2024年2月28日水曜日

垣間見えた中国のハッカー集団

外国の政府機関や企業へのサイバー攻撃を繰り返しているとされる中国のハッカー集団
その一つ、上海のハッキング専門企業、安洵信息技术有限公司(I-Soon社)のものとみられる数百件の文書が先週、インターネットに流出
漏洩した文書を分析した結果、I-Soon社がターゲットにしていたのは、台湾、インドネシア、タイ、カンボジア、ナイジェリアなど少なくとも海外14か国・地域の政府機関や
台湾の民主派組織。さらに、韓国や台湾、香港、インドなどの国の民間データベースに侵入し、通信記録なども入手していたと

台湾に拠点を置くサイバーセキュリティ企業TeamT5のサイバー脅威アナリスト、チェ・チャン氏
「これらの漏洩文書の内容は、われわれが長年行ってきた分析を裏付けるものだ」
TeamT5は世界的なマルウェア研究チームで、サイバースパイ活動に対する独自のソリューションを提供している
中国で民間サイバーセキュリティ専門企業は、同政府が仕掛けているとされるAPT攻撃(特定の個人や組織を狙って持続的に行われるサイバー攻撃)には不可欠な存在だとチェン氏
TeamT5社は2020年からI-Soon社を追跡
中国南西部・成都に拠点を置くハッカー集団、成都404と密接な関係にあることが判明
漏洩文書によると、成都404はI-SOON社に請求した100万元が支払われないことで、同社を訴えていたことも分かった
中国の政府機関から依頼されたハッキングの仕事を、I-Soon社が〝下請け〟の成都404に回していた?
漏洩文書は、最初に投稿されたアメリカ ソフトウェア開発のプラットフォームGitHubからすでに削除されているが
文書をリークした人物の身元や動機は謎
ただAP通信
I-Soon社の従業員2人がこれらの文書の内容を確認したと伝え
チェン氏も文書の信ぴょう性は極めて高いと判断

チェン氏
「I-Soonが中国国家安全当局とどのように関わったか、I-Soonの製品や財務問題の詳細が分かる」
「さらに重要なのは、I-Soonが悪名高いリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)であるShadowPadの開発にどう関与したのかを詳細に記した文書を発見したこと」
ShadowPadは少なくとも2017年から中国のハッカーグループが使用していた

ニューヨーク・タイムズ
漏洩文書の中には、I-Soon社がさまざまな内容の〝メニュー〟を中国の政府機関などに提供していることも明らかになった
例えば中国南西部の地方政府は、ベトナムの交通警察の非公開ウェブサイトへアクセスするために約$1万5000を支払った
偽情報キャンペーンの実行やX(旧ツイッター)アカウントのハッキングに使うソフトウェアの開発費用は$10万
$27万8000を支払えば、テレグラムやフェイスブックなどのアカウントの裏に隠された大量の個人情報を手に入れることができると

Googleのサイバーセキュリティ会社マンディアント・インテリジェンスの首席アナリスト、ジョン・ハルトクイスト氏
「これらの文書は、中国が仕掛けるサイバースパイ工作を実際に展開する請負業者の本物のデータであると信じる十分な理由がある」
この漏洩により、I-Soon社が国家安全部、人民解放軍、公安部などの中国政府機関のために働いていたことが示された
なかでも公安部からの仕事が全体の3分の2を占めていたと

・・・てっきり人民解放軍が開発etc・・・と思ってたけど

今日は~
マスデバリア エンジェル フロスト/Masdevallia Angel Frost

新芽(ハッパの)
画は2月はじめ
確か1月初めには出てた

2024年2月27日火曜日

中国で在中国アメリカ大使館のSNSアカウントに不満を

 中国で下落を続ける株式市場に業を煮やした投資家らが
アメリカ大使館が2/2に中国大手SNSの微博(ウェイボー)に掲載したアフリカのキリン保護に関する投稿には、16万を超すコメントが寄せられた
ただし動物保護とは無関係なコメントが多数
「アメリカ政府へ。どうか中国の株式投資家を救ってください」
etc

そうしたコメントの多くはその後、検閲によってかき消されたらしい
中国当局はこのところ経済の低迷や市場の混乱を批判する投稿の検閲に力を入れている
5日の上海総合指数は6日連続で下落
終値は1%下げて4年ぶりの安値
前週は6.2%の下落で、1週間の下落幅としては2018/10以来、最悪だった
深圳成分指数は乱高下を繰り返し、終値は1.1%安だった
前週は8.1%下落していた

インターネットユーザーがアメリカ大使館の微博アカウントに目を付けたのは、ほかに行き場がなかった?
例えば中国の市場規制当局のSNSはコメント欄が無効になっている

中国の著名アナリストの一部は昨年以来SNS利用を制限されている
これには中国の経済問題に関する発言能力を低下させる意図が?

・・・まあ中国共産党は他国ではヤれないようなコトを
平気で・・・
あ、おそロシアとかならアリか

今日は~
ダバリア トリコマノイデス/Davallia tricomanoides

2月の半ば
ヘゴ着けのセロジネ クリスタータ/ Coelogyne cristataスワダ
の同居人
新芽が出てる

2024年2月25日日曜日

トランプはなぜこんなに強い?

ポイントは、トランプ氏の行儀の悪さ
大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む指名争いと
各党の指名候補が対決する本選の2段階
トランプ氏は2022/11に出馬を表明
選挙戦は長期にわたるマラソンレース
この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要になる
心身ともにタフでなければ大統領にはなれない

指名争いは州ごとの投票による予備選や話し合いによる党員集会を通じて候補者を絞り込む
共和党の勝者は7月の党大会で指名を受け、民主党の指名が確実視されている現職ジョー・バイデン大統領と11/5投票の本選に臨む
共和党支持者の7割がトランプ政権の復活を望んでいるとの世論調査結果もあり、もはや党内で向かうところ敵なし
共和党の有力政治家も続々とトランプ氏を推薦
早くも勝ち馬に乗ろうとする動きが広がっている
100人で構成する上院に共和党議員は49人いるが、トランプ氏支持を打ち出したのは既に30人を数える

トランプ氏の力の源泉は
「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」というスローガンの頭文字を取り、「MAGA(マガ)」と呼ばれる岩盤支持層の存在
暴言にも悪びれず、職業政治家を「無能」と一刀両断
政治の現状に憤る大衆の心をわしづかみにする異端児トランプ氏
支持者にとっては、南部国境から流入し続ける不法移民の問題を解決し、長引くインフレを克服できるリーダーに映る
米国第一主義に歓喜し酔いしれる傾向は、移民流入によって近い将来、アメリカで少数派になることに焦燥感を募らせる白人層の間で特に強い
トランプ氏は、ホワイトハウスに戻れば「初日だけ独裁者になる」と権力乱用を示唆
民主党側で物議を醸したが、こうした発言も支持者にはどこ吹く風

アイオワ州に住むバーバラ・アルビンさんは手放しで評価する
「トランプ氏は強い指導者。国境の問題を完全決着できる」

トランプ氏は議会襲撃や私邸への機密文書持ち出しなど四つの事件で起訴され、性的暴行の被害を訴えた女性作家への名誉毀損などの民事訴訟も抱えている
それでもMAGAは意に介さない
バイデン民主党政権による「政治的な魔女狩りだ」と信じて疑わない
バイデン氏が当選した2020年の大統領選はそもそも不正で、トランプ氏の勝利が民主党に「盗まれた」との思いの共有も結束を強くしている
実際は選挙不正の主張には根拠がない
民主党は繰り返し「トランプ氏の主張はうそだ。民主主義を軽視し、アメリカを危うくする」と
だがトランプ氏の支持者には関係ない
起訴や訴訟は誰も気にしないし、民主党が反論すればするほど、トランプ氏支持者の結束は固くなる

4年に一度の大統領選では、こんな問いかけが繰り返される
「4年前と比べてアメリカは良くなっただろうか」
1980年の大統領選で共和党のロナルド・レーガン氏が、現職だった民主党のジミー・カーター氏とのテレビ討論で国民に向かって訴えた言葉
「みなさんには投票所で、4年前よりも自分は恵まれているのか自問してみてほしい。4年前と比べて、買い物は楽になっただろうか。失業率は4年前より増えているのか、減っているのか。アメリカは以前と同じように世界で尊敬されているのか。治安は4年前と同じくらい安全だろうか」
 レーガン氏が発した本質的な問いは、カーター氏の再選の望みを打ち砕く一撃となり、その後の選挙でも現職に挑戦する各陣営が繰り返し使ってきた

