2019年12月31日火曜日

日本カジノ計画の生臭いお話

ぼや川より
大掃除・魑魅魍魎に・会えるはず
・・・やらない・・・

秋元衆議院議員逮捕でIRに逆風?の中
カジノ誘致を巡る2つの利権争い
現状はカジノを含むIR(統合型リゾート)をどこに誘致
どのカジノ運営会社に運営を委託するのか
どちらにも桁違いの利権が想定
各自治体を含めた各社各様の思惑が複雑に絡み合い・・・
カジノを含むIRの誘致はとりあえず2020年夏の東京オリンピック後に3か所に絞る?
現状では大阪府・市と横浜市が先行
残る1枠を長崎県、和歌山県が追っている
さらにその前段階の検討中には北海道、東京都、千葉市、名古屋市あたりが
IRの誘致は2025年の万博も招致した大阪府・市(どちらも会場は大阪湾の人工島である夢洲)が日本維新の会主導で先行
ここにきて官邸主導で横浜市(横浜港の荷揚げドッグを撤去して会場とする)と、検討中であるはずの北海道(苫小牧市)が当確?
振り返ると、日本においてカジノが最初に話題となったのは、1999年に東京都知事となった石原慎太郎氏が都知事選挙中から、お台場カジノ構想を提唱したあたりから
しかし今から考えてみると、この発言はカジ」よりもお台場のほうに力点が
バブル真っ盛りの1989年に着工した臨海副都心計画(お台場)
2001年に決定されたとされる築地魚市場の豊洲移転計画とまったく同じ構造
最初から東京湾岸にすべての利権を集中させる方策の1つだった
お台場カジノ構想も築地魚市場の豊洲移転計画も石原都知事や2000年に就任した浜渦武生副知事の影響力ばかりが大きく伝えられている
が、臨海副都心計画も含めて一貫して目立たないように取り仕切っていたのが東京都港湾局
そこに膨大な利権が隠されていた
バブルが弾けて臨海副都心計画の見直しが議論されたとき強行継続させたプロジェクトリーダーの高橋俊龍・副知事や、後にお台場の魚市場用地を東京都に売却する東京ガスに天下っていた今沢時雄・取締役らは東京都港湾局の出身
つまり当時も現在もカジノ=(東京に限らず各自治体の)港湾局が深く関わっている
しかし石原都知事のカジノ構想でカジノ=利権と安直に結びつける国会議員が続出
2002/12には早くも、カジノと国際観光産業を考える議員連盟(野田聖子会長)が超党派で発足
この議員連盟には我も我もと多数の議員の参加希望があり、その後も同じような議連には必ず参加者が200人近くひしめく
そして2006/1自民党政務調査会・観光特別委員会に”カジノ・エンターテインメント検討小委員会(岩屋毅委員長)”が発足
この頃から海外のカジノ運営会社がいろんなツテを頼って委員会に接近
勉強会だけでなく海外カジノ視察と称してアゴアシ付きの海外旅行に委員会メンバーを頻繁にご招待
当時よく名前を聞いたカジノ運営会社はMGMとWynn
MGMはセガサミーと、Wynnはアルゼ(現ユニバーサルエンターテインメント)と親密だったから
2009/8に民主党に政権が移ってもこの流れは止まらない
2010/4にはこれも超党派で”国際観光産業振興議員連盟(IR連盟=古賀一成会長)”が発足
この頃からカジノ法制化(合法化)の動きが
当時の与党・民主党のほうが積極的
複数のワーキンググループを立ち上げてIR推進法案の準備を進める
が2012/12の総選挙で下野して頓挫
政権交代を受けて自民党がIR議連を改組
細田博之・元内閣官房長官が会長に
2013/6に日本維新の会が単独でIR推進法案を衆議院に提出
自民党と生活の党が相乗りするかたちで”カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案”として同年12月に衆議院に議員立法で提出
しかし、ろくに議論されないうちに2014/12の衆議院解散で廃案
2015/4に再び”統合型リゾート(IR)整備推進法案”として自民党、日本維新の会などが衆議院に議員立法で提出
自民党の連立相手である公明党が積極的でないなどの理由で審議されることはなかった
法案はあくまでも統合型リゾートの一環としてカジノを全国に何か所か解禁するという建て付け
日本の各議員や主要企業などはすべて
「とにかく何でも大掛かりなハコモノ(統合型リゾート施設)を建てて、そこでカジノを開設させしてしまえば明日からでも外国人を含む観光客が押し寄せてカネを落としてくれる」と非常に楽観的
そしてこの認識は現在でもほとんど変わっていない
だからカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致すること自体が利」だと考えられている
確かに公共事業と同じで一度は工事需要があるため利権ではある
だが、その後の損益計算などは誰も考えていない
さて統合型リゾートに含まれるカジノであるが日本人には当然にその運営ノウハウがないため海外のカジノ運営会社に丸投げするしかない
そしてこの統合型リゾートで唯一大儲けできるところが、このカジノ運営
まず統合型リゾート(IR)の運営主体は各自治体だが
本来はテナントであり家賃を徴収しなければならないカジノ運営会社から家賃も取らず、逆に高額の成功報酬などを支払う契約となる
またカジノ運営会社がこれらハコモノ建設のための資金を出すことなど絶対にない
確かにカジノ運営とは簡単ではない
世界中から大手客(大金を賭けても平気な大金持ち)を呼び寄せて適度に巻き上げ、同時に世界中から集まってくるイカサマ師を排除する
日本人には絶対に無理
もし日本人がカジノを運営するなら、あっという間に世界中から腕利きのイカサマ師が押し寄せ
たぶん1日で数百億円くらいは持って帰られてしまう?
イカサマ師でなくてもたまたま大勝ちしてしまう大手客も
その大手客をあの手この手で帰さずカジノに留め、すっかり取り戻すのも運営会社のノウハウ
実際にラスベガスでは自家用機で来た大手客が大勝ちすると、空港の管制官を買収して離陸許可を出させず、ホテル代も食事もサービスするからと誘われて帰ってきた大手客からすっかり取り戻してしまうことも
また大負けした大手客には賭け金を信用貸しすることも
こうなるともっと負けてしまうもので、その回収もカジノ運営会社の重要な仕事
こんな大手客の1人に日本人の柏木昭男氏がいた
世界のカジノで大勝ちを続け映画のモデル(1995年公開の映画「カジノ」にK.K.イチカワとして登場)にもなっていた
が1992年に自宅で何者かに暗殺され事件は迷宮入り
この柏木氏が訪れたカジノの中にはトランプ大統領が経営していたアトランティック・シティのトランプ・プラザ(2014年に倒産)も
カジノはパチンコと同じで運営会社の儲け=客の損失
運営会社は顧客の損益(すなわち自分の損益)を自由に調節することができる
つまり客が日本人なら、日本人トータルの損益がプラスになることは絶対にない

