タンスから・寝息が漏れる・諭吉さま
・・・聞きたい・・・
日本の法人税は世界的に高いという大嘘
これまで消費税が増税とされると、必ずセットのようにして法人税の減税が
消費税が導入された1989年消費税が3％から5％に引き上げられた1997年
消費税が5％から8％に引き上げられた2014年
そのいずれも直後に法人税の引き下げが行われてる
かつては19兆円もあった法人税収は現在10兆円前後に
現在の消費税の税収は17兆円程度ですので、消費税の半分以上は法人税の減税分の補填に充てられていることに
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と・・・
でも日本の法人税は名目上の税率は非常に高く設定
事実上の税率は驚くほど低い
現在、日本の法人税率は23.2％（国税）
この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはない
イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安い
だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も
日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが、様々な抜け穴が
日本の実質的な法人税率は、本当に驚くほど低い
下の数値は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の経常利益と法人税収を比較したもの
2013年 経常利益72.7兆円 法人税収10.5兆円 実質法人税率14.4％
2015年 経常利益80.9兆円 法人税収10.8兆円 実質法人税率13.3％
2017年 経常利益96.3兆円 法人税収12.0兆円 実質法人税率12.5％
※経常利益は財務省発表の法人企業統計調査より抽出、法人税収も財務省発表資料より
これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10％ちょっと
これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い
タックスヘイブンのレベル
中国は半タックスヘイブンと言われていますが、だいたい中国と同じくらいの税率
なぜ日本企業の実質的な法人税率がこれほど低いのかというと、日本の法人税には巨大な抜け穴が
しかも、その抜け穴は、大企業にばかり集中
大企業の法人税の抜け穴は多々ありますが、代表的なのは2003年に導入された”究開発費減税””
それと2008年に導入された”外国子会社からの受取配当の益金不算入
研究開発費減税
簡単に言えば、「試験開発をした企業はその費用の10％分の税金を削減しますよ」
限度額はその会社の法人税額の20％
「試験開発のための費用が減税されるのはいいことじゃないか」
しかし、この制度には大きな欠陥というか、カラクリが
この研究開発費減税は、実質的には研究開発費を支出する余裕のある大企業しか受けられない
中小企業も、当然、研究開発を行っているが、わざわざ別途に研究開発費を出す余裕はなく日常の経費の中から
そういう研究開発は減税の対象にはならない
しかも、研究開発費の範囲を広く設定
造業の大企業であれば、だいたい受けられる制度
この制度は大企業の法人税を20％下げた
この減税を使っているのは、ほとんどが大企業
試験開発減税は、全体の0.1％にも満たない資本金100億円超の企業への減税額の8割を占めてる
外国子会社からの受取配当の益金不算入
外国の子会社から配当を受け取った場合、その配当収入は課税されない
まるもうけ
なぜこのような制度が・・・現地国と日本で二重に課税を防ぐ
外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多いの
でもともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていい・・・
この制度には巨大な矛盾が
というのも、二重課税を防止するという意味ならば、外国で払った税金分だけを控除すればそれでOK
しかし、この制度では外国でいくら税金を払っているかにはかかわらず、配当金の全部を収入に換算しなくていいはず・・・
だいたい配当金の税金というのは、現在、世界的に非常に安くなってる
20～30％前後
20～30％の税金を引かれているからといって、収入全体を非課税にするのは？？？
この制度のおかげで、実質的にほとんどの多国籍企業が大幅に減税に
トヨタなどは、この制度ができたおかげで、2008年から5年間も日本の法人税を払わずに済んだ
トヨタはこの5年間ずっと赤字だったわけではなく、赤字だったのはリーマンショックの影響を受けた2009年と2010年だけ
それ以外の年は大きな黒字を出してる
これほど税金の抜け穴があるのは先進国では日本だけ
・・・だからわざわックスヘイブンに会社を作らなくてもイイ？
日本の税制では租税特別措置法という変な法律も
当初は税負担が公平になるように、収入が少ない業種などに特別な恩恵を与えるということでつくられたもの
現実には、大企業や圧力団体を持つ業界が、政治陳情を行い、特権をもらう
租税特別措置法のような制度は、日本以外の先進国にはない
他の先進国も、一部の人たちに税制の優遇措置を講じるようなことはたまにある
が、日本のように税収に大きく影響するような特別扱いはない
大企業や富裕層の名目の税率は世界的に見て非常に高い
が、実質的な税負担率は非常に低い
日本の法人税が実質的に低いことは、日本企業の内部留保金を見てもわかる
日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ￥446兆
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も\200兆円近くある
これは、経済規模から見れば断トツの世界一
アメリカの手元資金は日本の1.5倍
が、アメリカの経済規模は日本の4倍
だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を持っている
世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っている
・・・はあ～・・・
今日は～
セネシオ アルティクラタス/Senecio articulatus
しかし
２つ分離
・・・２つ鉢が増える・・・
ハッパが無い
水が足りない？
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