アメリカで地方紙を装った粗悪なニュースサイトが急増
地方紙の衰退で地域に報道機関がないニュース砂漠が広がっていることが背景にある
うそや党派性の強い記事を量産することから、安価な加工肉（ピンクスライム）を混ぜたひき肉に例えてピンクスライム・ジャーナリズムと呼ばれる
2020年、中西部オハイオ州で85年続いた地方紙マウント・バーノン・ニュース（MVN）が、ニュースサイト運営会社メトリック・メディアに買収された
オーナーは保守系の実業家ブライアン・ティンポーネ
全米で約1300のサイトを有するピンクスライム最大手
買収後、MVNの社屋は売却され、週6回だった新聞発行は1回に
紙面は共和党に偏った論調となり、5千部以上あった部数は約千部まで落ち込む
紙面のデザインを担当するジョシュ・ウォルスターさん
約30人いた社員のほとんどが解雇された
地元で取材する記者はおらず、南部ジョージア州にいるフリーランスの記者が電話取材し、南部フロリダ州に住む編集長が記事をまとめていると
40年以上新聞を購読する地元議員のマイク・ヒリアーさん
「以前は地域の問題を深掘りした良い記事があったが、今は古いニュースと間違い記事ばかり。読む価値もない」
MVNはメトリック社が初めて新聞社を買収したケース
その意図は不明だが、地方紙の信頼性を利用しようとした？
ジャーナリストのライアン・ジックグラフさん
「ピンクスライムの多くは公開情報を切り貼りした盗作だ」
メトリック社の前身会社でかつて勤務し、12年に社の実態を告発
ピンクスライム・ジャーナリズムという造語を世に広めた
当時の仕事は直接会ったこともない上司から送られてくる記事を編集し、署名欄にアメリカ人の偽名を付けることだった
ライターのほとんどはフィリピン人
記事は他の報道機関の記事や発表文の切り貼りで、1日数百本をさばいた
「ピンクスライムは地域の伝統的な新聞のような社名を名乗り、地元メディアを装っている。だが実態は欺瞞に満ちた粗悪品だ」
コロンビア大の調査
メトリック社は保守系政治団体から資金提供を受けており、対立する政治家や団体をおとしめるような内容を一般記事を装って広めている
傘下のウエスト・クック・ニュースは昨年5月
イリノイ州の高校が有色人種の学生に有利な採点方法を導入するという事実無根の記事を掲載
学校側はすぐに否定したが、保守派の著名人らがネットで拡散させて大騒ぎに
ノースイースタン大教授のダン・ケネディ（メディア論）さん
こうした政治的プロパガンダを発信する手法をピンクスライム2・0と命名
今後は人工知能（AI）を活用したピンクスライム3・0の拡大が懸念されている
報道機関の信頼性や透明性を検証するニュースガード
ほぼAIだけで記事を作成するサイトは既に数百に上る
4月には有名人の死亡記事をまとめたサイトに、大統領のバイデンが
「眠ったまま安らかに息を引き取った」というAIが作成したうその記事が掲載された
来年11月の大統領選に向け、ピンクスライムはより拡散される恐れがある
ジックグラフさん
「AIは安価で大量の記事を作成でき、偽造も簡単だ。これからわれわれは多くのピンクスライムを目にすることになるだろう」
・・・何が本当で、何がウソなのか
多分コレも、そうしたファイクで起こった？
難儀な世の中になったもんだ
アンテナを広くするしか・・・
で
FacebookとWhatsAppの
2018/8メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、大衆によって2人の男性が
「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害された
男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったと
Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News
https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986
～
パトカーが2人の男性を警察署につれてきて、小さな拘置所に入れた
パトカーの後ろには何人もの人がついてきており、拘置所に入れられた男性2人に対して
「誘拐犯」だと叫んでいた
警察はそれに対し、「彼らは誘拐犯ではなく軽犯罪者だ」と
2人は井戸作りの材料を買いにアカトランを訪れていたと
