給料が安すぎて子どもを産ませない国の岸田文雄政権が掲げる
1/191に政府が対策会議の初会合を開いた
3月末をメドに具体策のたたき台をとりまとめ、6月の骨太の方針までに、こども予算倍増の道筋が示されるとしている
この異次元の少子化対策では
(1)児童手当などの経済的支援の強化
(2)産後ケア、保育などの支援の拡充
(3)働き方改革
が3本柱となる見通し
海道に住む女性(20代)
寒い冬でも灯油代を節約するためストーブをつけるのは一部屋だけ
小学生の子どもの習い事も減らして出費を抑えている
食品の価格も高騰するなか、玉ねぎが1個80円もしたら買えないでいる
「政治家なんて、物の値段はもちろん、私たちの生活なんて分かってないと思うのです」
新型コロナウイルスの感染拡大でアパレル店舗での職を失った
第二子が保育園から退園にならないよう清掃のパートでつなぎ、副業を始めた
夫の収入が頼りだが、その夫もコロナの影響で仕事を失いかねない状況
正社員の職を探しても賃金は低く、子育てと両立できないのが目に見えている
「政府が賃上げと言っても、地域の実情なんて知らない」
少子化の大きな原因は、失われた30年の間に蔓延した雇用の劣化と政治不信
子どもを望む世代、子どもが授かった世代が抱える不安は、大きく2つある？
ひとつは、今、抱えている不安
もう一つは、将来の不安
今、抱えている不安
雇用や収入の不安と保育園問題が
経営者を向いた政治が長く続くなか、雇用の規制緩和が繰り返されて、企業は非正規雇用を増やして利益を確保するという麻薬のようなうま味を覚えてしまった
雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れている
バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった
それが今では約4割という異常な事態
数ヵ月単位、1年単位で雇用契約が結ばれ、いつ失職するか分からない
子どものいる生活を考えることができる？
非正社員の増加は、正社員にとっても無関係ではなかった
正社員も人件費削減の煽りを受けて
非正社員よりいい、嫌なら辞めろ、不況だから働けるだけまだいい
というプレッシャーのなかで労働条件の悪化を受け入れざるを得ない状況
安倍晋三政権下の働き方改革ので
残業時間の上限規制が緩和され、いわゆる働かされ放題に
さらには高所得者層も狙われ高度プロフェッショナル制度が導入された
高プロ制度とは、年収1075万円以上で、金融界で働くディーラーやアナリスト、経営コンサルタントなどを対象
年間104日以上の休日確保や健康管理が行われていれば
労働基準法の労働時間、休息、休日や深夜の割増賃金が適用されなくなる制度
究極の自己責任の世界で生きることになる
残業時間の上限規制が緩和され副業が推奨されるなど、正社員であっても安心して子どもを持てると？・・・
規制緩和を行ってきた自民党の重鎮
「正社員で9割を占めるようでなければならない」
非正規雇用の比率が高い小売り業のなかで業績を伸ばし続けている企業は正社員比率が高いことも珍しくない
これまで行ってきた雇用の規制緩和が失政だったと認め
格差是正法のような新法を作って雇用や収入が安定する手立てを打たなければ、少子化は止まらない
たとえ早期に正社員比率を高めることが難しくても
岸田政権が勤労者皆社会保険に言及している点は評価できそう
社会保険料の負担や固定費増を嫌う企業は、法制度の網の目をすり抜ける
業務請負契約にすることで社会保険の加入が避けられるため、ウーバーイーツなどをはじめ、業務請負で働く人が増えている
労災保険がかけられないまま事故に遭えば失うものが大きい
働くうえでの足元が揺らいでいるようでは、倒れないでいるので精一杯
安定した雇用や社会保障がない不安定な地盤のうえでは、個人も経済も成長できない
非正規雇用の増加が日本の成長を止め、世界の賃金上昇から置いていかれた
労働で対価を得る人全てが社会保険に加入できる仕組みを作ることでセーフティネットを作りつつ、正社員を増やす
これしかない
少子化対策で忘れてならないのが、事実上の妊娠解雇が依然として多いこと
連合の調査では第一子妊娠を機に退職しているのは正社員で5割、非正社員で7割に上る
現在、平均年収を得ていたとしても中間層が沈みつつあり
いわゆる"普通"の生活が難しくなるなかでは共働き収入は必要不可欠
生活を維持するため、あるいは仕事のやりがいを失わないために妊娠を躊躇してしまう労働環境にある
労働基準法や男女雇用機会均等法によって、妊娠や出産を理由にした解雇、左遷や降格処分などの不利益な取り扱いは禁止されている
法制度があるにもかかわらず妊娠解雇が横行することに歯止めを・・・
もう一つの今、抱える不安は、孤立する育児環境や保育園の問題
