2023/2/27厚生労働省は、介護保険サービスを利用する際に必要な介護保険証を、マイナンバーカードと一体化させる方針を明らかに
早ければ2025年度にも一部自治体で先行導入することを目指し、26年には全国規模での運用を目指す
全国保険医団体連合会が全国8980の介護施設などを対象に行ったアンケート
59％の施設担当者が保険証廃止に反対
94％の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請(代理)について、対応できない
対応できない理由のほとんどは本人の意思確認ができない
・・・どうにもできない
ほとんどの介護施設では、入居者の健康保険証を預かって、入居者の病気や怪我に対応
これがマイナ保険証になると、マイナンバーカードだけでなく大切な暗証番号まで預からなくてはならない
これは入居者の実印を預かるようなものですから、厳重な管理が求められる
・・・一部の業者は・・・
ほとんどの介護施設が、そのための人も時間もお金も用意できないのが実情
その上に健康保険証だけでなく、介護保険証までマイナ保険証に紐付けるのだから・・・
介護保険証については、健康保険証のように廃止するという方針はまだ出ていません
マイナ保険証の普及率向上のために、健康保険証と同じく廃止という大なたを振るう危険性は・・・
2023/3/7政府は現在ある健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するという閣議決定
2023/4/27まともな審議もしないまま数の力で衆議院を通した
・・・他の、ど～でもいい、ニュースに隠れて？
現在の健康保険証の有効期限は2年間
期限が切れる前に、新しい保険証が確実に手元に送られる
ですから更新し忘れるということは起きない
これに対しマイナ保険証の有効期限は5年間
政府は、健康保険証よりも有効期限が長いのがメリットだと宣伝
マイナ保険証は、5年経ったら自ら自治体の窓口に行って更新の手続きを必要としている
その際には暗証番号が6～16桁の署名用電子証明書と、同じく4桁の利用者証明用電子証明書、さらに4桁の住民基本台帳用のパスワードが必要
実は2020年にコロナ禍での経済対策として全国民に10万円を給付した際に
国は『マイナンバーカード』があればスムーズに手続きができて、すぐに10万円が振り込まれると
このため、カードを持っている人はこぞって各自治体で申請
暗証番号を忘れていたり、書類に不備があったりして、窓口が大混乱
このため、マイナンバーカードお断りという自治体も
マイナンバーカード署名用電子証明書の6～16桁の暗証番号は5回
利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号は3回
住民基本台帳用の4桁の暗証番号は3回
入力を間違えるとロックがかかって使えない
・・・あるある
東京都の某市長
「コロナ対策で大変な最中、余分な作業で窓口が振り回され、大混乱しました」
「同じような大混乱は、今年2月末のマイナポイント駆け込み申請でも起きました。怖いのは、ここで『マイナ保険証』を申請した方が、5年後に更新のためにまた同じように窓口に殺到することです」
厚生労働省のデータでは、国民健康保険の保険料を払えずに滞納している世帯が約245万世帯、滞納率は13.7％
このうち3割の世帯は、滞納を理由に保険証を取り上げられている
滞納理由の一つは、国保の健康保険料が高すぎること
国保の保険料は、単身者で年収￥200万なら年間約￥17万
年収￥300万なら約￥25万、年収￥400万なら約￥34万
しかも、自分から納めなくてはいけない仕組み
現在は、健康保険組合などに健康保険証の発行・送付が義務付けられているので、保険証を手元で受け取る
なので保険料が高くても保険料を支払わなくてはならないと考えている人も多い？
ところが、マイナ保険証は、本人が申請しない限り交付されない
面倒で保険証を更新しないままだと、わざわざ高い保険料を支払いに行く気もなくなる？
国民皆保険制度から脱落していく可能性が高いのは、若者だけでなく高齢者も同じ
5年後の2028年には、日本は高齢化のピークを迎えます。1995年には、75歳以上が718万人でしたが、2025年には約3倍の2180万人
75歳以上の多くは介護施設に入居？
全員が入所するのは難しいため、厚生労働省は自宅での介護を推奨
その場合、本人がマイナンバーカードを管理
