人への影響が懸念されることからEU)域内での使用が禁止されている農薬が、EUから日本に大量に輸出されている。ヨーロッパやアジア諸国に比べて農薬の規制が緩いと言われている日本が、世界の農薬メーカーの草刈り場に。
農薬によってはEU内で使用が禁止されていても製造や輸出は可能で、輸出する場合は当局に届け出なければならい。今回、グリンピースとスイスの市民団体パブリックアイが、欧州化学物質庁(ECHA)や各国政府への情報公開請求を通じて農薬メーカーや輸出業者が届け出た書類を入手し、国別や農薬別にまとめた。2018年に届け出された書類によると、EU内での使用が禁止されている禁止農薬の輸出は、合計で81,615tに達した。最も輸出量が多かったのはイギリスで、EU全体の約4割に達する32,200tを輸出、2位はイタリアで9,500t、3位は8,100tのドイツ。
禁止農薬の最大の輸入国はアメリカで、2018年の輸入量は26,000t。日本はブラジルに次ぐ3位で、6,700tだった。日本は単純に量だけ見ればアメリカの4分の1だが、農地面積がアメリカの1%しかないことを考えれば、非常に多い輸入量。
農薬の種類別に見ると、輸出量が最も多かったのは、除草剤のパラコートで28,200t。次が殺虫剤の1,3-ジクロロプロペンで15,000t。日本は2018年、1,3-ジクロロプロペンを4,000t、パラコートを250t、いずれもイギリスから輸入。
1,3-ジクロロプロペンは人への発がん性が疑われているほか、地下水の汚染や、野鳥や野生の哺乳類、水生生物などの繁殖への影響が懸念されている。日本では主に、農作物に被害をもたらす土中の線虫類を駆除するために使用されている。
パラコートは、強い毒性に加えてパーキンソン病との関連が疑われ、EUは2007年に域内での使用を禁止した。アメリカでは先月、パラコートや殺虫剤のネオニコチノイドなど特に危険と見なされる農薬を禁止する法案が議会に提出されたが、この法案に対しパーキンソン病と闘う俳優のマイケル・J・フォックスさんが設立したマイケル・J・フォックス財団は強い支持を表明している。
また、台湾やタイ、マレーシアなどアジアの国や地域も、昨年から今年にかけてパラコートの禁止に動くなど、パラコート追放は世界的な流れに。
日本でも、パラコートによる自殺やパラコートを誤って吸引したことによる中毒事故が多発したことから、徐々に規制強化はされてきてはいるが、全面禁止にまでは至っていない。
グリンピースの調査内容を報じたイギリス高級紙ガーディアンは、「規制の抜け穴によって化学物質が途上国やアメリカ、日本、オーストラリアに送られている」とし、禁止農薬が事実上、自由に輸出できてしまう規制のあり方に疑問を呈した。このニュースを伝えた英放送局BBCは、自分たちの人権や自然環境保護は人一倍重視するのに、輸出先の人たちの人権や自然環境を軽視するような行いをするのは、EUのダブルスタンダードだとする批判的な意見を紹介。
ヨーロッパの市民団体は、禁止農薬の輸出禁止を各国政府に働きかけている。フランスは2022年から禁止する方針だが、他国は農薬メーカーに輸出中止を強いることは今のところ消極的。ヨーロッパやアジアの多くの国や地域では、パラコートだけでなく、除草剤のグリホサートや殺虫剤のネオニコチノイド、クロルピリホスなど、人や自然の生態系への影響が強く憂慮されている農薬の規制を強化する動きが急速に広がっている。国レベルでは規制が緩やかなアメリカでも、自治体レベルでは規制強化が進み始めている。
・・・お国はナニをしてるんでせう。民草の健康を損ね+将来の訴訟のタネをまいてる?
今日は~
クラッスラ ヘミスファエリカ/Crassula hemisphaerica
6月の終わりに開花
やっぱ地味でした・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