トランプ氏の復権を待望する有権者らは口をそろえる。
トランプ政権の4年間は、ウクライナや中東での戦争がなかった。アメリカが強かったからだ。国内のインフレも含め、バイデン政権になってからやっかいな問題が山積みになった。バイデン氏が弱いからだ」
2021/1に発足したバイデン政権の下で雇用は堅調で、アメリカ経済は底堅い成長を続けている
だが有権者が持つのは、世界はより危険になり、アメリカは弱く、貧しくなったという感覚

不動産王として名を成し、セールスマンシップに秀でるトランプ氏は、事実にとらわれない宣伝やマーケティングの達人
「バイデン氏がアメリカをだめにした」との認識を有権者心理にすり込み続けており、こうした戦略が効いている
ロシアの横暴な振る舞いやパレスチナ自治区ガザを巡る悲劇
アメリカとの対話を無視する北朝鮮のニュースを耳にし
アメリカ内では景気が好調だとされながらも増え続けるホームレスを目にする国民は以前を懐かしみ、トランプ政権という過去が輝きを増す

バイデン政権は「米国は前進している」と訴えているが
「米国第一」を掲げるトランプ氏に酔いしれる有権者には響かない

半世紀以上、アメリカ政治を見つめてきたアイオワ州立大のステフェン・シュミット名誉教授
「バイデン氏はインフレ対策や雇用創出などの実績をうまく示せておらず、現職の強みを生かせていない」

現在トランプ氏との指名争いに踏みとどまっているのは、ニッキー・ヘイリー元国連大使だけ
南部サウスカロライナ州でインド移民の子として生まれ、同州初の女性知事を経て、トランプ政権で国連大使を務めた
「本選でバイデン氏に勝てるのは私だけ」
トランプ氏の過激な言動を快く思わない共和党穏健派や、インディペンデントと呼ばれる無党派層を引きつけ、じわりと支持を伸ばしてはいるが、トランプ氏に追いつけていない
トランプ氏の指名獲得が濃厚になるにつれ、ヘイリー氏が資金集めに苦労し、撤退を余儀なくされるとの観測は根強い

1/23ニューハンプシャーで勝利したトランプ氏
指名争いから脱落した黒人のティム・スコット上院議員や、インド系の実業家ビベック・ラマスワミ氏を背後に従え、余裕の表情で勝利を宣言した
ヘイリー氏について「『勝つ、勝つ、勝つ』と言っていたのに、大敗したじゃないか」

こうした歯に衣着せぬ物言いが、ポリティカル・コレクトネス(政治的建前)を求めるリベラル派にうんざりし、行儀の良い政治を嫌う人々の心の琴線に触れている
指導者としての振る舞いに賛否は分かれるが、今のアメリカのかなりの数の国民が、少なくともトランプ氏の言動に溜飲を下げているのは間違いない
それが有権者の熱狂を得られず、さえないバイデン氏との最大の違い
2020年の大統領選に続いてトランプ氏とバイデン氏の再対決になる場合を想定した世論調査
政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスが集計したアメリカ支持率の平均は2/5時点でトランプ氏が46・7%、バイデン氏が44・6%
トランプ氏が2.1ポイントリードしている

・・・レトリックの・・・
アメリカ国内だけなら、まだイイ
それが世界に・・・

今日は~
マスデバリア カロウセ/masdevallia Carouse

2月はじめ
新芽・・・ハッパの

2024年2月24日土曜日

最近?のj火遊び


21年にデフォルトの恒大債、魅力的なディストレスト債投資に見えた
代わりに得たものは中国共産党と交渉しようとする危険性
欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた
デフォルト(債務不履行)となった$190億のオフショア債に対し、資産は$2420億
中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見え
利益を上げる条件はそろっていると考えられた
このためヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた

しかし2021年末のデフォルトから約2年
代わりに得たものは、中国共産党と交渉する危険性
香港高等法院(高裁)は1/29中国恒大に清算を命令
恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面$1に対し¢1で取引されている

中国恒大に香港高裁が清算命令-資産は本土中心、実質的な回収困難か
China Evergrande Liquidation: What's Next for the Indebted Developer?

ブルームバーグは今回、中国恒大と債権者の交渉を直接知る十数人を取材
非公開の協議に関して公にコメントする権限がないとして、全員が匿名を条件に話した

グローバルな運用会社は、中国政府が先進国ではあまり見られない形で企業の問題に影響力を行使するということ自体は知っていた
それでも中国当局が政治的・経済的な都合でどれほど介入してくるのか、中国恒大の件で多くが身をもって知ることになった
碧桂園など他の中国企業が恒大に続いてデフォルトに陥る中で
額面$1当たり¢1で取引される恒大債は、投資家に対する警鐘になると・・・
Evergrande's Dollar Debt Is Nearly Worthless | The company's bonds have sunk below one cent on the dollar
  
債券保有者に不利となる企業行動への対応に取り組む投資家組織、ザ・クレジット・ラウンドテーブルでチェアを務めるデービッド・ナットソン氏
「投資家は国家介入のリスクを恐らく十分に理解していなかった」
「国内と海外の債権者間の損失配分は政治色を帯びることになるだろう」

無論、恒大債の暴落を招いた原因は政府による関与だけではない
深刻化する不動産市場の低迷や$7兆相当の株安、不十分な政策対応など
いずれも全般的な地合いの重しとなっている
中国恒大が保有する資産の大半がすでに差し押さえられているか
香港ではなく
デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントやキング・ストリート・キャピタル・マネジメント、コントラリアン・キャピタル・マネジメントなど債券保有者の力が及ばない可能性もある中国本土にあるという事実も、回収期待が高まらない一因

デービッドソン・ケンプナーとキング・ストリートの担当者はコメントを控え
コントラリアン・キャピタルはコメント要請に応じなかった
Evergrande Property in Beijing As Developer Liquidation to Leave Little for Creditors to Claim

一連の交渉に詳しい関係者は多くの不満を挙げたが、ほぼ全員が中国恒大の指揮を誰が執っているのか明確でないと
中国恒大がデフォルトに陥った直後、本社を置く広東省の政府当局者を中心とするリスク管理委員会が抜本的な見直しを指導するために設けられた
同省はこの年、恒大の内部統制と経営を強化するため、作業グループを派遣することも明らかにしていた
交渉の過程では、中国恒大の担当者が事実上全ての重要な決定を精査する責任があるとて
広東省の省都である広州に言及することもあったが
債権者にはどの組織や個人の組み合わせを示唆しているのか分からないままだった
投資家やアドバイザーはこうした協議で誰の利益が優先されているのか
政府のどの層を相手にしているのか、よく分からないと嘆いていた
広東省関連のグループがオフショア債の交渉に関わる人々と直接やりとりすることは一度もなかった
意見は中国恒大の財務アドバイザーを務める中国国際金融(CICC)と中銀国際(BOCI)に伝えられ、香港と中国本土の弁護士やアドバイザーから成る複雑な伝達網を通じ、債券保有者にようやく情報が渡るという流れだった
中国恒大とCICC、BOCI、広東省政府の担当者にコメントを求めたが返答はなかった
最終的には、香港高等法院の陳静芬判事が合意に向けた進展が乏しいとして、中国恒大の清算を命じることになった
恒大のあるアドバイザーは、交渉が終わって安堵しているとしながらも
終わり方を考えると人生の2年間を無駄にしたような気分だと・・・


香港の裁判所が選任した管財人は中国恒大の1兆7400億元に上る資産を引き継ぎ、分配作業に着手しようとしている
しかし資産の90%超が中国本土にあるほか、香港の破産手続きが中国で認められることは限定的で
回収を目指す債権者は・・・

プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏
「実質的に支払い不能の不動産開発会社が政治的に緊張した本土で債務返済に苦労する中、当局が価値ある本土資産の確保をオフショア債権者に認めることはないだろう」
「発展途上の中国クレジット市場にとって、これは深刻な後退だ。外国資本はより低リスクの資産を求めるようになっており、市場心理の悪化に拍車を掛けるだけとなる恐れがある」

・・・まあ中国共産党の誰か次第なんだろうけど
いわゆる一般的な常識は通用しない
単なる預金にしたって
時に、自国民のだろうと踏み倒される

もう1つ
エヌビディア急騰でAI生成の悪夢、空売り筋に約$30億の損失
人工知能(AI)ブームに乗ってエヌビディア株価が22日に急騰
空売り筋には約$30億の含み損が生じた
S3パートナーズが分析したもので、空売り筋にとってAI生成の悪夢になったと
S3によるとエヌビディアの空売り残高は$183億相当で、アメリカ市場で3番目に多い銘柄となっている

S3の予測分析担当マネジングディレクター、イホール・ドゥサニウスキー氏
「エヌビディアの決算発表後にポジションを整理しようとしていた多くの空売り筋にとって、時価評価損は避けられないものだった」
「空売り筋はおそらく、より有利な出口を探すために少し待つだろう」

エヌビディアの急騰はアメリカ半導体銘柄全体の値上がりに火をつけた
S3のデータによると、空売り筋は半導体株に絡み1日で$43億の含み損を出した
半導体は空売り筋にとって今年最大の鬼門となっており、2月に入り時価評価損が$72億に上っている

・・・バクチ

今日も~
マスデバリア ピンクウイング/Masdevallia Pinkwing

2月のはじめ
新葉
そういや最近、花を見てない

2024/2/25
修正

大西洋子午面循環(AMOC)は既に崩壊に向かっている?

