行政の怠業？崩壊？責任放棄？
2021/12/23洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官
フェイスブックに
「１世帯１住宅保有者の税負担を緩和するために（中略）いくつかの代案のうちどれが適切かをきめ細かく検討中」
議論されている代案
▼150％の税負担上限の下方修正
▼来年の総合不動産税課税標準算定に今年の公示価格適用
▼高齢者の総合不動産税納付猶予制度
etc
相続などやむを得ない理由で複数の住宅を保有した場合の税負担を軽減することも検討の対象
政府は先月、総合不動産税告知書が発送された後、税金爆弾の声が高まると
「わが国の保有税負担は他国と比較すると相対的に低く、問題にならない」
ところが与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が保有税の緩和を要求してから半月後に立場を変えた
洪副首相
「来年３月中に具体的な推進案を発表する予定」
第２０代大統領選挙が実施される時期
新しい大統領が選出されて引き継ぎ委員会が構成され、新政権の公式発足まで残り２カ月となる時期を保有税・公示価格改編の発表時期に決めた
改編案を出しても思い通りに施行できるかは当然未知数
しかし洪副首相は保有税はもちろん複数住宅保有者の譲渡所得税も一時的に緩和すべきだという李候補の主張は入れなかった
2021/12/22共に民主党
不動産税改編方向を議論するワーキンググループを設置
政府・与党の調整に入ると明らかにしたが、隔たりは簡単には埋まらない
この日、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補
政府・与党とは異なる方向の不動産税制公約を公式化した
フェイスブックに
「総合不動産税と財産税を統合推進する。統合以前でも税負担を緩和する」
事実上の総合不動産税廃止公約
「2022年の住宅公示価格を2020年水準に還元する。1年間で公示価格を19％も上げる国はない。尹錫悦政権は関連法施行令を改正し、公正市場価額比率を引き下げる」
来年の公示価格を今年水準に下げるという政府・与党方針よりも踏み込んだ
このほか尹候補は
▼公正市場価額比率95％据え置き
▼税負担上限の引き下げ
▼１住宅保有者税率の前政府レベルへの引き下げ
▼複数住宅保有者の譲渡税重課税率適用最大２年猶予
を公約
文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党が推進する不動産税制改編案とは違う
政府、与党、野党の主張がそれぞれ異なり不動産市場の混乱
100兆ウォンの自営業者損失補償支援をめぐる論争も同じ
先月初め、尹候補は50兆ウォン規模で自営業者の損失を全額補償すると発表
その後、損失補償金額を同じ党の金鍾仁（キム・ジョンイン）総括選挙対策委員長が100兆ウォンに増やした
このような野党の動きに李候補
「今すぐやろう。補正予算を編成しよう」
洪副首相
「来年初めの補正予算は考慮しない」
として政府・与党の葛藤に飛び火
結局、来年3月に誰が大統領になっても補正予算を編成
自営業者に100兆ウォンをばらまくというレベルで議論はうやむやに
不動産税制、損失補償だけではない。公共料金調整、包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTTP）加入までが
大規模な経済政策判断が大統領選挙後に回され
与野党間の隔たりばかりが表出、混乱が深まっている
ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授
「最近の経済はグローバルバリューチェーンが崩れ、インフレーション（物価高）と共に景気が失速する厳しい状況だ」
「主要国はこれに対応するため明確な（緊縮）路線を設定して動いている。韓国も金融市場や不動産に相当な衝撃が発生する可能性がある」
「税法など一貫性が重要な経済政策は政治的圧力から保護するのが正常な国の姿だが、経済政策のコントロールタワーの企画財政部がむしろ大統領選挙がある来年3月に政策を発表するというのは政治的な考慮を表す行為だ」
漢城大のパク・ヨンボム経済学科教授
「これまでの政府の政策の失敗を認めず、大統領選挙を口実にする臨時方便で失敗を伏せている」
「グローバルサプライチェーンに根本的な変化が表れていて、オミクロン株の拡大など経済状況の不確実性が続く状況で一貫した経済政策が重要だが、過去よりさらに揺らいでいる」
・・・これって
あり？
行政がシャバを回すのをヤめるって
騒乱状態にある国なら分かるけど
・・・今、騒乱状態？
まあ、日本も怠慢だとしか思えないコトが・・・
今日は～
スミレの何か？
５月初め
山で
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