トランプが大統領選に当選した2016/11/8からわずか9日後の11/17
安倍晋三首相は当選したばかりのトランプをNYの自宅(トランプタワー)に訪問している
しかし安倍首相は(官邸も外務省も)次期大統領はヒラリーと決め打」していたため、トランプとのルートがまったくなかった
両者を繋いだのはトランプの大スポンサーであるカジノ王のシェルドン・アゼルソン
このとき安倍首相は
「日本も間もなくカジノを法制化(合法化)する」と口をすべらせた?
帰国した安倍首相は早速3年以上もホコリをかぶったままになっていた”統合型リゾート(IR)整備推進法案”を引っ張り出し、会期末の12/14までに衆参両院で決議するように厳命
衆参両院ともわずか数時間の審議で強引に成立させた
かくして日本でもカジノが法制化(合法化)されてしまった
当初のIR推進の目的は外国人観光客の誘致だったに違いない
カジノ構想が出てきた2000年代の訪日外国人観光客は年間5~600万人
カジノは外国人観光客誘致の1つの目玉となっていたかも
ところが日本を訪れる外国人観光客は2013年に1000万人を超え
2018年には3100万人に
今後さらに増えそう
その日本を訪れる目的は多様化
日本は「親切で安全で文化的な国」との評価が固まりつつある
そこで「カジノができましたよ」と言ったところで、どれだけの効果があるのか?

