定年後・妻に仕えて・飼い殺し
・・・やだ～・・・
香港国家安全維持法 第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕?
香港国家安全維持法 第38条には
香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する
永住権を有しない者
基本的には香港（＝中華人民共和国香港特別行政区）から見た外国人
たとえば日本で 本法が規定した犯罪を実施した場合
香港国安法を適用し処罰の対象
但しインターポールなどを通して国際指名手配されている場合を除けば、どの国にも外国の捜査権は及ばない
香港や中国大陸の警察が日本に来て逮捕したりすることはできない
しかし中国大陸あるいは香港の領土領海内に入った時には香港・中国側が権力を行使できる
外国人は香港の空港をトランジットなどで使う時もアブナイ
これは多くの国がやっている
たとえば日本の刑法第二条
日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する
内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助の罪とか
外患誘致あるいは外患援助etc
このすべての者に香港国安法と類似の処罰対象者が掲げてある
つまり日本国に何かしら悪いことをしようとした”すべての者”の中には”日本から見たすべての外国人”も入っている
ただ中国の場合は中国大陸（北京政府）の法規の不透明性がある
・・・中国共産党の解釈しだい
で”本法が規定した犯罪を実施した場合”とは
国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪
の４つの罪のいずれかに抵触した場合？
国家分裂罪
たとえば台湾独立、香港独立、チベット独立、ウイグル独立...など
中国が一つの中国として中華人民共和国の行政範囲内だとみなしている地域の独立を掲げて運動を起こした時の罪？
・・・これ台湾なんかモロ？
領海もだろうから尖閣諸島なんかも・・・
そうすっと日本の政府関係者・お役人様・センセイ
日本共産党の志位和夫委員長も・・・
国家転覆罪
中国共産党による一党支配体制を転覆させようとしたときの罪
テロ活動罪
・・・これビジネスマンなんかもアブナイ
なんせスパイ罪なんかで捕まってるし
外国勢力と結託し国家安全を害する罪
香港市民がアメリカの民主団体や基金の支援を得て国家分裂や国家転覆などを目論むこと
そもそも香港国家安全維持法は
イギリス統治時代の法を導入して裁判官もトップ以外は外国籍で構わない
最高裁判所も高等裁判所も、トップ以外はかつてのイギリス連）の国々（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）の国籍の裁判官によって構成されている
なんで中国の法がおよばなかった
のを中国の法治下にしたかったから～
北京がほぼ確固として抱いている判定基準？は
１．香港独立や台湾独立などを叫んで大衆に呼びかけ、団体を作って扇動活動を行うこと
２．香港市民あるいは団体などに抗議運動を行うよう、その支援金を供与すること。
抗議運動の中に国家分裂、国家転覆、テロ活動などが含まれていれば、完全に香港国安法の対象
こういった内容に関わってない限り、どんなに個人で、海外で中国批判を行なおうと、それは処罰の対象とはならない？
・・・ただ敵性分子としてデータが・・・
しかし仮に日本人の某氏が日本で「香港を独立させよう！」というスローガンを掲げて民衆に呼びかけ
団体を立ち上げて大きな運動のうねりを形成するようなことをすれば完全にアウト
街角に立たずにネット空間で賛同者を集めて社会的影響を与えた場合でもアウト
そのような場合は万一にも香港や中国大陸に行ったり、あるいはその関連空港をトランジットに使ったりなどしたら即刻逮捕
中国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる国に行っても危険
・・・チベットやウイグルなんかの支援をしてもヤバそう
香港の日系企業関係者の心配
在香港日本国総領事館やJETROなどが在香港の日系企業（598社）を対象に7月に行った調査
香港国安法に関し8割超が懸念を
「大いに懸念している」または「懸念している」を合わせると81.4％
情報に制限がかかる？や「法の支配」「司法の独立」が失われる？
アメリカの制裁措置や米中関係の悪化を招きかねないことなど
また今後、「香港からの撤退や規模縮小、拠点機能の見直しを検討している」もしくは「今後検討する可能性がある」と回答した企業
あわせて36.7％
・・・意外と少ない
・・・いくらでも拡大解釈・運用するんで
あなたも、ワタシもお尋ね者？
今日は～
キイロスズメバチ
今まで来なかったのに・・・
近くに巣？
ど～も梅のアブラムシ狙い？
コイツは大きなオオスズメバチより気が荒くヤバい
今は大人しくても秋になるとアブナイ
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