文在寅政権は就任直後から保守派を徹底的に叩き、革新系の成果を自画自賛
統計データの歪曲で事実を曲げることは日常茶飯事
であった。こうして文在寅政権が目指したのは、革新系による長期政権の維持であった。
そのため文在寅政権は、ネロナンブル(自分たちがすればラブロマンス、相手がすれば不倫という二重基準)を当然のことのように行い
それはソウル・釜山市長選挙敗北の要因としてニューヨークタイムズに紹介された
文在寅政権には、大統領夫妻を含め、青瓦台や内閣の幹部、民主党の国会議員に選挙法違反、虚偽の経済性評価、不当な土地取引、公金横領や流用、セクハラなど様々な不正や不法行為が取りざたされて来た
しかし、こうした不正や不法があっても、その捜査は政権の圧力で握りつぶすか、進行を遅延させてきた
過去の韓国大統領や政権幹部の多くは、退任後逮捕され収監された
特に文在寅政権は保守政権に対する政治報復が激しかった。そこで次はわが身と・・・
しかし、政権を離れるともはや権力で不正をもみ消すことはできない
そこで政権の最後の仕事としてやろうとしているのが
しかし、この法案は憲法に違反するとの見解が、大法院(日本の最高裁)から示され
大韓弁護士会などの法曹界、学界から反発が
それでも民主党はいかなる手段を弄しても国会を通過させようとしており
文在寅大統領も・・・
尹錫悦次期大統領に対して、中央日報などの主要メディアは政治報復の連鎖は断ち切り
韓国の悪い政治風土、文化は終わりにすべきと主張
しかし、ここまで露骨に自己防衛を図ろうとする文在寅氏と政権の幹部は
自らに不正があったため、捜査、訴追を恐れているということを証明しているようなもの
しかも、このような強引な手段で自己防衛を図る姿勢に対しては
尹錫悦氏の次期政権としても黙認することはできないだろう
今民主党主導の国会がやっていることは、次期政権にとって、文在寅政権時代に成立した悪法(重大災害処罰法など、労組の主張に沿って成立した韓国の将来に大きな禍根を残しかねない法律)の改正にあたり
次期政権に協力しないという意志表示
こうした事態に対処するにあたって民主党主導の国会と協調していくことは困難
いかに対決していくかに力点が移っていると・・・
この検捜完剝法案以外にも、文政権は退任前に尹錫悦氏から公共機関幹部の任命にあたり協議を求められていたにもかかわらず
韓国銀行の総裁を一方的に任命
韓銀の総裁は今後の韓国経済のかじ取りに極めて重要な役割を果たす存在
退任する政権が一方的に任命することは極めて不適切
文政権は尹次期政権の足を引っ張ることはあっても協力しようとする気はない
このような文政権の幹部に対し、次期政権として礼を尽くして処遇するという気には？
2022/4/19大法院(日本の最高裁)法院行政処の金ヒョンドゥ次長
国会法制司法委員会に出席して
「検事の捜査権を完全にはく奪するのは違憲だという見解が(大法院の中で)有力だ」
法院行政処は18,19日の両日、法制司法委に提出した民主党の検捜完剥法案のうち
刑事訴訟法改正案の15の条項について「検討」「補完」が必要だとする37ページからなる検討意見書を提出
金次長
「憲法には検事の令状請求権だけが規定されているが、その裏には検事が捜査を行うという概念が含まれていると見るべきだ。捜査を検事だけが行えるという主張はできないとしても、少なくとも検事が捜査することは認めなければならない。そのため、『検事が捜査権を完全にはく奪することはできない。それは違憲だ』とする主張がかなり有力だ」
行政処は意見書で
「警察の過剰捜査、不適正な捜査リスクを適切に統制できなければ『公判を通じた正義の実現』に否定的な要素として作用する」
民主党が強行しようとしている法案には
「検察の捜査権をすべて奪い、警察に移管する」という条項だけでなく
「すでに検察が捜査している既存事件まですべて警察に送致しなければならない」という条項も
このような条項は例を見ない規定であり、捜査の支障になるとした
現政権には、青瓦台による蔚山市長選挙介入、月城原発1号機を巡る経済性捏造、大庄洞開発を巡る不正などがある
