厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏より
数字は必要以上に強い印象を与えたり、実際とは異なる印象を与えたりする、印象操作を行うためにとても“便利”な道具
その印象操作の方法の1つが、統計・データに表れる数字の定義や出所をきちんと説明しないこと
有効率95％の薬といったデータを見たら要注意
どこにも95％の定義や出所が説明されていない場合、薬を服用した150人のうち
『有効だ』と答えた人の割合＝有効率なのかも
そうだとしたら、このデータはまったく信用できません
150人の95％は142.5人
生きた人間を半分には割れず、端数の0.5人は本来存在しない
いい加減なデータを見ると、そもそも調査をきちんと行っておらず、デタラメな数字?
また、数字が隠されていないかと疑うことも大切
官僚や政治家は、自分たちにとって都合の悪い統計・データを隠す
厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていない
実は季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度
その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなる？
そうなると数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう
そのため厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていない？
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用
しかし真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要
問題のある数字について具体的に検証してみると
・ワクチン接種と相関？不気味な2022/2の死亡者数の激増
2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性が
厚生労働省の人口動態統計に示された事実
新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと
22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大
とりわけ22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人、死者が増えた
これは極めて“異常”な数値
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加
それでも月平均で1500〜2000人ほどしか増えない
ということは22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上増えた
東日本大震災による死者は、約1万6000人
それと同規模の激甚災害が発生した
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが新型コロナウイルス感染症
ところが22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人、前年に比べて約4000人の増加
コロナ禍では自殺の増加も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていなかった
そのほかに死亡者数激増の要因として考えられるのが新型コロナワクチンの接種
22年2〜3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期
3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみると
まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計
わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載
またワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表
両者のデータを週単位でまとめグラフ化すると
ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には明らかな相関関係が
人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し
これは4回目接種との関係？
いまのところ新型コロナワクチンが大災害の原因であるとは断定できないが
その可能性はある
ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていない
本来なら国民の生命と健康を守る役割を担う厚労省が
人口動態統計を速やかに分析して死者急増の原因がワクチンである可能性が疑われることを国民に説明すべきだった
特にワクチンの追加接種については慎重に検討するようにと、国民により一層注意喚起すべきだった
現実はワクチン接種の推奨ばかり
財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に￥4兆7000億使った
厚労省は国民を見殺しにしても後には引けない？
2022/10/16になって厚労省が接種後の状況について調査を始める方針を示していたことがわかりましたが
死者急増の原因がワクチン接種によるものか？ということも早急に調査明らかにすべき
ワクチンは重要な医療技術であり、研究・開発は進めるべき
しかし新しい技術には思いもよらない危険が潜んでいる
高い安全性が確認されるまでは新型コロナワクチンの接種については慎重に行うべき
政治家や官僚に期待できない以上、私たち国民が自分の生命と健康を守るために
人口動態統計などの公開データを自ら調べ、分析するしかない
印象や思い込みに左右されず、数字に表れた問題の本質を見抜く目を養ませう
・エビデンスを云った厚労省が印象操作の典型例
2021/10/15厚生労働省から
新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について、というパンフレットが出された
数字に騙されない力を鍛えるには格好の教材？
ここには、心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較（男性）という図が
心筋炎・心膜炎の100万人当たりの発症数は
ワクチンを受けた場合 と 新型コロナウイルス感染症にかかった場合
を比べるとワクチンを受けた場合のほうが、桁違いに少ない
それを見ればワクチンを接種すると、心筋炎・心膜炎になるリスクも減ると・・・
実は、この図のデータには重大な誤りが
図の右側、新型コロナにかかった場合の心筋炎・心膜炎の発症数に注目
国内は834人となっていて、海外の450人よりも多い
日本はアメリカなどよりも新型コロナによる死亡率が圧倒的に低く、重症化リスクも小さいはずだったから
新型コロナによる心筋炎なども、日本は海外より少ないはず
と考えデータを洗い直し
その結果、国内の15〜39歳男性で新型コロナと診断されて入院した4798人の患者のうち