大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する大西洋子午面循環(AMOC)は既に崩壊に向かっている
AMOCの崩壊は海面上昇や世界の気象に深刻な影響を及ぼし、各地で気温の急激な低下や上昇をもたらす可能性が・・・
2024/2/9アメリカ科学誌サイエンス・アドバンシズ
研究チームは極めて複雑で高価な計算システムを使用しAMOC崩壊の予兆を捉える指標EWSを検出する新たな方法を開発

AMOCは巨大な地球規模のベルトコンベアのような働きをしている
熱帯地域の暖かい海水を遠く北大西洋まで運ぶと、海水はそこで冷却されて塩分濃度が高まり、海中深くに沈み込んで再び南へ向かう
こうした海流は地球上のさまざまな地域に熱や栄養分を運んでおり、北半球の広い地域の気候を比較的温暖に保つうえで欠かせない
気候変動に伴う海洋温暖化や氷の融解により海流の強さを決定する熱と塩のバランスが乱れる中、科学者はAMOCの安定性について長年警鐘を鳴らしてきた
科学者の間では気候変動の影響でAMOCのスピードが遅くなり、場合によっては停止する可能性もあるとの見方が多いが
それがいつ、どれだけ早く起きるのかについては依然不明な点が多い
AMOCの継続的な観測が始まったのは2004年に過ぎない
ただ、氷床コアや海洋堆積(たいせき)物のような手掛かりを使って過去を再現した結果、AMOCが今から12000年以上前、氷河の急速な融解の後に停止したことは分かっている。
これと同じことが再び起きる可能性がないか、いま研究者は解明を急いでいる

オランダ・ユトレヒト大学の海洋大気研究者で、論文の共著者を務めたレネ・ファンウェステン氏
今回の新研究は重要な突破口になる

研究チームはスーパーコンピューターを駆使して3カ月にわたり複雑な気候モデルを走らせ、シミュレーションの中でAMOCに徐々に淡水を加えていった
淡水の追加は氷の融解や降雨、流入する河川水を表している
これらは海水の塩分濃度を薄め、海流を弱体化させる原因となる可能性がある
モデル内で淡水の量を少しずつ増やしていくとAMOCは徐々に弱まり、やがて突然崩壊した
こうした複雑なモデルでAMOCの崩壊が確認されたのは初めてで、報告書は
「気候システムと人類にとって悪い知らせ」だと

ただ、この研究では崩壊までの時間枠は示していない
ファンウェステン氏は、さらなる研究の必要性を指摘し
地球温暖化の進行を含む気候変動の影響を考慮したモデルも必要になるとの見方を示した
それでも「気候変動の下、我々は(AMOCの崩壊という)転換点の方向に進んでいるということは少なくとも言える」

AMOC崩壊の影響は破滅的なものになる可能性がある
ヨーロッパの一部地域では100年間で気温が30℃低下し
わずか10~20年の間にまったく別の気候に変化するかもしれない

論文の著者ら
「どんな適応策もそこまで急激な気温の変化には現実的に対応できない」

一方、南半球の国では温暖化が加速する可能性が
アマゾンでは雨期と乾期が逆転し、生態系に深刻な影響を及ぼす可能性がある

ファンウェステン氏
、海水面は約1m上昇する可能性がある

論文に関わっていないドイツ・ポツダム大学の海洋物理学者、ステファン・ラームストルフ氏
今回の研究成果を「AMOCの安定性に関する科学で大きな進展」と評価する
「北大西洋が淡水で薄まれば、AMOCが崩壊するという転換点があることを確認した」
以前にも転換点の存在を示す研究はあったが、はるかに簡単なモデルを採用していた
科学者の間では複雑なモデルでは転換点が存在しないのではないかと期待する声もあったが、今回の研究でそれが打ち砕かれたと

英国の国立海洋学センターで海洋システムのモデル形成に携わるジョエル・ハーシ氏
大洋に比較的少量の淡水が入ることでAMOCがonからoffに切り替わることを、複雑な気候モデルで示した初の研究だと評価

ただ注意すべき点もあり、複雑なモデルといってもまだ解像度が低く
一部の海流ではモデルとしての限界がありうると

近年、AMOCが転換点に近づいている可能性を示す研究が増えている
2021年の研究では、AMOCが過去1000年で最も弱くなっていることが示された
昨年7月に公開された論文は、早ければ2025年にもAMOCが崩壊する可能性があると警鐘を鳴らし、議論を呼んだ

アメリカ アリゾナ州にある惑星科学研究所のジェフリー・ガーゲル氏
AMOCの停止が迫っているとする理論は、それが起きているとわかるまでは論議を呼ぶものであり続けるのではと考える
AMOCの崩壊の可能性はいわば「株式市場の荒っぽい変動のうち、大暴落の前触れになるもの」にあたり
どの変化が元に戻せ、どの変化が大災害の前触れになるのかを見極めるのは不可能に近いと

ハーシ氏
最近のデータからはAMOCの強さに変動が見られるものの、まだ減退が生じているとの観測上の証拠はない
「気候の温暖化が進む中、過去にあったようなAMOCの突然の変化が起きるかどうかは、まだ解の出ていない重要な問題」

ラームストルフ氏
今回の研究はそのパズルを埋めるピースの一つになると
研究は「AMOCの崩壊がそう遠くない将来に起きるとの懸念に拍車をかけるもの」
「我々がこのリスクを無視すれば危険を冒すことになる」

・・・はてさて
で、ど~せいと?

今日も~
セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚ダルマ
2月半ば
花芽が色づいてきた

言葉遣いが丁寧すぎる・・・から

 「台湾の友人いわく、『この掲示は言葉遣いが丁寧すぎる! はじめと最後はいらない!』とのこと。面白い視点である」

掲示板には「誠に勝手ながら2月20日(火)店休させていただきます」

その友人が添削した結果の張り紙

「2月20日(火)店休」

・・・あるある
朝、メール確認etcしてると
迷惑メールetcは論外として
必要なメールでも用でもない文言が・・・
特に、お互い返信・返信を繰り返すと・・・
ダラダラ、ど~でもいい文言が?十行
ホしい情報がわずか3・4行なんてことが・・・
こういうのはイライラするし電力のムダ使い
顧客にこんなん送る神経が分からない
なんで、ワタスは前後は1行ですます

ウエブサイトも
飾りが多くて、階層が深くて
ホしい情報が・・・
意図的かは?だけど
結局ループして元に戻るなんてのが
特に契約を切る時なんか・・・
非常にワかりにくい
昔は容量etcの制約がアったんでムダの無い簡素な構造だった
一発でホしいトコにトべた
コんなんに銭かけて客にムダな時間・精神的負担をかけさせてるって
ワかんてんのか?

今日は~
紅梅

2月のはじめ開花
今年は1月初めに1番花が咲いたけど
今回が本番だと・・・

2024年2月23日金曜日

写真画像をAIで画質補正?

 ネッ界隈で

近頃のiPhoneって、写真画像をAIで画質補正?

