2022年11月23日水曜日

中国でモウケるという・・・幻想

中国国営三大通信キャリアの中国聯通(チャイナ・ユニコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)傘下の上海モバイル、中国電信(チャイナテレコム)が
それぞれテンセント(騰訊)、京東科技、アリババと戦略的合作協議(戦略的協力協議)に調印し、合資会社を設立することに
これは2016年末に打ち出された混合所有経済制度改革(混改)に沿った新しい動き?
2022/11/2
ユニコム創新創業投資有限公司と深圳市テンセント産業創投有限公司が共同経営企業を新設し、市場中国国家監督管理総局から無条件批准を得た
ユニコムとテンセントが設立した企業は、俗に混改新公司(混合所有経済制改革によって生まれた新企業)と呼ばれるもので
株式比率はユニコム48%、テンセント42%、関連職員10%
ユニコム側は、親会社のテンセントの株式構成はかわりないと説明
普通の投資行為と同じで、二企業がそれぞれ資金を出して合資企業を作ったにすぎないと
ただ、この発表前に一部で中信集団(政府系の大手コングロマリット)がテンセント株を購入
テンセントを国有化する、という噂が
2022/11/1に中信集団は正式にこの噂を否定
その翌日にユニコムとテンセントの戦略合作協議発表があったので、チャイナウォッチャーたちの中には
この動きは最終的にテンセントの国有化につながっていくものと見ている向きも

国有企業の混改は一般的に双方の持株や役員たちが持っている株の交換を通じて
国有企業が持ち株を通じて民営の資本に参入し、その経営をコントロールしていくやり方
こうすることで国有企業の市場競争を後押し
同時に民営資本を国有企業を通じて党が管理指導できるようになる
混合所有制の最終目的は
建前は国有企業改革を進めて中国企業の市場競争力と経済の活力を増加させること
だが習近平の意図するところは
経済統治を強化することで、西側の市場や資本とデカップリングが進む今後に備えようと

ユニコムの混改プロセスは2016年にスタート
三大電信キャリアのうち最も積極的に混合所有を進めてきた
2017/8ユニコムが発表した混改計画によれば
まずテンセント、百度、京東、アリババ内部の投資家たちを引き込み
ユニコムA株を定期購入させる
さらにアリババなどとインターネットプラットフォームのクラウドコンピューター領域での協力を展開
当時、ユニコムのクラウド業務は他の国有電信企業に後れを取っていたが
アリババがユニコムに対し全面的にクラウドサービスをサポート
ユニコムはアリババに対し全国の主要データベースセンター、ネットワーク資源を解放
政府への販売チャンネルを提供
2017/10にユニコムが発表した
チャイナユニコム混改とテンセント合作のビッグステップ、クラウドコンピューター、ネットサービスにおける全面協力展開
というオフィシャルリポートでは、この協力をさらに強化
全く新しいインターネット生態プラットフォームを打ち出すと宣言
これはアリババやテンセントとも違う、国有のインターネットプラットフォームが
民営寡占状態のインターネットプラットフォーム事業に参入していく
という風に受け取られた
しかしその後、この件に関する続報はなかった
こうした経緯ののち、ユニコムがテンセントと合資企業を作って混改プロセスを再始動させた?
クラウドサービス事業については、チャイナモバイルはすでにモバイルクラウドを
チャイナテレコムは天翼クラウドを打ち出しているが
これらは華為(ファーウェイ)が支援していた
ユニコムのクラウド事業はアリババ、テンセントの支援を受けたということになる

同業種の民営企業と国有企業の合作による混合企業が、民営寡占市場に参入
おそらくは民営企業側は淘汰されていくと?
実際、中国のクラウド市場はアリババの阿里クラウド、ファーウェイの華為クラウド、テンセントの騰訊クラウドが市場のトップ3として長らく君臨していたが
地方政府業務においては、国有天翼クラウドなど政府系クラウドをセキュリティを理由に使用を義務化
民営クラウドはじわじわ後退

これは国有と民営のフェアな競争ではなく
政治的な手法による民営寡占市場潰し?
2022/11/3杭州の学者の常玉がラジオフリーアジアで
「民営企業の国有化スピードは今加速しており、来年はこの種の合同経営(合営)モデルがさらにその他領域に拡大していくだろう」
「現在、公私合営が一つの方向性であることは誰もが知っている。第20回党大会前から彼ら(習近平ら)は資本の無秩序な拡張に反対し、民営企業が大きくなることを許さなくなっていた」
習近平新時代の経済政策が、経済の発展以上に経済の統治を目的に
インターネットプラットフォームや金融、不動産や教育その他の国家の核心利益にかかわる市場で民営企業を淘汰したり国有化したりすることで
市場自体を党がコントロールしていく
これを海外メディアは計画経済回帰といったり、改革開放の逆走と形容
1953年の毛沢東の公私合営政策のマネっこ?

第20回党大会の指導部人事で李克強、汪洋、胡春華ら共青団派が失脚したのは
彼らが改革開放経済を支持
中国経済の自由化、市場化、民営化を経済発展の動力と考えており、習近平の経済政策方向と反対だったから?
来年にはインターネットプラットフォームやクラウド市場などの分野だけでなく
さらに広範囲の業種でこうした混改が加速する?
それは中国市場にまだ残る多くの外資企業も影響を受けずにはいられない

・・・まあ相変わらずの自己中
フェアとは云えない中国

チミたち
中国でモウケようなんて
甘い考えはダメあるよ

ただ、こういう空気の中で
自主創新(イノベーション)が出てくるの?
また、民間の血を入れても
中国共産党の元
狭量、腐敗、停滞etcで・・・

今日は~
ミヤマムギラン/Bulbophyllum japonicum
画は10月半ば
めったに目にしない
忘れられてる
たま~に気がつく
でも
なんか増えてる?
たぶん花も
咲いた?

0 件のコメント:

コメントを投稿