エコノミストのエミン・ユルマズさん
「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」
近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるもの
しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた
アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない
それが叶わなくなっていた
不動産バブルが崩壊し中国の景気が悪くなるということは
世界のマーケット関係者には周知の事実
だから香港株は2018年の高値から56％下落
金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルだろう
すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言ってもいい
最近IMFや世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが
各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので
過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022/11『TIME』誌に掲載された
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな隔たりが見られることが判明
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかない
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる
いわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると
夜のライト量で割り出したGDPと、当局から報告されたGDPはほとんど乖離していない
これが部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕はらむ国々になるとどうなるか
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は
夜のライト量で割り出したGDPよりも、当局から報告されたGDPのほうが高い数値に
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどい
中国、エチオピアなどはその最たるもの
この事実を鑑かんがみると、中国がGDPでアメリカを抜くという説は？
中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを中国自身もわかっている？
バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識している？
・・・高齢化・少子化も
一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている
こうした食料は商品相場に左右される
トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多い
特に牛肉の場合は顕著
なぜか
本当は来年まで育てて大きくしてから売るつもりであった牛まで、と殺さつして売ってしまう傾向が強くなる
だからトウモロコシ価格の高かった年には牛肉価格は下落し
その翌年は市場に出回る牛肉自体が減るため価格は急騰
2022年夏のトウモロコシ価格はかなり高かった
おそらく2023年の牛肉価格は上昇する
牛肉市場をウォッチするにはシカゴ市場の素牛(フィーダーキャトル)先物市場が適している
これらは牛肉市場の話だが、流れ的には豚肉も同じ
こういうサイクルは農作物についてもよくあることで
その年の価格が上がっていたら翌年はまったく振るわない
その翌年は急騰したりする
要は農業従事者が相場を見ながら“生産調整”する
その意味で中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている
すでに一部の作物については価格が急騰
その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性も
2022/12に起きた白紙デモのとき、掲げられたのは白紙だけではなかった
白紙に紛れて、もっと自由を！、そして飯を食わせろ！と書かれたものもあった
他国に目を転じると、ここのところスリランカ、イランなどでも大型デモが起きている
その要因は食料インフレがあまりにも厳しいから？
権威主義陣営である中国、ロシア、イランなどでは早くも食料危機が訪れている？
ここをどう乗り越えるのか
中国を初めとした権威主義国家は、国民の怒りをガス抜きする政策によって乗り越えようとしている？
だが、これは本来の権威主義陣営の“流儀”ではない、逆
イランなどは拒否しているが権威主義陣営ではモラル警察を廃止することをチラつかせたりしており、行き詰まり感が
それらの原因をつくったメインは、やはり食料インフレ？
国民にとって、食えなくなること以上の苦しみはない
飢えだけはどうもならない
そしてこの食料問題に関し中国はアメリカに弱みを握られている
中国は農産物を毎年、アメリカから相当量輸入している
中国は経済安保上、相手陣営に強く依存したくないはず
本音ではアメリカからはあまり買いたくないだろう
しか、背に腹は代えられない
アメリカは中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している
逆に中国がアメリカから輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)
そしてトランプ政権時代からアメリカは中国製品や品目に対して高関税をかけるように
そこで、国もアメリカの高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言
しかし、両国の事情は大きく異なっていた
中国がアメリカから輸入する品目のほとんどは食料
これに高関税をかけてしまうと、消費者である中国国民を苦しめることに
ただアメリカ国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様？
そこでアメリカは輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった？
・・・いや、どうだろ？
経済の過熱を冷やすためのような
中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”した
だが、中国はアメリカと同じ手は使えない
このところどんどん人民元レートが下落
輸入はできるものの、輸入価格はドルベースで高くなった
さらにアメリカへの報復措置としてかけた追加関税分が上乗せされ
中国の下々を苦しめる
・・・おそらくホントだと
それでも軍拡まっしぐら
かけた銭を回収？するには
その軍で富を盗ってくるしかない？
・・・あ～ヤダヤダ
今日は～
イワデンダ/Woodsia polystichoides
４月のはじめ
ワクワク
どうして、このコは胞子で増えない?
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