2020年5月26日火曜日

デジタル人民元構想

ぼや川より
金回り・悪くちかごろ・目が回る
・・・こまった・・・

2020/4/14中国のネットニュースに真偽不明の写真が
スマートフォンのアプリを撮影した画像には銭包の文字=電子財布
画面の上部を占める横長の長方形のデザイン(画像はこちら『Suzhou to be pilot city for central bank digital cash』ASIA TIMES FINANCIAL)
青緑色の長方形に描かれていたのは毛沢東の肖像
左上には中華人民共和国の国章
中国人民銀行の筆文字のロゴも
見そして左側には¥1.00の表示
数日後、中国人民銀行はデジタル人民元のパイロットテストを実施する計画を明らかに
実験の地に選ばれたのは、深セン、蘇州、成都、および北京南東の副都心 雄安新区の4都市
一部報道ではスターバックスやマクドナルドも参加

中国がデジタル人民元を発行する目的は?
一つの仮説として唱えられているのが元の国際化のための手段
ブレトンウッズ体制以降、基軸通貨の役割を担ってきたのは$
いま国際決済に占める人民元の割合は2%程度
中国が推し進める一帯一路構想では、周辺諸国と経済を一体化することが計画されている
仮に中国国内の銀行に口座を持たなくてもデジタル人民元を利用できるように設計されると中国国外でも容易に人民元にアクセスできるようになる
モバイルアプリとしてデジタル人民元の利用が拡大すれば5G携帯の普及とともにアジアやアフリカの国々にまで人民元の決済圏が広がるかも・・・
独自の決済圏を持つことは既存の基軸通貨からの自由をもたらす
$の決済圏に属していると経済封鎖を受けて$の口座を凍結される可能性もある
だが独自の決済圏を構築すれば、そこでの主導権は中国に
そのために必要とされるのがバーチャルな経済圏の創設
そこで流通する新しい基軸通貨
ゆえにデジタル人民元の登場は必然?

デジタル人民元のアプリとされる画像をよく見る、左下に中国農業銀行の文字
中央銀行としての中国人民銀行が紙幣を発行するのに、なぜ中国農業銀行が?
そこには中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行形態にまつわる、二つの方式が関わってくる
およそCBDCの発行形態には直接型と間接型がある
国民が中央銀行に口座を持、直接にCBDCを受け取るのが直接型
日本人であれば日本銀行に預金口座を持つことになるが現行の制度を変更することになる
これを避けるため多くのCBDCは間接型で発行される
中央銀行から市中銀行の口座を経て国民に届く仕組み
画像を見る限りデジタル人民元は間接型を採用している
中国人民銀行が発行したデジタル人民元は中国農業銀行などの商業銀行を経て利用者の手元に届く
銀行に口座を持つ人であればデジタル人民元を手軽に入手できる

今回のパイロットテストには、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行という四つの主要銀行が参加
チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムの携帯キャリア3社も協力する
中国ではデジタル人民元のことをDC/EPと呼ぶ
これはDC(デジタル通貨)とEP(電子ペイメント)の合成語
国内ではすでにアリババグループの支付宝(アリペイ)や騰訊控股(テンセント)の微信支付(ウィーチャットペイ)が普及しており現金を利用する場面は消滅しつつある
だが、これらは電子ペイメントを便利にする民間の創意工
法定のデジタル通貨ではなかった
今回、満を持して登場するのは本命となるデジタル通貨
人民元の紙幣がデジタルに置き換えられモバイル端末に搭載される
お財布アプリ銭包に入っている長方形の画像は紙幣を模した何かではなく本物のお金
紙幣との違いは券面額を自由に変えられるデジタルのお金
これを支えるのが金融と通信のインフラ企業であり、統制された国家プロジェクトとして開発が進められる