文在寅政権が直接犯しながら検察の捜査をもみ消し遅らせてきた事件が警察の手に移れば、捜査はさらに遅れることになる
これは韓国の司法制度に大きな欠陥を招く
不正に直接、間接的に関与した疑惑がある文在寅氏と李在明氏を擁護するため
民主党が立法でくぎを刺そうとしているが
そのために憲法の趣旨を捻じ曲げ、憲法に違反する法律を作ろうとしている
大韓弁護士会の元会長10人は声明を出し
「政権交代前に巨大与党が企画する検察捜査権はく奪は現政権勢力の自己防衛用の立法だと疑われるに十分だ」
文在寅政権に寄り添ってきた民主社会のための弁護士会(民弁)や参与連帯など
革新グループの間からも民主党の立独走に懸念を表明する声が
この法案の国会提出の主導的役割を果たした民主党の尹昊重(イン・ホジュン)非常対策委員長
検察とマスコミを「最後に残った特権領域」「この特権の解体に共に民主党は乗り出した」
＝検察とマスコミが民主党に従わない最後の勢力
ただ、マスコミは文在寅政擁護する姿勢が主流
テレビなどの放送系は文政権に電波の割り当てや人事で押さえつけられ、政権寄りの報道をすることが多い
民主党を批判しているのは、経営基盤の強い大手新聞くらい
その意味で民主党は強力な主要マスコミが最後の抵抗勢力というのであろうが、そもそも民主主義とは多くの主義主張が存在するもの
文在寅氏は任期中ほとんど記者会見を行わず、国民の声を聞かなかった
自画自賛と保守派攻撃で自分たちに都合の悪い意見は抹殺してきた
そしてその先鋒となってきたのが民主党
尹議員の発言は民主党のそうした体質を認めたもの
検捜完剝法に対しては民主党の中からも批判が出ている
趙応天(チョ・ウンチョン)議員は所属議員に送った手紙で
「改正案の一部は違憲の余地があり、問題になる」
朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)議員
「国民的な下支えがなくとても心配だ」
しかし、同法は民主党の所属議員172人全員の名義で国会に提出された
党内の表決では拍手で通過させた
朝鮮日報
「実際には反対した議員もいたはずだ」
無所属の梁香子(ヤン・ヒョンジャ)議員は検捜完剥法案強行処理反対声明
同議員は元民主党議員であったが、補佐官のセクハラ問題の責任をとって離党し無所属として活動している
同議員
「(民主党から)検察捜査権を完全にはく奪しなければ、文在寅政権の人々が死ぬことになるから法案に賛成してほしいと言われ、民主党への復党も約束されたが、今後政治活動ができなくなる悔しさがあっても良心に従い反対することを決めた」
同議員は別の民主党員から
「文在寅政権の青瓦台の人物20-30人が監獄に行くことになりかねない」
という話も聞いたと
梁議員が反対するや、民主党は閔ヒョン培(ミン・ヒョンべ)議員を偽装離党させ
無所属議員として案件調整委員にした
民主党が法制司法委員会で検捜完剝法案を採決するためには
案件調整委に上がってきた事案は3分の2の賛成(4人)がなければ最長90日まで議論することになる
案件調整委(6人構成)は与党3その他の委員3人であるから閔議員を無所属とし
案件調整委員とし与党の3人と合わせ4人の賛成で案件調整委を通過させようとしている
当初民主党は同党出身で選挙区が光州の梁議員なら自分たちの意向に沿ってくれると期待
同議員の常任委員会を法制司法委員会に変更し、協力を求めた
しかし、同議員は民主党の暴走に対し
「善良な国民が苦痛を受けないか、私は自信がない」
として法案に反対
このため民主党は、法制司法委員会所属で民主党員の閔議員を敢えて離党させ無所属とした
その無所属閔議員の同意で法制司法委員会を押し切ろうとしている
ちなみに検捜完奪法案の先頭に立っている黄雲夏(ファン・ウンハ)議員は蔚山市長選挙介入事件の重要な被告
また、崔康旭(チェ・ガンウン)議員もチョ・グク元法務部長官の息子に虚偽のインターン確認書を書いた容疑で一審で有罪を判決されている
民主党が、同法の国会通過のために行っていることは
これまでの国会史でも例を見ない姑息な手段だと言われている
革新系野党の正義党も
「閔議員の離党は国会民主主義テロ」と批判
