元本保証ファンド？

2020/9/3　に発表された、あの国のニューディールファンド

国費が投入されているが、単純な政府の財政事業ではない。政府は韓国版ニューディールに5年間で170兆ウォンを投資、うち70兆ウォンは民間の金融機関の資金。金融機関の最高経営責任者（CEO）が同日、青瓦台に呼び出され、ニューディール請求書を受け取った直後、金融機関は先を争って「○年間に○兆ウォンを投資する」という資料を提出。ニューディールファンドも20兆ウォンのうち13兆ウォンが民間金融機関と投資家のカネ。・・・タブン単年度20兆ウォン規模

これはファンド？そう呼ぶには「事実上の元本保証」だという政府関係者の言葉が？国公債ファンドも元本保証をうたって売ることはできない。ファンドでありながら、公金で損失を補填し、国家事業でありながら民間が資金の大半を拠出するという。それがニューディールファンドだと思う。

なぜ投資損失を国費で補填し、投資時に税制優遇まで与えなければならないのか？。政府は「（ニューディール関連のインフラに）公共財的な性格があり、国民経済全般にプラス効果があるため」と説明。それほど重要なことならば、国家財政で推進すればよいではないか。国債の利子よりも高い費用を支払い、投資家の資金をかき集める理由は？。一部からは「政府がやりたい事業を進めながら、政府債務扱いされないようにする財政粉飾会計だ」と。

政府はニューディールファンドが「国民とニューディールの成果（収益）を共有するためのものだ」と、満期が長いニューディールファンドに余裕資金を投資できるのは大半が中産階級以上だろう。税制上の優遇（税率9％、分離課税）も利子や配当による年間収入が2000万ウォンを超える人でないと魅力的ではない。彼らに与えられる恩恵は国民が拠出した税金で賄われる。損失は全国民が分担し、収益は中産階級が持っていく？

政府がニューディール関連企業・プロジェクトだと指定した場所に民間が投資しろというのも？　勿論デジタル、グリーン事業育成が進むべき方向である点に異論はない。しかし、政府が無理をしなくても、市場が自発的に有望な」を見つけて投資している。「投資家が革新事業を分からないから、政府が代わりにやる」というのは？むしろ緩和すべき規制が何なのか検討するほうが役に立つ。

・・・しかし元本保証で利息が高いなら銭ツっこむ？・・・でも途中でアレはナシとか言いだすかも、なんせ法務大臣の身内の疑惑捜査で、全員お国に優しい検察管でカタめるトコだし・・・

今日は～

梅雨らしい？らしくない？風景

６月半ば霧にけぶり濁流の流れる沢

雨はいいけど強すぎる・・・濁流に