古来より、お金は天下の回り物、人から人へと移転してこそ意味がある
この性質を転々流通性という
それは通貨を構成する要素の一つであり、どんな状況でも転々流通性が確保されていなければお金とはいえない
デジタル人民元は紙幣に置き換わる新しい現金であるから、たとえ携帯が圏外であっても使えなくてはいけない
デジタル人民元のアプリとされる画像にはスマホとスマホを近づけるような絵柄のコマンドが
それはNFCと呼ばれる近距離通信技術に対応していることを示唆
一定の周波数を用いて機器間での相互通信が可能となることを意味する
デジタルの金銭的価値というのは、端末間のローカル通信によって移転するように設計することができる
ただしリスクを抑えるために上限を設定
圏内に戻ったときに履歴を検証する必要がある
ある程度のリスクとコストを許容して、どんな場面でも利用できることを優先する
それこそが民間のペイメントサービスとデジタル人民元の役割の違い

2019年秋、中国政府はブロックチェーン技術の応用可能性について公式に言及
この構想を支えて、あらゆる分野における開発を支援するのが、BSN(ブロックチェーン・サービス・ネットワーク)という組織
BSNに参加するのは日本でも銀聯カードでおなじみの中国銀聯と携帯キャリアの中国移動通信グループ
これらの巨大インフラ企業と肩を並べて、北京市朝陽区のサイエンスパークに入居する北京紅棗科技というスタートアップも参加
北京大学をはじめとするアカデミックの知識も投入される

現時点ではデジタル人民元の設計にブロックチェーンを利用する計画はないと中国では伝えられる
中国人民銀行の数字貨幣研究所長の発言や、中国人民銀行の元・副頭取の寄稿記事によれば、ブロックチェーンの要素技術の一部を援用することは否定しない
が、ブロックチェーンを基盤とする計画のないことが強調されている
・・・?
伝えられる中国人民銀行の数字貨幣研究所長の発言や、中国人民銀行の元・副頭取の寄稿記事によれば、ブロックチェーンの要素技術の一部を援用することは否定しないが、ブロックチェーンを基盤とする計画のないことが強調されている
この点について確たる情報はない。
ただブロックチェーン技術を利用するということはリブラのようなグローバル・ステーブル・コイン(ビットコインやイーサリアムとは異なり、法定通貨に対する交換レートが安定しており、国際的に流通する民間デジタル通貨)と同じ領域において対峙することを意味する
ブロックチェーンを基盤とした経済圏はデジタル通貨とアプリの2層構造になっている
第一層のデジタル通貨はグローバルで共通化するが、第二層で動くシェアリングエコノミーなどのサービスは国や地域ごとにローカライズして載せることができる
すなわち世界の誰かが作ったサービスが優れていれば、それを他の地域でも応用することが可能で作者の知らないうちに世界に広がっていくかもしれない
このとき一つのブロックチェーン技術を基盤としていれば、そこを流れるデジタル通貨は世界共通で揺らがない
このようにブロックチェーン経済においてデジタル通貨は経済の土台を形作る
リブラを基礎としたブロックチェーンが世界で使われるようになれば、青いカーペットで世界が埋め尽くされる
デジタル人民元を基礎としたブロックチェーンが世界で使われるようになれば、赤いカーペットで世界が埋め尽くされる

いま北京には従来型の技術とブロックチェーンの理想的な協力関係が
デジタル人民元に適用されるのは中央集権型のモデルであって分散型のブロックチェーンではない
その一方でブロックチェーン関連の特許取得数において中国は世界のトップ
果たして集権型と分散型のいずれを目指すのだろう?
中国の研究者が好んで引用するのが三国志演義序文の一節
「およそ天下は分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる」という理を著す
大きな変革が起ころうとするときには中央に集まろうとするエネルギーと、外側に分散しようとするエネルギーが同時に生じる
それらを巧みに操った者こそが天下の覇者となる機会を得る
おそらく通貨の覇権にも、この理があてはまる?
国内の通貨体制を中央集権型で統治しながら、国際通貨としての拡張性にはブロックチェーンも活用する
一見すると相矛盾するように見える二つの手綱を操りながら国内経済と国際社会の両方を視野に入れて戦略を練る
その意味では中国の策は巧みであり老練

・・・具体的にど~するんだろ?

今日は~
フウラン/Vanda(Neofinetia) falcata薬王の剣
5月初め植替え
コケ・駄温鉢仕様
・・・なんか王道のミズゴケ・鉢仕様に近い




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