2国家解決の枠組みなければハマスは撲滅できない

 イスラエル情報機関元トップ

2024/1/31イスラエルの情報機関の長官を務めたアミ・アヤロン氏
パレスチナ国家とイスラエルが共存する2国家解決の枠組みがなければ、イスラム組織ハマスを撲滅することはできず、ハマスが再び勢力を盛り返す
「この戦争には二つの戦線があることを理解する必要がある。一つは戦場だが、もう一つは思想の戦争であり、ハマスが敗北するのは二つ目の戦線だけだ」
ハマスにとっての敗北は二つの国家の未来だ
二つの国家の将来について議論しない限り、ハマスに打ち勝ち、パレスチナ人とイスラエル人にとってより良い政治的な状況を作り出す方法はないと
イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエル国民の大多数の意見を代表していないものの、「残念だが、我々を導いているのはネタニヤフ氏だ」
数カ月以内に総選挙を実施して、より良い未来のための正しい道を見つけなければならないと
バイデン米大統領が2国家解決を推し進めていることについて、強力なリーダーシップと受け止められている
その理由として、バイデン氏がイスラエルにおける指導層の空白を埋めたからだ
双方の過激派が中東地域を現在の状況に陥らせた

・・・正論
これまで、何度も云われ、今も
それをツブしてきたのは・・・

今日は~
チランジア イオナンタ/Tillansia ionantha

先日、紫のポチが・・・
たぶん花芽
いつ咲く?
わくわく

プーチンが金正恩氏に贈ったリムジン

2024/2/20北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)
プーチン氏が金氏に個人用のロシア製自動車を贈呈したと報道
この車は、金氏の妹である金与正朝鮮労働党副部長らのグループに引き渡された
金与正氏は謝意を
「この贈り物は首脳間の特別な個人的関係を明確に示すものだ」

プーチン大統領のペスコフ報道官
金正恩氏が新車のアウルスを受け取ったと
ロシア政府はメルセデスなどの外国製に代わる国産の高級リムジンを生産するプログラムを支援してきたが、その成果がアウルス
なんとハイブリッド
V8・4.4Lツインターボのエンジンは単体で598ps/880N・m
ロシアのKATE製9速ATに組み合わせた62psの電気モーターと、リヤトランク下に積んだ350Vのハイボルテージ電力制御ユニット、容量不明のバッテリーを組み合わされたハイブリッドで
駆動方式は4WD
リムジン版の0-100km/h加速は6秒
高速走行時の燃費は100kmあたり10.6L
数々の西側企業が開発に・・・

国連安全保障理事会は核兵器開発を続ける北朝鮮への輸出を禁じる品目を定めており
禁輸リストにはヨットやレーシングカー、高級車などが含まれている
$100万以上で販売されるメルセデス・マイバッハの装甲リムジンも金氏は所有

・・・メルセデス・マイバッハの装甲リムジンって
これ、受注生産?
こんなん間に入ったヤツは特定できそうな気が・・・

今日は~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida

温かかった先日
梅の周りに
完全に開いてる、イイわ~
全開は今まで3月はじめだった
やっぱ早い
ただ、他の株はまだまだ
だけど今日は小雪が舞ってる
傷まなきゃいいけど・・・

2024年2月20日火曜日

お医者様のプライド?

韓国政府が、高齢化社会の急速な進展を見据えて医学部の大幅な定員増を決めた
医師不足が懸念される中、本来なら歓迎されるべき方針のはずだが医師会は猛反発
出生率がOECD(経済協力開発機構)諸国で最も低い韓国
高齢化が驚異的な速さで進んでいる
近い将来、深刻な医師不足に陥ることが懸念されるなど、大きな社会問題となっている
そんななか韓国政府は2/6、2025年から医学部の定員を増やすことを決めた
現在の3058人から2000人増やして5058人にするという
1000人あたりの医師数は、日韓ともに2.6人(2021年)で、OECDの平均値3.7人を大きく下回っている
ところが、この医学部定員増の決定に対し、韓国社会で猛反発が起きている
ま、現場にいる医師たちが大反対している
定員増が発表された翌日の2月7日、大韓医師協会はゼネストなどの集団行動を予告
臨時代議員総会を開催し、定員増を阻止するための非常対策委員会を設置
15日には全国16の医師会により各地で決起大会が開かれた
また、専攻医(日本の研修医に相当)たちも定員増に反発
大韓専攻医協会は12日にオンラインで臨時代議員総会を開いて定員増を阻止すべく、夜を徹して議論した

医師が抗議集会に参加すれば、その間の医療現場は医師が不足し患者に対して十分なケアができなくなる恐れがある
医師たちがストライキをする可能性もあり、これに対して韓国政府は対抗処置をとることを表明
ストライキが決行された場合には、業務復帰命令を出し、従わない場合には医師免許の取り消しなど強硬的な手段を辞さないとしている

医学部の定員増の話は今に始まったわけではない
リベラル派?の文在寅政権下の2020年にも、医学部の定員を10年間かけて4000人増やし7000人程度にする方針が打ち出されたことがある
このときも大韓医師協会が猛反発
医師は足りているとして、コロナ禍だったにもかかわらずストライキに打って出た
結局、コロナ対策を優先するために政府は医師たちの要望を受け入れて定員増を見送った

医学部の定員増に反対する理由としてまず考えられるのは、選挙対策として医学部の定員増が打ち出されているのではないかという、政治への不信感
医学部の定員増は韓国社会が望んでいたものであり、発表後の世論調査ではその影響で、大統領支持率が1.9%アップして39.2%
一方で、韓国では4/10に国会議員選挙を控えており、与野党の支持率がほぼ拮抗
選挙まで2カ月に迫ったタイミングでの医学部定員増の発表が、選挙での票集めだと指摘されている
国民の意思に沿うように政策を打ち出して、選挙後に医師会の要望を聞いて医学部の定員を再調整するのでは?との意見がある
これに対して保健福祉部は13日に行ったブリーフィングで反論
そして医学部を目指す若者の動機が不純
昨年11月、日本の科学技術振興機構が運営する韓国コラムに掲載された記事で
済州大学医学専門大学院のイ・サンイ教授
「医師の数が足りないのは事実であり、増やすこと自体には反対しない。ただ、今は増やしても人気のある分野、収入が高い分野に集中するだけである。必要なのは、必須医療分野での医師の増加である」

つまり医学部の定員を増やしても、高齢化社会で必要とされる分野での医師の増加が見込めないと
韓国の大学入試は苛烈
韓国では以前より、医学部を目指す若者は医師という仕事そのものより
職業としての安定性や、収入の高さ、そして社会的な尊敬に関心をもっている
ちょうど1年ほど前になるが、韓国メディアのヘラルド経済で

医学部4年に在学中の学生は、「理系だと卒業して就職するまでに何年もかかるが、医学部だと落第さえしなければ就職が保証される」
また理系の浪人生によれば、医者が高収入であるために、「医学部に出願しないのは人生の損」
そうした状況では定員の増加が必要とされている医療の充実に必ずしもつながらないという理屈は理解できる
そんな若者の意識を醸成しているのが両親の価値観
韓国ネットメディアのファイナンシャルニュースの報道
子息を医学部に進学させたい理由として
安定した職業や高収入、さらに社会的な尊敬が上位に挙げられている
生活への不安、金銭欲、プライドが医学部進学の背景
韓国では空前の医学部ブームが巻き起こっている
ソウル大学の理工系学部よりも、地方大学の医学部の方が進学する学生のレベルは高いと
そのため医学部の定員が増加すれば、先の収入やプライドといった理由から
理系学生のなかで医学部に進学希望先を変える若者が増えるのはほぼ確実
そうなると医学部進学への競争は激化する
韓国では「人に負けるな」と小学生から教えられると韓国人から聞くが、近いうちに「理系学生であれば医学部を志願しなければ恥」といった状況が起こりかねない
優秀な理工系の人材が医学部に流れてしまったら、自動車やデジタル・ITなど韓国の重要な産業の基盤を中長期的に揺るがすことにもなりかねない

・・・日本も

高齢化社会の到来を見据えれば医師の増員は不可欠
だが選挙対策で拙速に医学部増員を決めたり、医学部を目指す若者の金銭欲やプライドを刺激したりするだけでは、本当に必要な医療の充実を実現させることも、社会・経済全体に必要な人材の育成もおぼつかない?

