日銀の植田総裁が衆議院財務金融委員会で答弁
日経は好循環が少し起きていると
ブルームバーグ
「日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない」
植田氏が足元の物価高は二つの因子、輸入物価の上昇（第一の力）と賃金と物価の好循環（第二の力）があり、輸入物価の見通しは誤りで想定より強かったと認めています
一方、賃金と物価の想定については「あまり大きく外していない」
輸入物価の上昇を甘く見たのは黒田前総裁でパウエル議長と同じ
今回のインフレは一過性である、という点を最後まで曲げなかったこと
パウエル議長はすぐに修正、キャッチアップさせるために激変とも言える利上げを
幸いにして日本では輸入物価について企業がある程度クッション役になってくれたことで最終価格への影響が軽微になったと
欧米は輸入物価の上昇はダイレクトに消費者に響くので物価高が統計上出てくるが
日本は緩衝効果が実態を見えずらくしていると
植田氏の第一の力、第二の力以外に日本だけに第三の力があると
これは企業緩衝効果
日本は輸入財が最終消費者に行き渡るまでに相当数の企業を介します
それが素材であれば加工プロセスを経るため、それこそ5つも6つ、あるいはそれ以上の会社を経由
今まではそれぞれの会社が2-3％ずつ努力すればすぐに総計10％以上の削減効果
ところが日本の失われた30年の原因の一つである値上げに対する恐怖感はコロナ明け前後から背に腹は代えられないに転換
企業はこの我慢分を取り返したいと思っており、チャンスがあるなら値上げしたい
・・・ウチも・・・
日本の物価上昇は欧米が止まってもまだ続くと
物価がもう少し上がってくれた方が企業は値上げする理由付けになる
物価指数については日本はガソリンと電気、ガスに政府補助が出ているので押し下げ効果が
これが欧米とのもう一つの差
この違いは間接的影響を含めれば物価で0.50％程度はある？
仮にこの政府補助がないと企業は更なる値上げラッシュになっていたはず
日本の給与は？
実は日本の報酬は給与以外にベネフィットが非常に多い
通勤手当、住宅補助から始まり、家族手当とか寒冷地手当、運転手当、皆勤手当、引っ越し手当、単身赴任手当ttc
これらの多くは給与とは別腹
貰っている側は給与明細に記載されていても給与じゃないと思う
海外ではこれらをフリンジド ベネフィットと称し、全て課税対象
通勤についても会社の仕事は会社の玄関に入ってからなので通勤時間は仕事とはみなさないし通勤手当も無し
途上で交通事故にあうのは個人の問題で会社の責任にはならない
日本では通勤手当を払うことで会社が家を出た瞬間から会社の業務の一部とするから日本は通勤は仕事の一環で労災が絡んでくる
私のシェアハウスなどに住む複数の外国人が「賃貸契約が会社になります」と連絡してきました。つまりシェアハウスの契約者が会社になり、賃料も法人からの入金になり、当該入居者は一部の賃料負担だけになるというわけです。個人負担率はいくらかわかりませんが、最低でも半分前後は出してくれるはずです。個人のお財布から見れば賃料が半分になったわけですが、いつの間にか「当然の権利」に変わっていて「隠れた給与」とは思わなくなるのです。
ちなみに私がカナダに来た時、このフリンジドベネフィットを含めた給与の再計算を行い、納税申告をしたら年収は2000万円を軽く超え、多額の税額を払いました。1992年、私が29歳の時です。これが意味するのは
日本の給与は欧米に比べて安いと言いますが、計算基準が全然違う
日本の上場企業あたりにお勤めの方の給与は欧米並みかそれ以上？
これらを勘案すると日本の景気は悪くない、②日本の給与も悪くない、燃料費の政府支援もあり、政府は更にバラマキをしてくれる
というこんな素晴らしい国？なのに日銀総裁はいまだにグリップが硬く
街角からは「高いわー」の大合唱
・・・そうか～？
それは福利厚生に篤い大手だけ？では
中小零細は・・・
今日も～
セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚ダルマ
今年も高芽が・・・
メンドウでそのままにしてた
もう寒くなるんでイジらない
来春に・・・
いくつ生き残る？
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