妊娠を望む時期から子育てまで切れ目ない支援を拡充する必要がある
核家族化が進み、雇用の分断が社会の分断をもたらすなかでは、「子どもをちょっと見ていて」と気軽にいえる人がいなくなり、育児を辛くさせている
シングルマザーシェアハウスのように、近所の人と気軽に交流できる場を作ることが望まれている
ある女性「ワンオペ育児で、2人目なんて考えられない」
第二子を妊娠中の別の女性「夫は仕事でほとんど家にいない。2人目が生まれたら、2歳の子と赤ちゃんをどうやって私一人でお風呂に入れたらいいのか？ どうやって寝かしつけたらいいのか」
夫のワークライフバランスも重要なテーマ
育児で孤立しないよう仕事を辞めていても、育児休業中でも、フリーランスや個人事業主でも、保育園に預けやすくできるよう入園・利用の要件を緩和し
保育園で気軽に育児相談ができるようにすることも必要
そして最も重要で待ったなしの対策は、保育の質の向上
保育園が利用しやすくなったとしても、保育士による園児への虐待、不適切な保育、ケガや死亡事故などが起こっていては本末転倒
不適切保育が散見されるなか、保育の質の向上のための急務の課題は、保育士の処遇改善と最低配置基準の引き上げ
現在、私立の認可保育園では運営費を指す委託費の大半を占める人件費を他に流用できる委託費の弾力運用という制度が国から認められている
そのため、本来は保育士にかける人件費が経営者の報酬、株主配当、事業拡大などに回ってしまっている
委託費のうち8割以上が人件費を占めるが、実際には保育士の賃金が低く抑えられているケースが少なくない
そのうえ人員配置をギリギリにすることで、人件費支出を4～5割に抑えて利益を確保する事業者が見られるようになった
公費で出ている人件費をきちんと人件費に使う
この当たり前の規制を行うだけで、保育士の処遇は大きく改善する
公的な保育園の運営費は税金がベースとなっているのだから、使途に制限をかけるのは当然
自民党政権下で委託費の使い道が自由になりすぎ、今や年間収入の4分の1も流用することができる
保育園で正しく税金が使われたのか、少なくとも園ごとに運営費の使途を公開するべき
同時に、長年問題視されてきた保育士の最低配置基準の引き上げを
認可保育園では、0歳児3人に保育士1人(「3:1」)、1～2歳児は「6:1」、3歳児は「20:1」、4～5歳児は「30:1」となっている
4～5歳児の基準は、戦後まもなく決められたまま、約70年と変わっていない
そして、「将来の不安」の解消も同時に行わなければならない。
神奈川県に住む男性(40代)
「小学生の一人娘の学資保険が月2万円、私の小遣いは月1万5000円です。妻の体調がよくないため働けず、私の年収520万円では毎月赤字が出る生活です」
私大に進学したばかりの子どものいる家庭では、初年度に大学に120万円を支払い、一部は奨学金で賄った
保育士である母(40代)
「大学は無償化か、せめて学費の安い国公立を増やしてほしい」
奨学金は借金、その子が苦労することになる
学費がねん出できず、「もう高卒で良いのでは」・・・とも
都内在住で世帯年収が約1000万円のケース
小学生と保育園の子の学費をためるのに、母は昼食220円、父も370円の弁当で節約
ペットボトルのお茶は飲まない、スタバは高いから我慢
常に最安値で買い物をする日々
出産年齢が上がっているため、近い将来に訪れるだろう親の介護も切実
就職氷河期世代の近未来の姿となるであろう50代半ばの男性
介護度は低いが認知症のある親をみるため家を空けられない
デイサービスを週3日しか使えず、仕事に制約がかかって年収200万円という水準から脱せなくなっている
介護施設を利用するには本人の介護度が基準となるため、介護度が低ければ施設を利用しにくくなり、それでは家族が働けなくなることもある
介護も保育園のように、家族が働いていれば介護施設を使えるようにするなど、抜本的な制度改革が必要
政治家は、分かりやすい給付型のばら撒きをしたがる
児童手当の拡充は、ばら撒きの域を超えないのでは
もはや、わずかばかりの児童手当などでは解決できない少子化のフェーズに入っている
日本は不況を理由に非正社員を増やすことで利益を確保するという、人を大切にしない企業文化を作ってしまい、それが社会全体に及んでいる
雇用の分断が社会を分断する
これが少子化をはじめ、日本が沈みゆく一番の原因・・・
・・・３本柱
３つめがキモ
なんかアベちゃんの３本目の矢みたく
グダグダになりそうな
・・・まあ小泉さん平蔵さん、アベちゃんとかに
イイようにヤられたんだよね～
今日は～
冬の水やり２
０℃でも、まあまあOKな吊もの
水にドブ浸けして
あまり日の当たらないトコでゆっくり乾かす
ただ０℃に長くさらすのはNG
この時も
ツララができててビビった
