香港国家安全維持法で

ぼや川より
強がっても・諭吉の束にゃ・かなうまい
・・・う～ん・・・

中国による香港国家安全維持法
中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法に
香港に中国政府の出先機関である国家安全維持公署の設置
香港国家安全維持法は香港の法律より優先
で香港ではすでに民主派によるデモや集会で同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕
同法は
国家分断・国家政権転覆・テロ活動・外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える
の4つの行為を処罰の対象に
で内容には
第38条香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される
まり外国人が海外で行った行為も処罰の対象
で　アメリカのマイク・ポンペオ国務長官
「すべての国に対する侮辱」

国家分裂罪に関しては、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も”武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず”
とされており外国人がウイグルやチベット、台湾の独立問題についてインターネットなどで支持を表明しただけでも香港渡航時に摘発の対象
香港国際空港ではトランジット（乗り継ぎ）でも一旦入境しなければならないケースが多い
単なる乗り継ぎも危険？
また香港で活動する外国人駐在員などが常に危険に
中国では司法の運用に対する透明性は？
当局の恣意的な検挙や摘発により企業の社員などが逮捕される

・・・いこれまでも

企業や団体も摘発の対象となり違反すれば操業停止？

1997年にイギリスから中国に主権が返還された香港は中国と西側諸国をつなぐ窓口となってきた
世界屈指の国際金融センターとして物流や金融を支えてきた
しかし・・・

でイギリス
香港に居住する約290万人の”イギリス海外市民”について
ビザなしでイギリスに滞在できる期間を6カ月⇒5年間に延長
市民権の取得を促す緩和策を発表
イギリスは植民地支配の歴史から海外市民の存在を認めている
これはイギリスの市民（国民）ではないがイギリス連邦の市民（国民）としてイギリスおよびイギリス連邦諸国での活動を認められている人たち
対象者には海外市民としてのパスポートも与えられている
外から見ればイギリス人であり中から見ればイギリス人ではない存在
しかしパスポートを与えている以上はイギリス連邦の庇護下にあり邦人保護の対象にもなる
当然イギリスおよびイギリス連邦諸国が邦人保護のための派兵を行う正統な理由になる
そしてイギリスとの軍事同盟と特別な関係を理由にアメリカが派兵する理由にもなり得る

中国による香港国家安全維持法で香港は
立法・司法・行政　の三権すべてにおいて独立的地位を失った

同法の施行を受けアメリカ連邦議会下院は中国政府当局者と取引のある銀行に制裁を科す法案を全会一致で可決
すでに昨年11月には香港人権・民主主義法を成立させており今後は香港への優遇措置見直しを段階的に進めていく予定
必要に応じて、さらに厳しい制裁も・・・
アメリカ議会の強硬派は、ドナルド・トランプ政権に対して厳しい要求を
香港に与えた貿易上の『最恵国待遇』の取り消し
中国の国際銀行間通信協会（SWIFT）システムの利用停止
外国企業説明責任法の実施
アメリカ金融市場からの排除
中国政府が保証する債券の販売禁止
中国の『グレート・ファイアウォール』の破壊
アメリカやインターネットからの通信遮断
香港弾圧者の名簿作成と制裁

で
香港のトレーディングルームでは中国による香港包囲に投資家らが拍手
香港市場に上場する中国企業は増え中国本土からの資金流入は拡大
世界第２位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化
と市場関係者は期待
ゲオ・セキュリティーズ（香港）のフランシス・ルン最高経営責任者（ＣＥＯ）
「中国企業が香港で上場を続ける限り、パーティーは続く」
「金融業界人は金もうけのことしか頭にない。何があろうとも、金もうけという人生唯一の目的以外には目が向かない」
金融業界は民主主義の闘志たちとは別のパラレルワールドに住んでいる
この分断は香港で広がる所得格差を反映しているのかも
また香港が本土経済への依存を強めている反映

香港の司法および政治上の独立性に疑問が生じる結果
投資家の見解も変わるかも？
実際４～６月期はこうした懸念を反映し香港株ハンセン指数.HSIの上昇率は3.5％
上海総合指数.SSECの8.5％や、ＭＳＣＩアジア株（日本を除く）指数.MIAPJ0000PUSの18％を下回った

アメリカは香港国安法の施行を受け、法律によって中国に制裁を科す方針
しかし大半のアナリストによると制裁の影響は限定的で、むしろ中国本土との経済関係が強まって香港に恩恵が及ぶと・・・

サクソ・キャピタル・マーケッツ（シンガポール）のケイ・バン・ピーターセン氏
「もっと面白いのは、アメリカの制裁によって中国企業が香港で上場せざるを得なくなっていることだ。この流れは続くとみられ、香港の株式市場と証券取引所にとって驚異的な現象になるだろう」

ＣＩＭＢプライベート・バンク（シンガポール）のエコノミスト、ソン・セン・ウン氏
中国大手企業によるセカンダリー・リスティング（他市場に上場済みの企業による香港での上場）の波が押し寄せ、巨額の資金が香港に流れ込んでいる
「金もうけの機会ほど人を引き付けるものはない。だから、香港国安法によって何が起こるか不透明ではあるが、カネの魅力が一番の磁力であるのは変わらない」

香港の株式時価総額に占める中国企業の割合は既に73％に達しており、香港市場で昨年実施された新規株式公開（ＩＰＯ）では、資金調達額の82％を中国関連企業のＩＰＯが占めた

中国の資産運用会社の共同創設者、マーク・ドン氏
「長い目で見れば、香港国安法の施行によって香港は安定性を予見しやすくなる」

・・・はてさて・・・

今日は～
バイカイカリソウ/Epimedium diphyllum

４月末
アサツキなんかに攻められつつ咲いてます