども、いつの時点で知ったんですか。政府の発表があってから知ったんですか？」
厚労省医政局経済課・課長(当時)
｢直前です｣
マスク調達を担う合同マスクチームは全世帯向け1億枚以上、介護施設向けにも1億枚以上を追加で調達しなくてはならなくなったことを発表直前まで知らされていなかった
アベノマスク全世帯向け配布事業は経済産業省出身の佐伯耕三首相秘書官が
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」
と安倍晋三首相に進言したことから始まったと複数の雑誌メディアが報道
（FACTA2020年5月20日号、週刊東洋経済2020年5月30日号、週刊新潮2020年9月3日号など）
現場との実現可能性の検討など一切行われず
官邸官僚の思いつきのまま首相官邸からのトップダウンで強行された事業であったことが
合同マスクチーム責任者の法廷での証言から明らかになった
そもそも、この施策を決めた時点でWHO（世界保健機構）
「新型コロナ感染拡大期における布マスクの使用はいかなる状況においても勧めない」
と断言していた
その後、カビや汚れ、虫の混入などによる回収騒ぎを経て
菅義偉官房長官が「全世帯向けのマスク配布を終えた」と発表したのは2020/6/25
すでに市場には不織布マスクがあふれかえっていた
介護施設・妊婦向けなどのアベノマスク配布事業は2020/7/30に中止され、8272万枚が在庫となっ
会計検査院の検査報告によると、同年8月からの8ヵ月間で￥6億96万の保管料がかかっている
結局、残されたマスクのうち約7100万枚はネットで申し込んだ希望者に無償で配られた
その費用だけで￥5億円かかったと言われている
2023年2月8日、中央公論新社より刊行された安倍晋三回顧録で
「わたしは政策として全く間違っていなかったと自信を持っています」
・・・はあ～
頭ワいてる
原告は今回判決が下された裁判以外にもうひとつ、アベノマスクの情報開示についての訴訟を提起
現在も審理が続いている
公文書管理法は行政機関の職員に対し、経緯も含めて意思形成に至る過程、および事務や事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書の作成を義務づけている
ところが国が業者との間で契約、発注、回収を行うにあたり、その契約や交渉などの経過を記載した文書の開示を求めたところ
「作成していない」として不開示だった
・・・通常
保身？のために
用でもない書類を・・・するコトも
原告側
「契約締結の経過の文書がないわけないだろう」
と不開示の取り消しを求めている
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220924-00316227
こちらの裁判では当初、国は業者との、やりとり、そのものを記載した文書として電子メールがあったものの
それらは保存期間1年未満文書と位置づけていたため、ぜんぶ捨ててしまっていると主張
国が電子メールを廃棄していたとしても、相手方である業者には残っているはず
こう考えた弁護団は送付嘱託という手続を大阪地裁に申し立て、裁判所は採用を決定
複数の業者からメールや契約書などが提出された
その結果、アベノマスク1枚あたりの調達単価に55円以上の開きがあったことも明らかに
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20220715-00303993
また、開示関連文書や業者から出された契約関係の書類を見ると
すべてにおいて見積書と契約書の日付けが同じだった
アベノマスク調達に関し、国は交渉など行わず
ほとんど相手の言い値で売買価格が決まっていた可能性が・・・
しかし、国はふたつの裁判のなかで
「マスク一枚あたりの単価と数量は明らかにできない」
「契約締結にいたる交渉の経過を記録した文書は作っていない」
「やりとりした文書である業者とのメールはほとんど廃棄済み」
いまだにアベノマスク事業の適切な検証がまったくできない状態
原告である神戸学院大学の上脇博之教授は、
「アベノマスク事業は随意契約という例外的な方法で行われているわけですから、競争によらずして締結された契約の内容、とりわけ国民の税金で購入されている布マスクの価格が妥当であったのかどうかについて、国には説明責任があります。しかし、わたしの情報公開請求やその後の裁判において、国は文書を開示しない理由について不合理な言い訳を重ね続けています。アベノマスク事業の実態をとにかく隠し通したいという意図なのでしょうけれども、これは国民主権原理や憲法21条に由来する『国民の知る権利』を踏みにじる行為であり、言語道断だと考えています」
・・・マスクの、お値段、数が非公開とか
アタマ、ダイジョウブ？
ありえない
こんなん入札ならアリエナイ
だいたい緊急だからって
たかがマスク
そんなん、仕様(え～Ａ４サイズ１枚で済むと)
数(数が多い場合、分割での入札もアリ)
を示せば１週間先に入札でも
(タマにある)
応札するトコはいくらでもある
今日は～
ヒレンジャク
ヤドリギに来てた
昔は冬なんかによく見た
今年は先日に初めて見た
2023/3/7
修正
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