アメリカの潮流？

ぼや川より
貧乏が・教えてくれた・生きる知恵
・・・です・・・

ハーバード大学公共政策大学院の政治研究所（IOP）でミレニアル世代を対象にした世論調査を17年間手がけてきたジョン・デラ・ボルプさん
2016年に行った調査では、回答した若者の42％が資本主義に賛成すると答えた
ただ、自らを資本主義者だと考える若者は19％
資本主義を受け入れる若者の比率の低さに驚いた
そしてイーロン大学を訪ねた
目的の一つは資本主義を受け入れる若者が少ない訳を知るため
「おそらく『アメリカンドリーム』に関係していたと思う。資本主義がそれとどう結びついていたかに。でも多くの若者はもうそれを信じていない」
イベントに参加していた3年生のアナ・ガルシアさん
「私たちは資本主義を信用しない。私たち自身がうまく行っていると思えないから」
　1980年代～1990年代に生まれたミレニアル世代のこうした変化により、東西冷戦の連想からかつてはタブー視された社会主義が、他の世代に比べて特に若年層で支持されている
1年生のグレース・マグネスさんは身をもって変化を感じたという
彼女の曽祖父は、20世紀初頭に社会党から5度も米大統領選に立候補した労働運動活動家にちなんでユージン・デブスと名づけられた
「曽祖父は大人になるとこの名前を恥ずかしく思い、決してフルネームで自己紹介しなかった」
だが「社会主義はそれほど不気味ではない」
むしろ「資本主義のほうが腐敗する可能性が高いと思える」
若年層はその上の世代よりも左傾化していると見られることが多い
ジョン・デラ・ボルプさん
ミレニアル世代が左寄りの考えを持つのは、将来に対する不安が根底にあると
5日公表されたハーバード大の最新調査
回答者の67％が国の進む方向性について期待よりも懸念を抱いている
今秋18～29歳の2037人を対象に面接調査を行った
「こうした若者が何かでまとまるとしたら、それは不安感だ」
経済チャンスが限定的で、社会全体の格差が広がっているという感覚が彼らの不安をかき立てる

2016年の調査でもう一つ分かったのは、ミレニアル世代が親世代に比べて宗教心が乏しく、制度への信頼を失っていること
これは2008年以降の深刻なリセッション（景気後退）で失われた自信について調べた他の調査結果とも一致
民主党の世論調査専門家を長年務めるセリンダ・レイクさん
「新たに有権者の仲間入りを果たすグループは一概に、彼らの成長期に顕著だった傾向に大きく左右される」
「従ってこのグループは軍や政府などの制度に対して皮肉っぽい態度を取る」
共和党の世論調査専門家でミレニアル世代についての著書があるクリステン・ソルティス・アンダーソンさん
「最年長のミレニアル世代が最も左傾化している」
「成人し、大学を卒業し、職探しをしたのが金融危機の時期だから、自由市場は何をしてくれたのかと問いかけるだろう。市場が悪い、政府が悪いという分かりやすい主張が響くはずだ」
　
ハーバード大の調査は18～29歳の約1000人を対象に2001年から毎年行われてきた
規模は次第に大きくなり、16年春の調査では3200人近くに達した
一方でミレニアル世代の回答者は、自分たちの将来を良くするために政府がより大きな役割を果たすべきだと答えた
足元では堅調に推移する米経済だが、成長に拍車をかけるために減税が有効だと考える若者は、2016年のハーバード大の調査で2年間に7ポイント低下
これは税制改革案の実現に近づく共和党にとっては・・・
ハーバード大の5日公表の最新調査では、67％がドナルド・トランプ米大統領の進める税制見直しに反対
やはり5日に公表されたキニピアック大学の調査でも、ミレニアル世代（ここでは18～34歳と定義）の78％が共和党の税制改革で主に恩恵を受けるのは富裕層だと答えた
ジョン・デラ・ボルプさん
「ミレニアル主導で非常に重大な政治運動が今まさに起きようとしている」
「この世代はトリクルダウンの経済効果を信じていない」

民主党は来年の中間選挙や2020年の大統領選挙にこの傾向は歓迎？
ジョン・デラ・ボルプさん
「こうした有権者が民主党を支持するのは当然だと思うべきでない」
「この世代に力を注ぐ時間がまだ1年ある。仮に18年の選挙で失敗すれば、20年には別の勢力が取って代わるだろう」

企業の社会責任戦略について助言するコーン・コミュニケーションズのマーケティング調査責任者、ホイットニー・デイリーさん
「彼らは自分が働く場所を、自分がどういう人間で何に価値を置くかの延長線上にあると考えている」
2016年に大企業で働く1000人余りを対象に実施したコーンのミレニアル雇用調査
20～35歳の回答者の76％が職探しのときにその企業のソーシャルコミットメント（社会への関与）を考慮すると答えた
また自分の価値観に合う会社で働くためなら給料が下がってもよいとの答えは75％

金融大手シティグループは2008年の金融危機後、採用方針を変更してワークライフバランスを見直した
新しいプログラムの下では、従業員が1年間就業を延期して慈善活動やボランティアに従事し、その間は給料の60％を受け取れるようにするなどした
若い世代の社会意識の高まりに対応したものだ。
シティグループのジェイミー・フォレス社長
「大学キャンパスを訪ねるときは学生に対し、当社が目的を持ち、社会に貢献しようとしていることを伝える」
「学生は謝罪や弁解よりも、未来に向けた計画を聞きたがっている」

・・・ただ高学歴の方の意識
おそらく生きるのにせいいっぱいの人は・・・
・・・とかく右か左とラベルをはりたがるけど
単純に１次元でなく2次元ってより３次元でとらえないと・・・

もしかしたら最も成功した社会主義と云われた以前の日本がベターだった？

今日は～
マメヅタ/Lemmaphyllum microphyllum

お庭の石着け
冬を控え防寒
と言っても枯草をのせて風で枯草が飛ばないように枝でおさえるだけ
これだけで違う
裸だと凍死・・・