TikTokはツブせない？

IT調査企業メジャープロトコルの調査

アメリカで16～25歳の年齢層において週あたりのアプリ滞在時間はTikTokがインスタグラムの3倍で、他のアプリを圧倒

TikTokへの禁止論争は、Z世代の大反発を・・・

Z世代におけるTikTokの利用のされ方は

おじさんおばさんの入って来ない安全な隠れ家

僕たち私たちが放っておいてもらえる場所

というニーズに応える面が大きい

ライバルのスナップチャットもそうだが

コンテンツが一瞬で次から次へと消費されるフォーマットは、何でもかんでも系統立てた証拠としてデータを残したい大人とは直感的に正反対

そのため、大人に対する反抗手段としても有効

その大事な隠れ家や抵抗手段のTikTokを大人たちが禁止しようと動き始めたため、Z世代やクリエーターたちは憤ってる

スマホ情報サイトのフォーンアリーナは

特に一日中アプリが手放せないTikTok廃」の多い大学生の怒りが大きいと

すでに保守的なアイダホ、モンタナ、オクラホマ、テキサスなどの州当局が運営する数十の大学でWiFi網におけるTikTok使用が禁止

テキサス大学オースティン校の学生たちは携帯電話のセルラープランに切り替えて対抗

利用を継続

大人たちが理解していないのは、TikTokが単なるダンスやもふもふ動物の動画アプリという枠組みを超えて

大人にとってのツイッターやフェイスブックのような重要なニュース情報源へと脱皮し

選挙結果さえ左右し得る存在となっていること

ブルームバーグ・ビジネスウィークの記事

30歳未満の若い有権者は2022年の中間選挙で共和党に対し28ポイントもの大差で民主党に投票してくれた唯一の年齢グループだが、禁じられればTikTokを使った選挙活動に悪影響が出るだけでなく、民主党に投票してくれなくなるリスクがある

共和党の大物上院議員であるランド・ポール氏

「TikTokを禁止すれば、わが党は(Z世代の)票を失う」

若い起業家たちが商品宣伝の場をインスタグラムやフェイスブックからTikTokに移したところ業績が飛躍的に伸びた例が

そうしたクリエーターたちにとってTikTok禁止は死活問題だ

3/22にはアメリカ議会の前でクリエーターたちの大規模な抗議活動が行われ注目を集めた

アメリカの＄1000億規模のクリエーター経済の中で重要な部分を占めるTikTok経済は中小500万社が利用しており著名ブランドの広告にも欠かせない

すでにToo big to ban(大き過ぎて禁止できない)レベルに成長している

アメリカSNS大手は過去20年ほどの高度成長期における右肩上がりのイケイケ成長と広告の増収増益で、Z世代の短編動画ニーズに関心を払ってこなかった

若者たちに、自社の既存のフォーマットに合わせてもらうことが主眼で、彼らのためにフォーマットを新たに作ったり抜本的に改変することをしなかった

さらに、フェイスブックやインスタグラムで進行した高齢化は、より可処分所得の多い年齢層の拡大を意味したため広告収入には好都合

調査企業インサイダーインテリジェンスの推計では、2022年の世界デジタル広告市場の半分以上はグーグルとメタが複占しTikTokは1.9％

そのため、巨大化したプラットフォームは短編動画アプリというニッチ市場をあまり重視せず、Z世代のニーズを読み誤った

その隙間を突いたのが、アプリのアルゴリズムやコンテンツで地道に改良を重ねた中国のバイトダンスだった

TikTokは大き過ぎてつぶせなくなったため禁止が不可能？

アメリカ企業への売却も、中国政府の反対やアメリカ国内の法的課題が山積しており難航するだろう

結局のところ静謐保持、つまり大筋で現状維持というオチに？

・・・う～ん

今日

ニゲラ　ダマセナ/Nigella damascena

３月の初め

生きていた

本来の生育サイクルで越冬

お天気の激情化のおかげ？