警察は、2人が何か犯罪を犯したという証拠は一切なく拘置所に入れられたのは
「地元住民から声をかけられ平穏を乱したこと」が理由だと
この日、WhatsAppを通じて以下のようなメッセージが拡散された
「気をつけてください、誘拐犯たちがこの国に入りました。この犯罪者たちは臓器売買に関係しています。過去数日間において、4歳、8歳、14歳の子どもたちが姿を消し、何人かの子どもたちは、臓器を取り出された跡がある死体で発見されました。誘拐犯たちが子どもたちを切り開き、体の中を空にしたのです」
２人はSan Vicente Boqueronというコミュニティにある小学校の近くで目撃された
2人は住民たちによって誘拐犯だと誤解され
恐怖に支配された住民たちによって、「誘拐犯が逮捕された」というニュースも瞬く間に広まっていった
警察が「誘拐犯ではない」と繰り返し伝えたにも関わらず
人々はどんどん警察署に集まり、1つの目的を持った群衆へと
人々によって拘置所は破壊され、男性2人は引きずりだされて激しい暴力を受けた
その後、2人はガソリンをかけられ火が付けられましたが、この時点で既に１人は死亡していたとみられています
もう１人は、炎に包まれながらも手足が動いている様子がムービーで撮影されており、生きたまま燃やされたと
当局によると、この事件で犯罪を扇動した5人と、殺人を犯したとする4人に逮捕状が出された
アカトランの住人であるFrancisco Martinezという人物は、FacebookやWhatsappを使って現場の様子を実況し
「信じてください、誘拐犯がここにいます」
というメッセージでフェイクニュースを拡散させたとして逮捕
またManuelという男も、警察が2人を解放しようとしている時に警告の鐘を鳴らしたとして逮捕
ガソリンを購入するためのお金を集めたPetronilo Castelanという男も逮捕
が、その他の実行犯たちは既に姿を消しており捕まっていない
FacebookやWhatsAppのフェイクニュースによって、インド、ミャンマー、スリランカでも暴力事件が発生
インドのアッサム州では、2018/6にも、児童誘拐のデマを信じた人々によるリンチ殺人が発生したと
イベロアメリカ大学の政治科学者であるManuel Alejandro Guerrero氏
「デジタルプラットフォームは、恐怖や偏見があわさると、人間の最良のものと最悪のものを即時的に広めます。これは、人々の安全を保証する権力や権威がない場合、特にはっきりと現れます」
WhatsAppは徹底したエンドーツーエンドの暗号化を行っているため、フェイクニュースの発信源をトラッキングすることはできません
しかし一連の事件を受けて同社
一度に250以上のチャットにメッセージを転送できていた機能をインドでは5つまでに制限するなどして暴力拡大の阻止を試みている
「我々は群衆の暴力を止めるにはテクノロジー企業、市民社会、そして政府による行動が必要だと考えています」
「私たちは誤情報に関するユーザーの教育をステップアップさせ、コミュニティーにおいてWhatsAppをどのように使用するのかという訓練を法執行機関に対して提供します」
Facebookの広報
「暴力を生み出すために私たちのサービスが使われることを望みません。今年、私たちはプエブラ州で起こった群衆による暴力が映されたムービーを特定し、削除しました。そして私たちは、現実世界の暴力を引き起こすコンテンツを削除するという形でポリシーを改訂しました。テクノロジー企業や社会、そして政府と協力し、暴力を引き起こす可能性のあるコンテンツの拡散と戦っていきます」
・・・誰もが当事者になりうる
加害者にも被害者にも
こういうのに接すると
ネットの匿名性が・・・
ただ弱者が情報を発信できるメリットもあるし
ネットはヒトの手に余ると
核もそうだけど
ヒトは、こうしたモノや手段は作れるけど
それを使いこなすことはできない
今日も～
ツクモドウダンツツジ/Enkianthus sp
11月はじめの紅葉
ウチで赤く紅葉するのは、このコだけ
今朝、水やりをしようと
でかボウルの汲置水を見ると
氷が
それも冬の初めの薄氷でなく
そこそこ厚い
慌てて
セッコクやフウランなどヤバそうなのを玄関・トイレへ
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