カードを紛失したり、各種暗証番号などがわからず更新できないと、再発行や、番号の再交付など手続きが必要
そうしたしわ寄せが来るのは同居している家族
で、家族がいない、お一人様の高齢者も急増？
東京都だけでも、現時点で75歳以上の単身高齢者が50万人以上
こうした人たちがスムーズにマイナンバーカードを更新できる？
無保険になる高齢者が多数出てくる？
高齢者への影響を調査した全国保険医団体連合会の住江憲勇会長
「いざというときには直ちに医療を受けなければならない。申請漏れなどで無保険者をつくってしまうことは、皆保険制度のもとであってはならない」
こうして無保険者が増えてしまうことは、無保険になる本人だけではなく
きちんと保険料を納めている人にとっても、困った事態を引き起こす
若者から老人まで、多くの人が国民皆保険から脱落していけば、残った人で保険を支えていかなくてはならない
支え手の減少が保険料のさらなる値上げを招く
しかも、こうして保険料が上がれば
保険料が高い→保険から脱落する人が増加→さらに保険料が上がる
という負の連鎖が続き、最終的に待っているのは保険制度自体の崩壊？
さらに危惧されるのは情報のハッキング
個人の医療データは闇市場では高値で売買される
2018年、医療大国のシンガポールが大規模なサイバー攻撃を受け、リー・シェンロン首相をはじめ約150万人の医療情報が流出
シンガポールは、2014年から、情報通信技術(ICT)を活用し保健省管轄下で公営医療グループ・シングヘルスが医療情報基盤を構築
医療情報が中央集権化されていたために、これが裏目に出た
日本も将来的には医療情報の中央集権化を進めている
さらに日本は医療情報に限らず、印鑑証明や運転免許証の情報までマイナンバーカードで管理
その全ての情報をマイナポータルを通じてWeb上で見られる
こうした意見に対し、マイナンバーは、一ヶ所にまとめて保管されておらず、民間活用も禁じられているので、情報漏れの心配はないと・・・
確かに、マイナンバーは分散管理
ただマイナンバーカードは別物
デジタル庁の下記のQ＆A
（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_07/）。
Q7-3 マイナンバーの民間活用は法律改正が必要ですが、なぜ、マイナンバーカードは民間利用が可能なのですか。
A7-3
マイナンバーカードの有効活用の手段として、ICチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ICチップの空き領域のアプリの活用がありますが、いずれもマイナンバーそのものを使わない方法であることから、法律改正は不要です。マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものは使わずに、例えば、
1.オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取り引での利用
2.医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能
3.クレジットカード、キャッシュカードとしての利用についても検討
以上のような民間活用策が検討されている（2016年2月回答）
マイナンバーカードの裏面には、数字のマイナンバーだけでなく、ICチップ内のAP(アクセスポイント)があり、電子証明書、空き領域、その他(券面情報等)につながるようになっている
つまり、マイナンバーがあるだけでは単なる顔つき証明書
ICチップを搭載していることで、様々なところにアクセできる
しかもマイナンバーは民間利用を法律で禁じていますが
ICチップの部分はマイナンバーそのものを使わないので民間も含めて幅広い利用が可能
この民間利用を誰が許可するかといえば、行政機関のほか内閣総理大臣及び総務大臣
空き領域についても同じ
つまりマイナンバーカードは医療情報に限らず、あらゆる個人情報を集めることができ、政府が管理する情報の中央集権化が可能なツール
最も情報流出を起こしてはいけないデジタル庁から情報が漏れるようなガードの甘いこの国のシステム
・・・デジタル庁でなく
ハッキンギ上等
何が何でもデジタル推進庁
今日は～
タツタソウ/Jeffersonia dubia
のサビ病
４月半ば
梅の下のコ
ウチの一番大きな株には、もっと早くでた
でも病変がでた部分を除去すればイイんで楽
ただ油断は禁物
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