・・・学生の動機はともかく、増やさない訳にはいかない

2024/2/19韓国警察トップの尹熙根警察庁長
政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発し、医師たちが団体行動を予告していることについて
団体行動に関する告発がある場合は最大限迅速に捜査する
「主導者に対しては検察と協議し拘束まで念頭に置いて対応する」

韓国では先週、一部の専攻医(研修医)が退職届を提出したのに続き
ソウルにある五つの大型病院に勤務する専攻医全員が19日中に退職届を出し、20日から勤務しない方針を明らかにしている
保健福祉部は19日、全国の専攻医を対象に診療維持命令を出した

尹氏
「今回の事案は国民の生命・安全に直結するため、警察の役割が極めて重要だ」
「事態があまりにも大きく拡大したり長期化したりして国民に被害を与えないよう強力な捜査まで念頭に置いて対応する」
保健福祉部と合同で現場調査を行い、専攻医が実際に業務を行っているかどうかを確認する方針を表明
現在までに医療界の団体行動に関する112番通報(日本の110番通報に相当)は1件があった
通報は医師や医大生が利用するオンラインプラットフォームにストライキを実施して病院の電算資料を削除・変更し、システムをまひさせるよう呼びかける書き込みがあったと
警察が投稿者の特定を進めており業務妨害教唆容疑の適用が可能という

尹氏
「今後もこれと類似したフェイクニュースのような書き込みが飛び交うと予想される」
「相応の措置を取る」

・・・なんとも、らしい

そして
2024/2/22韓国・国民日報
「政府の医学部定員拡大の方針に反対した研修医らによるストライキが広がっている中、兵役未了の研究医の海外旅行問題をめぐり兵務庁と医療界が攻防を繰り広げている」
韓国のオンラインコミュニティに21日、ある医師から
「同僚が去って激務が続き、つらくて辞職した研修医の後輩が休養を兼ねて東京旅行に行こうとしたところ、兵務庁から出国禁止にされていたそうだ」
「ここは北朝鮮なのか。出国禁止令状も出ていないのに出国が禁止されるなんて、違憲ではないのか」

兵務庁はすぐさま反論
「これまでに適用されてきた指針に変更はない」
関連法によると本来兵役を終えていない男性が海外旅行をする際は兵務庁の承認が必要となる
医学部の学生が医務士官候補生を選択する場合、一般兵として入営するのではなく、研修を終えるまで兵役を先送りし、その後医務将校か公衆保健医として兵役義務を履行できる
研修中に海外旅行に行く場合は、所属病院長の推薦書を兵務庁に提出しなければならない
ただ本人の病気などの理由で正常に退職し、業務開始命令の対象者でない場合は所属機関長の推薦書を省略できる

「研修医の『辞職届提出』を『退職』とみなしてはならないため、旅行に承認が必要だというだけのこと」
さらに兵務庁21日に
「兵役を終えていない研修医が国外旅行を申請する際に兵務庁などの推薦書を添付しなかった場合は許可を保留とし、本庁にリストを提出せよ」
との文章をだした
これについて
「研修医の大量辞職事態が起きている状況で当該指針を再確認する意味で文書を送った」

一方、大韓医師協会の非常対策委員会関係者
「兵務庁が辞職届を出した兵役未了研修医らの海外への出国を事実上禁止する文書を送った。政府は研修医らを重大犯罪者と同一視している」

韓国のネットユーザー
「法律に沿った措置に何の問題が?旅行から必ず戻ってくる保証はないのだから、出国禁止が正解。重大犯罪者として扱っているのではなく、潜在的兵役拒否者と判断したものだ」「当然のことでは?兵役を終えていない成人の韓国人男性でしょ?他の一般人も同じ。自分たちだけ特別待遇しろと?」
「患者がどんどん死んで国民が苦しんでいるのに、辞職届を投げつけて海外旅行とは」
「他のことはともかく、手術はしてあげて。医者である前に1人の人間だよね?人情は忘れてはならない」
「海外に行きたいなら、医師免許を返納してから行くべきだ」


今日は~
モナンテス アミドロス/Monanthes amydros

去年の6月
なんか、アリエナイ花のつきかた
株の勢いは、そんなに無いのに・・・
2024/2/23
加筆

2024年2月18日日曜日

ロシア軍産複合体

軍産複合体(military-industrial complex)
ロシア語では、国防産業複合体と呼ばれることが多い
軍備を製造する軍需産業
広義の軍産複合体として有名なのは、1961/1/17ドワイト・アイゼンハワー大統領の別れを告げる演説で警告した
巨大な軍事施設と大規模な兵器産業との結びによって生まれた巨大構造
軍・産・学といった巨大構造

2024/2/2プーチン
「軍産複合体に属する企業は6000社あり、350万人を雇用している」
「これらの純粋な防衛関連企業とは別に、防衛に何らかの形で関連している企業、防衛関連企業と提携している企業、請負企業が1万社あることを念頭に置けば、それがどれほど軍のためになっているかは想像がつくだろう」
「この1年半だけで、防衛産業では52万人、50万人以上の新規雇用が創出された」
「2交代制、場所によっては3交代制で働いている」
「われわれは戦闘機用の防護服の生産量を10倍に、軍服の生産量を2.5倍に増やした」

どうやらロシアの戦時経済はうまくいっていると強調したい?
ロシアは2022/10以降、戦時経済体制下にある
現在のロシア経済を考察するうえでもっとも重要なのは、2022/10/21付大統領令
「ロシア連邦の軍隊、その他の軍隊、軍事組織、団体の必要性を満たすために、ロシア連邦政府の下にある調整会議について」
で設置が決まった調整会議(以下、国防支援調整会議)
ロシアには国防省傘下の軍のほかにも事実上の軍として
内務省軍
連邦国家警備隊(2016/4、ウラジーミル・プーチン大統領による大統領令によって設立された連邦国家警備隊局に属する軍隊で、当初、内務省軍17万人のほか、警官の一部20万人、特殊部隊や迅速対応部隊の3万人の計40万人ほどを同機関に移す計画だった)
国境警備隊
市民防衛隊などがある
こうした兵士を総動員して特別軍事作戦たるウクライナ戦争を戦い抜くために、軍産複合体による兵器製造などで協力体制を築こうとしている

この大統領令によって承認された規則によると、国防支援調整会議は
「特別軍事作戦中のロシア連邦軍、その他の軍隊、軍事組織、団体のニーズを満たすことに関連する問題に対処するために、連邦行政機関とロシア連邦の構成団体の行政機関の間の交流を組織する目的で設立される」
そのトップは首相が務めている
この戦時経済を理解するためには、ソ連の後継国としてのロシア連邦という性格を知らなければならない
ソ連といえば社会主義体制のもとで国家計画委員会(ゴスプラン)が計画経済を運営してきた
ソ連は計画経済を営むために5カ年計画を策定し実施
政治局は1927/5軍事力と国防計画に関するトップシークレットの決定を採択
その内容は不明だがソヴィエトの工業が国防向けに十分な資源を供給できずにいることを認め
この採択が軍事予算の増加につながったとみられている
さらに経済最高ソヴィエト内に動員計画部が、また国家計画委員会(ゴスプラン)内に国防部門が設置された
こうしてゴスプランの国防部門は国防にかかわるすべての仕事を包含するように拡大された
その仕事は
第一に戦時のすべての経済計画の立案であり
第二に動員計画を起草するすべての経済人民委員会委員間の調整であり
第三に戦争計画、同じく軍の長期再編改革と経済5カ年計画や15年計画との調整

最初の5カ年計画(1928/10/1~1933/10/1)は1929/4になって全ソ共産党の会議で採択され
翌月、第10回ソ連ソヴィエト大会で承認された
5カ年計画における軍事的考慮は三つの次元に要約される
第一は高品質の鉄鋼、非鉄金属、化学品の生産の急拡大
第二は自足的なソヴィエト機械生産への可能な移行
第三は軍事的配慮によって基本的に導かれた、重工業や国防生産のための立地パターン
つまり、それらを戦地や長距離爆弾の射程外におくこと
重要なことは5カ年計画が決して経済だけの計画ではなく
軍事との関連で関係機関との紆余曲折を経て誕生したこと
だからこそロシア革命後の戦時共産主義時代から5カ年計画の時代に入っても
軍事面の影響力が大きかった
つまりソ連は軍事優先の経済体制を構築していた
その結果、軍産複合体が優先され、より品質の高い生産物を優先的に適時に必要な場所に輸送するサプライチェーンが完成
実はこの伝統がいまでも役に立っている
このソ連時代の軍事優先体制は、軍産複合体の工場で軍備だけでなく民生品を生産するという二刀流が特徴
自動小銃として有名なカラシニコフ銃を製造するイジェフスク機械製作工場(イジマシ)は本社がウドムルト共和国にありながらモスクワで自動車の組み立ても手掛けていた
ゴーリキー自動車工場(GAZ)として知られる企業集団も戦車や装甲車を製造する一方でトラックや乗用車などを製造していた
ウクライナのドニプロペトロウシクにある南部機械製作工場(ユジマシ)では、大陸間弾道ミサイルなどを製造する一方、トラクターを生産することを義務づけられていた
チェリャビンスクとヴォルゴグラードのトラクター工場では、自走砲ユニットが生産された

ソ連崩壊でソ連時代の軍産複合体は再編を迫られた
しかしロシアになって以降も、軍産複合体を所管する大臣が第一副首相格に位置づけられ
特別な待遇を受ける態勢は維持された
だからこそソ連時代の伝統やミーム(文化遺伝子)のようなものによって、いまの戦時経済体制に適用しやすかった

2022/11経済学者で下院議員のニコライ・ノヴィチコフ
「ロシア経済はゴスプランへの切り替えが必要」
そのなかで将来のゴスプラン2.0の原型は、国防支援調整会議である