心筋炎などになった人が4人いたというデータが
そこから 4人÷4798人×100万人＝約834人 と計算して得られた数値だった
つまりタイトルにある新型コロナウイルス感染症にかかった場合の発症数ではなかった
定義とは違うデータが使われていたことになり、極めて大きな問題
・・・レポートなんかでデータ捏造？パラメーターを意図的に不適切なモノにしたり
はヤったことあるけど
ここまでアカラサマなのは・・・
さらに使用しているデータは2021/5/31までのもので
新型コロナが流行した21年夏のデータが含まれておらず不適切
そこで2021/9/28頃までのデータを調べると
10〜20代男性の新型コロナの感染者数は約30万人
そのうち心筋炎などを発症した患者は3人
したがって、新型コロナに感染した10〜20代男性のうち、心筋炎などを発症した人数は、3人÷30万人×100万人＝10人と見るのが正しい
ただし感染者数や心筋炎などの発症数はあくまでも目安
そうなると数字に対する印象はガラッと変わり
ワクチンを受けたほうがいい とは必ずしも言えなくなる
とりわけ、武田／モデルナ製ワクチンについては、ワクチンを接種した場合の心筋炎・心膜炎の発症数は、100万人当たり10代で28.8人、20代で25.7人なので
新型コロナにかかった場合よりも心筋炎・心膜炎のリスクが大きいことに
私が2022/2発売の著書で、このデータの誤りを指摘
同3/4の参議院厚生労働委員会でも取り上げられましたが
厚労省は、すぐには誤りを認めなかった
2022/8になってようやく資料を改訂
誤った部分を削除
つまり、厚労省は、うっかり間違ってしまった のではなく
意図的におかしな数字を掲載した？
新型コロナワクチンの接種を推進するため
国民に対する印象操作を行った？
数字を利用して政策誘導しようとする裏の思惑が隠されているかも
まず数字を疑って、出所や定義を詳しく調べ、よく考えてみる
そうすれば数字のウソを見抜けるように・・・
・80歳未満は接種した方が感染しやすかった
政府が認めたワクチン統計のミス
厚生労働省は年金記録問題 や 統計不正問題 のような、数字の処理ミスや不正処理を繰り返してきましたが
最近では新型コロナワクチンの 未接種陽性者水増し問題 を起こした
これは厚労省が新型コロナのPCR検査の陽性者について
新型コロナワクチンを打っていても接種歴が未記入の場合、未接種としてカウントしていた
そのため、ワクチン未接種の陽性者 の数が実際よりも増え
未接種者の陽性率（未接種者の陽性者数÷未接種者数で表される数値）も、実際よりも高くなってしまっていた
厚労省は、2022/5/11以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合
未接種ではなく、接種歴不明 に分類する修正を
その結果、陽性率は 未接種者よりも接種者のほうが高い という傾向が見られる
10万人当たりの新型コロナの新規陽性者数について、誤ったデータが使われた2022/4/4〜10の数値を、ワクチン接種歴別に見ると
未接種、2回目接種済み（3回目接種済みを除く）、3回目接種済み、となるにしたがって、全年代で人数が少なくなっていた
ところが、データ修正後の同8/22〜28の数値を見ると
未接種よりも2回目接種済み（3回目接種済みを除く）、3回目接種済みのほうが
新規陽性者数が多い年代も
たとえば30代では、未接種の760.6人に対し、2回目接種済み（3回目接種済みを除く）では961.5人、3回目接種済みでは825.2人と、いずれも多くなってる
なお、新型コロナ感染者の全数届け出が見直されたのに伴って
厚労省は8/22〜28日以降の分から公表していない
実は新型コロナの場合、ワクチンを打った人のほうが打たなかった人よりも 感染しやすい という現象は21年からすでにイギリスなどで報告され
新型コロナワクチンに感染予防効果はない ということが各国で示されていた
それにもかかわらず、厚労省は ワクチンには感染予防効果が期待できる と主張し続けワクチン接種を推奨
厚労省は今回の未接種陽性者水増しについて
「意図的なものではなく、数字の処理ミスだった」
実はミスに気づいていながら
ワクチン接種を推奨する自分たちにとって都合のいいデータ なので 見て見て見ぬふり？
・厚労省が数字の処理ミスや不正処理を発生させやすい構造的な問題を抱えている？
情報処理や統計の専門的な知見、ノウハウを持った職員が少なく
そうした人材を育成する省内の研修制度も十分ではない
職員の採用や配置は、知識や能力ではなく
協調性などで決められることが多く、データの取り扱いに不慣れな職員が、統計業務を担当していることも
・・・お役所はドコも
各部門を経験させるため？アチコチ渡り歩くとか
専門性を持った方が育たない
政府の公表データのなかにも処理に失敗したり、不正に処理されたりした数字が交じっている
雑誌の医療特集で見かける病院ランキングの死亡率は、病院選びの目安に
大病院A、小病院Bという2つの病院があって、手術を受けた入院患者の死亡率が
Aは3.3％、Bは2.2％だったとしたら
入院するなら、小さい病院でもBがいい？・・・
ところが、AとBの患者を、軽症患者と重症患者の集団に分割してみると
死亡率は軽症患者の場合、Bの1.1％に対してAは0.9％
重症患者の場合、Bの5.2％に対してAは4.3％
ともにAのほうが死亡率は低いかもしれない
なぜなら大病院であるAは重症患者が多い一方で
小病院であるBは軽症患者が多く、患者の割合が偏っていたから
軽症患者の数は、AもBも大差なくて重症患者の数は、Aのほうが圧倒的に多い場合も
重症患者は死亡率が高いと推定され、重症患者の割合が大きくなれば、患者全体の死亡率も上がるはず
一方、AはBよりも設備、人材などが充実しているとも推定され、軽症患者では死亡率が低い？
その結果、集団全体ではAのほうが危険 なのに、集団を分割したら Aのほうが安心 という正反対の仮説が成立
このように、集団全体に成立する仮説と、集団を分割したときに成立する仮説が、正反対になることは、この現象を見つけた英国の統計学者の名前を取って、シンプソンのパラドックスと云われる
この現象は集団の個体数を考慮せずに、無闇にデータを分割したり、まとめることのリスクを示唆しているとも言える
集団を分割する際、軽症患者と重症患者のように患者の症状で分割するのではなく
性別や年齢などによって集団を分割したとすると、分割した集団の死亡率はそれぞれ異なる数値に
つまりシンプソンのパラドックスを使って、集団全体をうまく分割すれば
自分にとって都合のいい数字を、意図的に導き出すことも可能
大病院Aの院長なら、軽症患者、重症患者ごとの死亡率を併用して、軽症でも、重症でも死亡率が低いと、イメージアップのPRをするかも
反対に、小病院Bの院長は、入院患者全体の死亡率を使って、大病院Aよりも死亡率が低くて安心と、印象操作をしようとするかも
・・・数字のマジック
レポートetcに追いまくられた理系の方なら思い当たるのでは
似たようなの、前にもアげた？ような・・・
今日は～
ネリネ ？/Nerine ?
小さい球根を植えた鉢
前年にサビ病にヤられたのを抜いたんで半分？に
そのおかげか発症した株が無くなったんでOK
サビ病はシツコイんで・・・
まあ植替えをサボらなければ出ないと・・・
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