日本カジノの利権を握るであろう運営会社は?
2大カジノといえばラスベガスとマカオ
ラスベガスを含むネバダ州ではカジノの売上高に課税して税収を確保するために1931年にカジノが合法化
ネバダ州に限らないが先住民族(インディアン)に対する恩恵としてカジノの営業を認めているケースもある
ラスベガスを含むネバダ州には2017年時点で272のカジノ施設があり、総売り上げは2.9兆円
その総売り上げの42%がカジノそのものの売上
一方で1999年に中国に返還されたマカオではポルトガル統治下の1847年にカジノが合法化
戦後のカジノ利権はスタンレー・ホー率いる澳門旅游娯楽有限公司が独占
スタンレー・ホーは香港の裕福な家庭に生まれたが後に没落
若い頃は苦労した
苦学して香港大学に入り広東語のほか英語、日本語、ポルトガル語を流暢にしゃべるようになる
第二次世界大戦中は単独で中立地だった(カトリックの借用地だったから)マカオに渡り
日本人が経営する貿易会社に勤務
その会社の危機を救って得たボーナスで香港に建設会社を設立
戦後の建設ブームで会社は大盛況
スタンレー・ホーはその利益でマカオのカジノの権利を取得
リスボアなど主要ホテルや香港との間の高速船なども独占して巨万の富を得る
ただ、その富を決して独り占めせず多額の納税を続けた
その結果30万人のマカオ市民は今も教育費や医療費の大半が免除されている
1999年にマカオが中国に返還されたあと中国政府がカジノの収益性に目をつけライセンスを6つだけ発行して直接管理に乗り出す
現在98歳のスタンレー・ホーはさすがに第一線を退いているがライセンスの1つを今も確保してカジノビジネスを続けている
中国政府との関係は良好のようである
中国政府が発行した6つのライセンスとは、米国のサンズ、Wynn、MGM、香港のギャラクシーとメルコリゾーツ、それにスタンレー・ホーのSJM(現社名)
マカオのカジノは2017年時点で40施設
総売上高はラスベガスを上回る3.7兆円
またラスベガスとは大きく違い総売り上げの92%がカジノそのものの売上
マカオが発展した大きな理由は中国共産党幹部への賄賂の支払いや中国人のマネーロンダリングに利用されていたから
最近の綱紀粛正と米中貿易戦争による中国経済の減速に伴いその成長は鈍化?
現在、全世界では130か国以上でカジノが合法化
4000以上のカジノ施設があり、その総売上高は10兆円を超える
しか、日本におけるパチンコ産業の売り上げは合法化されているとは言えない中で1892社(2018年時点)
総売り上げは減少し続けているが、いまだ15.8兆円
つまり日本1国のパチンコ産業の総売り上げが、世界中のカジノの総売り上げの1.5倍以上
・・・ほえ~、知らなんだ