最近、注目を集めているのが戦略文書や国家命令の実行をリアルタイムでコントロールするためのデジタル・ゴスプラン・システムの開発
モスクワ大学などの専門家が現在、開発中のシステムであり
将来、連邦税務局、連邦関税局、財務省、産業商業省、デジタル発展省の既存の情報システムと統合
ゴスプランとしての集権的指令経済の運営に役立てることが推進されている
2023/4にはロシアの科学者らが安全保障会議に対して、ロシア経済のデジタル国家計画システムの構築を提案
先に紹介したイジマシはロシアになってからも生き残り1994年に株式会社化され
2013年になって、社名をコンツェルン・カラシニコフに改めた
自動車工場についてはイジマシから切り離され、生産がほぼ停止した1990年代の混乱期を経て、サマラ州の州都サマラに拠点を置く持ち株会社SOKの所有に
その後、ロシア最大の軍産複合体ともいえる、国家コーポレーション・ロシアテクノロジー(Rostec)に買収され、事実上サマラに近いトリヤッチのヴォルガ自動車工場(VAZ)と合併

Rostecは2014年のロシアによるクリミア併合後、アメリカから制裁を受けるようになった
2022/6にロシア国営企業に対する規制が拡大され、アメリカ財務省はRostec本体および同社が50%以上出資する企業との取引を8/1日までにすべて完了するよう命じた
このためRostecは2023/5保有するVAZ株32.3%を連邦国家単独企業「自動車研究所」(NAMI)に譲渡した。

2021年末までVAZはRostec(32.3%)とフランスの自動車会社ルノー(67.7%)が共同所有するオランダのJVアライアンス・ロステック・オートB.V.を通じて支配されていた
2021年末、VAZを支配するJVはロシアの管轄下に移され、ラダ・オート・ホールディングLLCがVAZのオーナーとなり、RostecとルノーがVAZの株式を保有していた

いずれにしても軍産複合体が一時的に民生品を製造してきた会社を救済
その後も軍産複合体の影響下に置くことで、結局、ソ連崩壊で進んだ軍民転換が今度は民軍転換といえるようなかたちで、国家との結びつきを強めている

こうしたロシアの経済実態が教えてくれるのは、戦時経済における軍備生産のためのサプライチェーンの重要性
決していいことではないにしろロシアはソ連時代からの武器製造のためのサプライチェーンの残滓(ざんし)をとどめていた
それがいま、役に立っている
欧米諸国や日本はどうするのか
戦争をするということは戦時に武器製造ラインを増産しなければならない
そのためには、平時においてどんな準備をしておくべきなのか
そもそも日本政府はそんなことを考えたことがあるのか
どうにもやりきれないことも想定しておかなければならないのかもしれない

・・・そういえば
中国では戦時経済体制云々とかってより
人民解放軍は各部隊が副業を
その中では軍需産業が大きなウェートだったけど
今は?
まあ、ど~考えてもヤってそう

今日は~
ミルタシア スノー クリスタル/Miltassia Snow Crystal

久しぶり
もう、この株しか残ってない
1月終の水やりん時
小雪が舞ってた
咲くのは、まだまだ先?
何年かかるやら・・・

2024/2/20
加筆

2024年2月17日土曜日

中国が多量の金を買う

 中国政府が外貨準備として金を大量購入
購入から売却を差し引いた純購入量は昨年、約225tで国別でトップ
一方でアメリカ国債の保有は減らしており、ロシアのような経済制裁を受ける事態に備えて、ドル資産への依存を減らす狙い?
 
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)
世界の中央銀行による昨年の純購入量は1037t
中国は全体の2割強を占め、データがある1977年以降で最大の純購入量となった
ポーランド、シンガポール、リビアが続いた

中国人民銀行
今年1月末まで15カ月連続で金を買い増し、保有量は約2245t
ウクライナ侵攻を始めたロシアに対し、先進国は制裁として資産凍結を決定
中国はこの動きに危機感を強め、2022/11から金保有を急速に増やし始めた

アメリカ財務省の統計
中国が保有するアメリカ国債は昨年末時点で$8163億
1兆を超えていたウクライナ侵攻前と比べて約2割減った

・・・アリだけど
持ちすぎるのも・・・
仮想通貨、発行初期のマイナーとかみたく
全量の大半を持ってればいいけど
中途半端に持つと・・・
ちょこちょこ換金して使うならイイが
何らかの事情で一気に大量の換金?
or金で支払い?
すると金価格が↓
換金した通貨が↑
$に換金すると
金が↓、$が↑
かも~

今日は~
シクラメン

1月の半ば
やっと開花
さて、いつまで咲いてるか?
ところで、このコ
2018以前の記録がない
消えた?
いつから?
で、ウチに来た時植替えたけど
それから植替えてない
いつまで元気?

2024年2月14日水曜日

児童レイプ犯の去勢法案、マダガスカル両院通過

2024/2/7マダガスカル議会上院
児童レイプ犯の物理的・化学的去勢を可能にする法案を可決
同法案は今月、下院も通過しているが、法律として成立するには、最高憲法院に合憲と判断され、アンドリー・ラジョエリ(Andry Rajoelina)大統領が署名する必要がある

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)
「残酷で非人道的、尊厳を傷つける」
去勢では小児性愛者の問題は解決しないとして、同法案を撤回するようマダガスカル政府に求めた

2024/2/9ランディ・ムボラティアナ・ランドリアマナンテナソア(Landy Mbolatiana Randriamanantenasoa)法相
「わが国は主権国家であり、法律を改正するあらゆる権利を有する」
「レイプが再び急増しており、行動する他なかった」

人口約2960万人の同国では昨年、未成年者に対するレイプが600件報告されたという
これまで児童に対するレイプの法定刑は最低で禁錮5年だった

法案
10歳未満の子どもをレイプした場合は物理的去勢
10歳以上13歳未満の子どもの場合には化学的または物理的な去勢
13歳以上18歳未満の子どものレイプした者には化学的去勢を認める内容

アムネスティの同地域の責任者ティグレ・チャグタ氏
合法的な去勢は「拷問や虐待を禁止するマダガスカル憲法の条項」や国際人権基準に反すると批判
「レイプ事件は依然として通報されない事例も多く、被害者やその家族が報復や汚名を着せられる恐怖や、司法への不信から加害者が罰せられないこともしばしばある」

アムネスティの同国のアドバイザー
去勢される人物に焦点を当てていないと非難。冤罪(えんざい)もあり得ると指摘

沈黙を破る女性(Women Break the Silence)運動のジェシカ・ロロニリナ・ニボセヘノ氏
「家庭内で穏便に解決」されている事件も多く、マダガスカルの「レイプ文化」に対する「抑止力」になり得る

・・・いいんじゃない
ワタスだったら
児童レイプだけでなく
全部ヤっちゃいな・・・
竹のノコギリでひくとか・・・
免罪はコマるけど・・・

ガンになったら放射線を浴びたら?

 チェルノブイリを徘徊するオオカミたちは突然変異で抗がん能力を獲得

1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故により、周辺地域には放射性物質が
そして、現在のウクライナとベラルーシにまたがる原発から半径30kmの区域が,
チェルノブイリ立入禁止区域に
アメリカのプリンストン大学(Princeton University)に所属する進化生物学者のカーラ・ラブ氏
チェルノブイリ立入禁止区域のオオカミたちには、がんに関連した遺伝子的変異が生じていると
オオカミたちは毎日致死量レベルの放射線を受け続けているにも関わらず、その影響に対して驚異的な回復力を示していた

2024/1にワシントン州で開かれた生物学に関する年次総会Society for Integrative and Comparative Biology(SICB)で報告された
原発事故以来、チェルノブイリ立入禁止区域では、イノシシ、シカ、アライグマ、オオカミ、200種以上の鳥類など、多くの野生動物が再定着
それらの動物は被ばくしながらも、何世代にもわたって生きている

そこで2014年、ラブ氏ら研究チームは、発がん性のある放射線に対するオオカミの反応を探るために調査
チェルノブイリ立入禁止区域で生活するオオカミ(学名:Canis lupus)に、現在位置と放射性物質を検出する特殊な首輪を付けて追跡
その血液を採取しオオカミたちの状態を詳しく分析
結果、チェルノブイリ立入禁止区域のオオカミたちは、生涯にわたって毎日11.28ミリレム (mrem:1 レム = 0.01 シーベルト) 以上の放射線にさらされてた
これは平均的な人間の労働者の許容被ばく量の6倍

研究チームが立入禁止区域の内側のオオカミを外側のオオカミのDNAの違いを調べたところ
チェルノブイリ立入禁止区域内のオオカミたちは、放射線治療を受けているがん患者と同じく免疫系が変化していた
そのオオカミたちは、がんに関連する多くの遺伝子に変異が生じており致死量レベルの放射線を受けているのに
その影響に高い回復力をもっていた
オオカミたちは放射線から身を守れるよう、過酷な環境に適応していった?
さらなる研究が必要ですが、チーム
「この発見が、ヒトにおける新たながん治療の開発につながる可能性がある」

しかし今、新型コロナウイルス感染症とこの地域で進行中の戦争により、ラブ氏ら研究チームと協力者たちはチェルノブイリ立入禁止区域に入ることができない

・・・放射線治療を受けているがん患者と同じく免疫系が変化していた
って放射線治療を受けれたり適度な?放射線に暴露されればOKってこと?
イイ方に変化すればイイけど
悪い方に変わる可能性は?
コワい

今日は~
セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚ダルマ

暖房が入ってるトコ
サンゴ石?ケト土仕様
1月の終わり
花芽
・・・たぶん春の花
狂い咲ではないかと・・・?