国民の力は検捜完剝法案に対するフィリバスター(無制限討論)を予告している
今後朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長が、国会運営をどのように判断するが法案の成否を担うことになりそう
文在寅大統領は、18日検捜完剝法案に反発して辞意を表明した金(キム)オス検事総長と面会
同法の成立を止めるためには大統領の拒否権が重要な役割を果たす
しかし、文在寅氏は金総長に対し
「強制捜査と起訴は国家が持つ最も強力な権限であり、したがって被害者や被疑者が公正性に疑問を抱くしかない」
「過去を見ても検察の捜査が常に公正であったとは言えず、そのために法制化の制度化の必要性が台頭する」
民主党は、国会で圧倒的な議席を獲得してから、国会内で多くの暴走行為を繰り返してきた
その中でも憲法に違反する疑いが極めて濃い同法を国会の手続きを曲げて成立させることはもはや民主主義国家の基本を揺るがすもの？
で
共に民主党と国民の力が、検察の捜査権と起訴権の分離法案について
パク・ピョンソク国会議長の示した仲裁案に劇的に合意
正面衝突の様相を呈していた与野党の捜査権全面戦争が、両党の院内指導部の説得と破局を招いてはならない、という議会主義多数派のコンセンサスのおかげで、辛うじて破局を免れた
政権引き継ぎ委員会は、与野党の仲裁案の受け入れを尊重すると表明
与野党いずれに対しても、検察改革の大義を忠実に生かす一方
制度変更に伴う悪影響を最小化するためにも緻密な後続措置を講じてくれることを願う
・・・ムリ
民主党のパク・ホングン院内代表、国民の力のクォン・ソンドン院内代表は22日午後
パク・ピョンソク議長のまとめた検察改革仲裁案を受け入れるとする合意文に公式に署名
法案処理のための本会議は28日か29日に召集されることになった
パク議長がまとめた仲裁案には
検察の直接捜査権と起訴権の分離▽検察の直接捜査対象犯罪の縮小（6→2）
検察特捜部の縮小および所属検事の削減
別件捜査の禁止▽重大犯罪捜査庁（重捜庁）の新設を議論するための司法改革特委の設置
などの内容が盛り込まれた
重捜庁は特委設置後6カ月以内に立法措置を完了し、1年以内に発足させることとした
重捜庁が発足すれば、検察の直接捜査権は完全に消える
仲裁案は与党が推進してきた捜査権と起訴権の完全分離という検察改革の趣旨を生かす一方
検察捜査権の漸進的、段階的縮小を通じて野党、法曹界、市民社会の懸念も解消する合理的な方策と評価できる？
・・・は？
にもかかわらず、キム・オス検察総長や高等検察庁長ら検察指揮部が総辞職することで仲裁案に強く反発したのは、非常に不適切な行動
検察改革に対する国民的要求を反映して与野党3党が合意した立法案に検察が集団的に抵抗することは
大儀名分のない既得権の悪意から発したもの？
しかも、法執行の責任を負う機関の長たちが、史上初めて検察指揮部の空白を引き起こして国民を不安にさせるなど、無責任の極み？
法の執行機能の空白と弱体化を懸念して捜査権と起訴権の分離に反対すると語っていたにもかかわらず
実際には自分たちの利害関係を守るために法執行の安定性を投げ出している
検察は、今の状況を招いたのは検察自身であるということを明確に認識すべき
検察自らも公正性と中立性の強化の必要性を認め自主改革案を提示している
それが危機を免れるための空言でないのなら、検察は実力行使ではなく本気の自己革新に力を注ぐべき
それが国民の信頼を回復する唯一の道であることを忘れないでほしい
・・・いやはや、なんとも
公正性と中立性のカケラもない立法府
ある意味アタリマエなんだけど
国の政治は
その国の民草の反映
その程度の国民・・・
日本は・・・
今日は～
スミレ
３月の半ば
今は緑濃くワサワサしてる
通路のきわに生えてる
当家では
スミレの類を引っこ抜いたり
踏むと、お叱りを受ける
蝶のツマグロヒョウモンの食草だから
また玄関がツマグロヒョウモンに占領される季節に・・・
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