主要なカジノ運営会社のなかから日本のカジノ運営会社に名前が挙がっている会社
ラスベガス・サンズ
シェルドン・アゼルソン(85歳)のカジノ運営会社
アゼルソンはウクライナ出身のユダヤ人
トランプというよりアメリカ政界の(共和党も民主党も)大スポンサー
その目的はカジノではなくシオニストとして世界のユダヤ人を支援しているため当然、ユダヤ人が影響力を持つアメリカ経済にも大きな発言力を持つ
アゼルソンがカジノ業界に進出した時期は意外に遅く、1995年に保有するコンピューター関連展示場のコムデックスを$8.6億という法外な値段でソフトバンクに売却してから
・・・孫さん損した
アゼルソンはその資金、ラスベガスで老朽化していたサンズ・ホテルを会社ごと格安で入手
爆破解体して1999年にベネティアン・ホテルとして開業している
サンズはラスベガスでは後発だったため海外進出に注力
2004年にはサンズ・マカオ、2007年にはベネティアン・マカオ、2010年にはシンガポールでマリーナ・ベイ・サンズを開業し世界の最大手カジノ運営会社となる
つまり、アゼルソンはコムデックスを売りカジノホテルと入れ替えて成功した
その理由は同じラスベガスにあるコムデックスの巨大展示場に来るコンピューター関係者はカジノなどに興味がなくホテルが儲からないため宿泊を断られるケースが多発
そこでコンピューターではなくカジノに興味を持つ人々を対象にしたホテルの建設を思いついた
片やソフトバンクが高値で買ったコムデックスはその後間もなく倒産
アゼルソンはその恩返しとでも思ったのか、(たぶん)孫社長を通じて安倍首相をトランプに引き合わせた?
こうしてアゼルソンは安倍首相に恩を売り、日本におけるカジノ運営の1つ(しかも最大のもの)を確保?
アデルソンはつい最近まで大阪でのカジノ運営に興味を示していたが
ここにきて横浜あるいは東京(ともに港湾局が関係していることを忘れないでほしい)のカジノが具体化しそうになると、さっさと乗り換えてしまった
乗り換えるということはアゼルソンの日本における政治力からして横浜港か東京湾のどちらかにカジノが設置されることが確定
それでは横浜港と東京湾のどちらなのか?
双方の港湾利権をどう振り分けるのか
現時点ではどちらとも言えないが、どちらかがカジノ利権を取り、どちらかが双方の港湾利権を取ることになるはず
あえて予想すると、空港(羽田)が近い東京湾がカジノ?
港湾設備を拡充して場所も広い(米陸軍の借用地まである)横浜港が港湾利権?
横浜港のカジノについては、これまで何の発言もしなかった林文子市長が横浜を地盤とする菅義偉官房長官の意向を忖度して突然に公表
横浜港のドンである藤木幸夫会長が激怒
・・・林文子市長の・それでもヤる・・・思うトコは?
藤木幸夫会長はナニを狙ってる?

このサンズと並んで、日本のカジノ利権に食い込んでいるのがMGMリゾーツ・インターナショナル
サンズに去られた大阪も次の候補だったMGMリゾーツに乗り換えた?
GMの大株主としても知られ世界の自動車業界の再編にも大きな影響力のあったカーク・カーコリアンを総師にミラージュやベラッジオなど経営不振となったカジノホテル(どちらもスティーブ・ウィンのコーディネート)を傘下に収めて大きくなったカジノ運営会社
このMGMとサンズは日本のカジノ運営に当確?

官邸(菅官房長官)主導である北海道苫小牧のカジノ運営会社として名前が挙がっているは、ハードロック・インターナショナル
名前の通りあのハードロックカフェを運営している会社
カジノホテルも運営しているが規模は小さく実力は未知数
つまり北海道(苫小牧)もハードロックもまだまだ当確ではない
ちなみにその苫小牧のカジノ予定地の隣には、森トラストが広大な土地を保有
その政治力が、いまだカジノ誘致を検討しているにすぎない北海道・苫小牧を有力候補に押し上げた?
一部の週刊誌が東京オリンピックのマラソンと競歩が突然に北海道に移されたのは、このIR誘致と関係が?
カジノはアメリカ資本、オリンピックはヨーロッパ貴族の利権で何の関係もない

・・・さて検察の思惑は
この先は・・・
ビックリ
ゴーンさん日本脱出だって
出獄しない条件で保釈中の身
どうなんの?

・・・今カジノは、かの国のお金持ちが来ないと成り立たない
マカオが成功したのはそのおかげ
そのマカオと張り合って・・・いける?
しかも3っつも?・・・1国の中に3っつ
それに今、かの国のお金持ちが減るのは確実・・・
あ・パチンコをツブして・・・日本人を喰いものに
お隣の、あの国では・・・

で・基本バクチって
ナニがあっても結果が全て
のハズ
カジノはその建前で客から銭をカっぱぐ
で・客が大勝したら・・・
機械の故障は言い訳にならない
逆にコッソリ機械に仕掛けが・・・
それで客からゼニをふんだくってんだから

今日は~
ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia
ツボミ
画の用意がないんで・・・
4月終わり

2020/1/2
加筆



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