デジタル人民元の動向2020/8

 デジタル人民元の試行テストは4＋1

中国人民銀行が発行する中銀デジタル通貨デジタル人民元の発行に向けた準備が、中国で進められている、現在先行して試行テストが行われているのは、深セン、蘇州、雄安新区、成都の4都市と2022年冬季五輪の会場（北京）のいわゆる4＋1

さらに中国商務省はこのほど、サービス貿易の革新的発展実験の全面的深化のためのマスタープラン（基本計画）を発表し、その中で、北京・天津・河北、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門両特別行政区によって構成される都市圏）と中・西部の条件を満たした試行エリアの全28か所へと、試行テストを実施する都市を今後広げていく計画を明らかにした。2022年冬季五輪で、デジタル人民元のお披露目がなされる可能性があるという

昨年時点で中国人民銀行は、「中国は主要国で初めて中銀デジタル通貨を発行する国になる」として、早期の発行を示唆していた。その時点と比較すると、発行スケジュールは遅れている

昨年6月に計画が発表された、フェイスブックが主導する民間のデジタル通貨リブラが、中国国内や周辺国で利用が広まることを中国政府や中国人民銀行は強く警戒していた。しかし、世界の金融当局の強い反発でリブラの発行計画が難航し、その後に計画が大きく見直された。そのため、リブラに対抗するために急いでデジタル人民元を発行する必要性が低下した？

さらに、デジタル人民元の発行準備を進める中で、解決しなければならない課題が思いのほか多く浮かび上がった、とういう面もあるだろう。中国人民銀行は、発行までには、理論の信頼性、システムの安定性、機能の可用性、フローの利便性、場面の適正性およびリスクの制御可能性を検証する必要があるとし、さらにマネーローンダリング（資金洗浄）対策、テロ対策、租税回避対策などもしっかりと講じなければならない、と説明している

・・・そりゃそう

しかし一方で、アメリカの金融覇権に対抗するためには、人民元の国際化とアメリカが牛耳っている国際銀行送金システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）を経由しない形での国際決済を拡大させていく必要があり、デジタル人民元は周辺国での利用拡大を通じて人民元の国際化を進める起爆剤となることが期待されている

デジタル人民元計画の全容はいまだ明らかではないが、現地の報道などから、次第に明らかになってきた面も。中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行という4大銀行が、それぞれデジタル人民元のデジタルウォレットのテストを行っている。ここから推察されるのは、デジタル人民元は共通した一つのアプリ上で行われるのではなく、人民銀行から得たデジタル人民元をユーザに供給する銀行やアリペイ、ウィーチャットペイなどが、それぞれの既存のアプリをユーザに提供する可能性が高い、という点だ。既存のアプリを使用する方が、コストを節約できるうえ、ユーザにとっても新たなアプリを導入してそれに慣れる必要がなく、都合が良いだろう。

・・・これ難しくね？

それぞれ違う挙動をする複数アプリで、今の状態でなんとか対応しても先々新しい機能を持たせる、V　upもする⇒バグがついてまわる。それぞれ出る症状が違ってくるし、その対応もチグハグに？⇒収集がつかなく

澣徳金融科技研究院の院長を務める中国人民大学金融科技研究所の楊研究員は、デジタル人民元を利用する際に、以下の3つのプロセスを想定している

第1に、ユーザはデジタル人民元を利用できるアプリをスマートフォンにダウンロードする

第2に、ユーザは、登録のため氏名、身分証の番号、携帯電話の番号などの情報を入力し、アプリの中で必要な個人信用情報調査授権書類を表示する

・・・つまり使う方は日本人でも中国に個人情報を提供・・・マイナンバーとかも？

第3に、デジタル人民元を入手（チャージ）するために、銀行口座と紐づける

・・・中国に金融資産の一部？へたすっと全部？を開示

ユーザは、既に預金口座を持つ銀行に新たにデジタル人民元口座（デジタルウォレット）を開設し、預金口座から必要な額のデジタル人民元口座に資金を振り替えてデジタル人民元を利用することになると考えられる

デジタル人民元の使い方に関して、中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆所長が興味深い説明をしている。スマートフォン同士を近づけるだけで、デジタル人民元を移転させる（送金）ことができ、ネットワークにつながっている必要はない、というのだ。ちなみに、デジタル人民元のネットワークは、ブロックチェーンとなる可能性が高い。仮に異なる技術が用いられるとしても、既存の銀行間の決済システムが利用されることはない

・・・ブロックチェーンも穴が見えてきたのに

スマートフォン同士を近づけるだけで、デジタル人民元を移転させる（送金）ことができるということは、スマートフォン本体にデジタル人民元の価値を保存することが可能になることを意味しているのだろう。

一般にデジタル通貨は”口座型”と”持ち運び型（分散型）”に分けられる。日本でも利用される多くのスマートフォン決済は、前者の”口座型”で管理される。他方、デジタル通貨の一種であるプリペイドカードは、後者の”持ち運び型”であり、ネットワーク上の口座（ウォレット）ではなくカードに価値が保存されている

デジタル人民元は”口座型”と”持ち運び型（分散型）”が組み合わされた設計になるのではないかと推察される。”持ち運び型”の欠点は、デジタル通貨の価値を保存したカードやスマートフォンを紛失した際には、その価値を失ってしまうことだ。他方、自然災害時やシステム障害などの際には、ネットワークが稼働していなくても利用できる

・・・”口座型”と”持ち運び型（分散型）”って”持ち運び型（分散型）”でやりとりした場合ブロックチェーンの要素の１つ、履歴？の検証ってど～なんの？

”持ち運び型（分散型）”が組み合わされたデジタル人民元の設計は、現在各国で検討されている中銀デジタル通貨のモデルとなっていくかもしれない

中国がデジタル人民元を発行する背景には、アリペイ、ウィーチャットペイといったプラットフォーマーに対する国内銀行のデジタル決済分野での競争力を引き上げる狙いがあるようだ。実際、デジタル人民元は、スマートフォンを用いてアリペイ、ウィーチャットペイとほぼ同様の仕様で、ユーザが利用できる。他方で、中銀デジタル通貨はアリペイ、ウィーチャットペイよりも高い信用力を持つため、ひとたびデジタル人民元が発行されれば、ユーザはアリペイ、ウィーチャットペイからデジタル人民元へと、デジタル通貨の利用をシフトさせていく可能性が十分にあるだろう

・・・う～ん、政府を信用してない人たちなんで？

他方、デジタル人民元は、国内銀行とアリペイ、ウィーチャットペイとが同じ条件のもとで、提供されることになる。この結果、デジタル人民元の発行は、デジタル通貨の分野で、アリペイ、ウィーチャットペイの影響力を低下させる一方、銀行のプレゼンスを相対的に高めることになるだろ。国内の決済システムを、規制が行き届いている銀行を通じてしっかりと管理しておきたいという、当局の狙いがここに？

ただし、デジタル人民元を発行する一番の狙いは、こうした国内要因にあるのではなく、アメリカの金融覇権に挑戦するために、使い勝手の良いデジタル人民元を一帯一路国など周辺国に広めることで、人民元の国際化を進めることに？

・・・だいたいニセデジタル人民元をど～するか、デキるかデキないかは？だが、故将軍様んトコは間違いなく狙ってくる、あとアメリカやおそロシアも・・・

あなたにも濡れ手で粟の可能性が

今日は～

ディスコレア　エレファンティペス/Dioscorea elephantipes

６月終わり

イモだけに・・・

いかにも荒っぽくボコボコに・・・イイわ～