2024年2月11日日曜日

約61mの電波塔 盗まれる

アメリカ アラバマ州の小都市ジャスパーで、地元のラジオ局WJLXが1950年代から使用する高さ約61mの電波塔や送信設備品が盗まれる

同局の総責任者
電波塔へつながるワイヤも切断されるなど装備品の全てが強奪されたと
周辺地域で何でも盗まれる事件の発生は聞いていたが、ここまでやるかと
造園師による敷地内での作業日に、電波塔がなくなっているのが見つかったと
放送施設の妨害行為は連邦法違反になり実行犯には厳しい禁錮刑が科されると

今回の被害で同局はAM放送を再開する方途を断たれたが、まだ機能しているFM放送の継続は可能として連邦通信委員会(FCC)に活動を引き続き認めるよう嘆願
ただFCCは基幹事業であるAM放送の継続が不可能な場合、FM放送も禁じられているとの規定に基づきこれを拒んだ

・・・周辺地域で何でも盗まれる事件があった
愉快犯?
鉄塔を解体
トラックに積み込んで運ぶ
金銭目的なら
手間暇を考えると合わない






日本の平均賃金は・・・

日本の平均賃金が停滞している一因は非正規雇用者の急増
正規雇用者に比べ非正規雇用者の賃金は低いため、非正規雇用者のシェアが高まることで、全体の賃金が抑えられる
1984年には非正規雇用者数は約600万人で全雇用者の15.4%
2022年には2101万人に増えは36.9%

非正規雇用者が増えた背景には、労働需要側と供給側の要因、そして制度的な要因
労働需要側の要因はバブル経済崩壊後、日本経済が長期にわたって停滞する中、企業は増大する不確実性に対応すべく雇用の調整コストが低い非正規雇用者を用いるようになった
正規雇用者は一度雇ってしまうと解雇しにくい日本の雇用慣行も影響
また製造業のシェアが減少し、柔軟な労働シフトが求められるサービス産業のシェアが拡大したことも非正規雇用者増加の一因と
非正規雇用に対する需要が高まることで彼らの賃金が上昇する効果がありますが
同時に非正規雇用者の供給も増えたために賃金はそれほど上がらなかった

労働供給側の要因として仕事よりも生活を重視したり、家事だけでなく仕事もバランスよくしたいなど、働き方の柔軟性を求める労働者が増加した
また退職後、非正規雇用として働く高齢者、とりわけ1947年から49年生まれの団塊の世代も増えている
ライフスタイルや価値観の多様化により、正規雇用ではなく非正規雇用を望む人が増えている一方
正規雇用を希望しているにもかかわら、期せずして非正規雇用者として働いている人も多い
2022年には、約210万人が正規の職員・従業員の仕事がないから、という理由で非正規雇用者として働いている
これは非正規雇用者の約1割

・・・実感では、もっと多いような

制度的な要因は
1990年代以降、有期雇用や人材派遣業務に関する規制が徐々に緩和されたことや
正規雇用者と非正規労働者の雇用保護に差があること
正規・非正規の賃金格差は縮まるも、経済全体の賃金は停滞

・・・

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査
正社員・正職員の月額平均給与は¥32万8000
正社員・正職員以外の月給は¥22万1300円
非正規の月給は正規の月給よりも35%以上低い
所定内給与額を所定内実労働時間数で割った時給を見ると
2022年には正社員の時給¥1976に対し、非正規社員の時給は¥1375
で正社員の7割程度
所定外給与やボーナスなどの特別給与額を含めると非正規社員の賃金は正社員の6割程度
ただし社員と非正規社員の賃金格差は縮小傾向
2005年から2022年にかけて、正社員の時給は3%上がったのに対し
非正規社員の時給は18%
この結果、正規の時給に対する賃金ギャップの割合は39%から31%に縮小
正規・非正規ともに賃金は増加傾向にあるものの
相対的に賃金が低い非正規雇用者の割合が大幅に高まったことで、経済全体の賃金の上昇率は抑えられる

インフレ率も名目賃金に影響を与える要因
物価の上昇は労働者が購買力を保つために企業に賃上げを要求することにつながり
逆に物価が下がると、企業は収益を保つために、賃金を引き下げるかも
また実際のインフレ率だけでなく、インフレ予想も賃金に影響を与える

物価の上昇により労働者が賃上げを要求する場合
この時、彼らは現在のインフレによる賃金の実質的な低下をカバーするだけでなく
今後もインフレが続くことを見越して、さらなる賃上げを要求することが・・・
インフレが急速に進行する中では、たとえ一度賃金が上がっても、すぐに生活が苦しくなることが予想されるから
賃上げの要求時には実際のインフレ率とともに、将来のインフレ率が関与
労働者が将来のインフレ率を2%と予想し、その分の賃上げを要求すると
賃上げが実現すれば、それに伴い人件費も増加
企業はコストを商品やサービスの価格に転嫁
結果、労働者の当初の予想通り2%のインフレが実現
つまり労働者の予想インフレ率が実際のインフレ率を決定づけ、自己実現的な現象が
もし労働者のインフレ予想が安定的であれば、労働者の賃上げ要求も同様に安定
結果として物価上昇も安定的
これまでの日本は低いインフレ率と、低い賃金上昇率
他のOECD諸国の多くでは、インフレ率と賃金上昇率が共に2%程度
日本はインフレ率と賃金上昇率が共に低い均衡
他の国では物価も賃金も緩やかに上昇する均衡にある

・・・均衡するなら
イイじゃん・・・とはならない
低い日本と、高い先進諸国は貿易etcなどでツナがっている
¥が安く・・・
そうすると・・・

日本の株は↑
賃金も↑っぽく見える
けど
中小企業、非正規雇用は・・・

日本の倒産件数は1月が前年同月比28%増の700件で個人事業主や中小の自主廃業を含めれば、もっと・・・
自然淘汰?
しかし、そうした会社、人がいなくなって社会が回るのか?
2024問題の混乱は避けられる?
現実に困窮する人が増えてくのを、そのままにして・・・
社会全体の負担は逆に増える

今日は~
ワイルドアイビー/Cymbalaria muralis

1月のはじめ
軒下
傷んだ花もあるけど、まだ花が開いてる
今は、さすがに花は見れない


2024年2月10日土曜日

ボーイングは生き残れるか?

2023/2/4公開されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで
中東エミレーツ航空のティム・クラーク社長
ボーイングの品質基準が「徐々に下落」するのを目の当たりにしてきたと
「ボーイングは自社の製造工程を徹底検証する必要がある。デビッド・カルフーン、スタンリー・ディール両氏はそれに意欲的だと確信している」
「これは最後のチャンスだ」
カルフーン氏はボーイングの最高経営責任者(CEO)
ディール氏は商用機部門のトップ

ボーイング737MAX9型機の胴体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が1月初旬に発生して以降、ボーイングを批判する航空会社の幹部は他にも
ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は先月、CNBCとのインタビューで、ボーイングは「絶えず製造面の課題に見舞われている」

クラーク氏は航空業界有数の知名度を誇る人物であり、1980年代からエミレーツ航空の要職を歴任している
エミレーツ航空はボーイング有数の顧客で、昨年11月には、長距離路線に使用する広胴型機のボーイング7777と787を95機発注
発注額は合計で$520億に上った

アダム・ディクソンは元ボーイングのエンジニアであり、737 MAX がまだ認定期間にあったときの責任者の 30 人の一人
2019年ディクソンは BBC パノラマ プログラムのインタビューを受け
彼が会社で働いていた XNUMX 年間の期間と、新しい航空機プロジェクトについて詳しく説明

大きな変更ではなく小さな変更を行うか、連邦航空局 (FAA) が認証を実行するのにかかる時間を短縮しようとしているかにかかわらず、ボーイングは常に 737 MAX のコストを削減することを望んでいると
「目標は、これらの違いが以前の設計と非常に似ているため、認定プロセスでより高いランキングを必要としないことを示すことでした。」
「特にエンジニアには大きなプレッシャーがありました。 MAX への変更はすべてマイナー チェンジと見なすことになっていました。 コストを削減し、変更を最小限に抑える必要があります」,
「エンジニアは、飛行機の設計の特定の部分についてコスト削減目標を与えられました。 それは、あらゆるコストをなくさなければならない文化であり、大きなプレッシャーでした。 私が見たのは、プロジェクト全体を完了するためのリソースが不足していることでした」

このコスト削減の声明は、他の従業員のメディアへの証言と一致
同時に、ボーイングは飛行機の認証を急いでいると報告されており、一部のシステムの分析は会社自身の責任
欠陥のある航空機ソフトウェアを含め、FAAからのものではありません

「私の家族はそれ(ボーイング737 Max)で飛ぶことはありません。 システムが正常に機能せず、実際には何も行われていないために、大規模なインシデントが発生したのを見るのは恐ろしいことです。」

ボーイングは BBC に
「私たちは常に、安全性、品質、完全性という価値観に忠実であり続けてきました。これらの価値観は、会社の生産性と業績を補完し、相互に補強しています。」


・・・現場を知らなかったり他業界から来た経営者や幹部がハバをきかせ
銭に奔りコストカットetc
耳に痛い現場etcの声を・・・
有能な人材はヤめていき、残るのはイエスマンばかり
目に見えるよう
確か737のMAXは力学的にムリがあるという話も・・・
それをソフトなんかで強引に・・・
これ、最近よく見る傾向
精度、機能etcをメカニカルに保障しないで
補正やソフト制御etcでクリアさせる
古い機械とかで
物理的にキッチリできてる機械をいじると
変な誤差や異常作動etcする要素が無く
気持ちいいし安心できる
補正やソフト制御etcは故障、誤作動の原因を増やしてる
まあ、ソフトの全てが悪いわけじゃないけど・・・

今日は~
セッコク/Dendrobium moniliforme

お局様の狂い咲き
前にアげたけど
違うアングルで

2024年2月9日金曜日

AIの使い方

香港で多国籍企業に勤務する会計担当者

2023/2/2香港警察発表
詐欺グループは巧妙な手口で会計担当者をだましてビデオ会議に出席させ
出席者全員が同僚だと思い込ませた
しかし実際は全員が、動画や写真を加工して本人のように見せかけるディープフェイクで作り出した偽者
会計担当者は当初イギリスを拠点とするCFOCをかたるメッセージを受け取って不審に思い、極秘送金が必要だと告げられて詐欺を疑った
しかしビデオ会議に出席した数人は姿も声も自分の知っている同僚そのものだった
ので全員本人だと確信して当初の疑念は捨て2億香港ドルの送金に同意
会計担当者が事後に会社の本部に確認して初めて、偽のCFOだったことが発覚

詐欺グループがディープフェイク技術で加工した動画や写真を使って相手をだます事件はこのところ相次いでいる
香港警察は2日の記者会見で、これまでにそうした詐欺事件で6人を逮捕したことを明らかにした
警察によると、昨年7月~9月にかけ、盗まれた身分証明書8枚(いずれも持ち主が紛失を届け出ていた)が、90件のローン申請と、54件の銀行口座開設に利用された

少なくとも20件については、人工知能(AI)を使ったディープフェイクで身分証の顔写真をまね、顔認識をかわしていたと

・・・バカとハサミじゃないけど
使いようなんだけど
ど~も悪用する方が熱心?なようで

今日は~
ムラサキ サギゴケ/Mazus miquelii

画は去年の4月半ば過ぎ
群れて咲く
イイわ

2024年2月5日月曜日

国際社会の法の支配は破綻?

2023/1/26南アフリカの訴えを受け国際司法裁判所(International Court of Justice: ICJ)のガザ危機をめぐる仮保全措置の命令が下された
ジェノサイド条約に基づいて、イスラエル政府にジェノサイド的行為を慎み、予防することを求めた
この命令は法的拘束力を持つ
ICJは、世界法廷(world court)とも呼ばれ、国際法の解釈に関しては他の機関の追随を許さない絶大な権威を持つ
そのICJが行った判断は世界各国の政府の行動に、将来にわたって影響を与え続ける
ただ法的拘束力のある決定を行ったからといって、ICJが自らの決定に諸国の政府を従わせる実力を行使することができるわけではない
しかし 法解釈から思想や世界観といった広い領域での道徳的影響力の浸透を通じて、ICJの判断は政治的な重みを持っている

イスラエルは黙ってはいない
間髪を入れず、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)職員が10/7のハマスのテロ攻撃に加担していた、という糾弾の声を上げた
UNRWAのガザの惨状を訴える声明はICJの命令文で何度も引用された
1949年以来パレスチナ人の生活を支え続けてきたUNRWAとイスラエル政府と関係は、もともと複雑なものだったが、今や全面的なイスラエル政府の敵意の対象に
まずアメリカがUNRWAへの資金提供の打ち切りを表明
さらに欧州の主要ドナー国が週末の間に、次々と資金提供の打ち切りを表明
日本も28日日曜の深夜に追随する声明を出した
全て週末の間の動きで強烈な外交攻勢が起こっていた?
ICJはジェノサイドを防止する義務を果たすべくイスラエル政府が人道援助の提供に努力しなければならないことを命令していた
これに反旗を翻すようにUNRWAの最大資金提供国であるアメリカに訴えかけて、資金提供停止の国際的流れを作るように働きかけた
もちろんハマスのテロ攻撃に加担した可能性のある者を捜査対象にするのは当然
しかしイスラエル政府の動きは刑事事件としての犯罪捜査よりも、UNRWAの資金提供国に資金提供を停止することを呼び掛けている
ジェノサイド条約に基づく義務の遂行を命令したICJに真っ向から挑戦してる
UNRWAは、パレスチナ難民の生活を支えていた特別な国連機関
UNRWAがなければ占領下のパレスチナ人は生きていけない
逆に国際難民条約による保護対象になる
周辺国はパレスチナ難民が訪れたら受け入れなければならない
イスラエルはエジプトにガザの人々を難民として受け入れさせるつもり?
ICJの判決に真っ向から挑戦し、事実上パレスチナの地に生きるパレスチナ人をパレスチナから追放するための方策?

UNRWAの職員数は3万人
ガザだけで1万3千人いるが、そのほとんどが地元のパレスチナ人
UNRWAは、占領地で存在しない現地政府の機能の肩代わりをしている
本当にテロ攻撃に加担した者がいたとしたら問題だが
3万人の職員の全てを統制するのが難しいから組織全体がテロリストの温床であるかのようにみなすのは?

・・・UNRWAが動けなくなるとパレスチナ難民は困窮する
餓死も見えてくる

イスラエルを支持する欧米諸国にとっては、イスラエルの敗北も地獄だろうが、国際世論を敵に回すイスラエル完全勝利のシナリオも、また別の地獄
はっきりしているのは欧米諸国主導の国際社会の法の支配のお題目は破綻を迎えている

1/26に発表された仮保全措置の決定は、全体で27ページの文書によって説明された
その結論は第86(最終)段落目で説明されている
そこではICJの命令が6項目にわたって示されている
https://www.icj-cij.org/case/192

第一に、イスラエル国が、ジェノサイド条約で禁止されている活動を防ぐためにあらゆる手段をとることを求める命令
具体的には
(A)(パレスチナ人民)集団の構成員を殺すこと
(B)当該集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
(C)全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を故意に当該集団に対して課すること
(D)当該集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること
(E)当該集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと
の予防を求めた

第二に、上述の第一の点で禁止された行為を自国の軍隊が犯さないようにすること
第三に、ジェノサイドの直接的・公的な教唆を、防いだり、処罰したりすること
第四に、ガザにいるパレスチナ人に緊急に求められている基本的サービスや人道援助の提供を可能にする直接的で効果的な措置をとること
第五に、ジェノサイド条約に抵触する行為と指摘されている行為の証拠の証拠の保存し、その破壊を防ぐための効果的な手段を導入すること
第六に、導入した措置の報告を一か月以内にICJに対して行うこと

2022年のロシアの全面侵攻によって世界は分断されたと言われることもあったが
ガザ危機によって誘発された諸国の分断は、より深刻
バイデン大統領は就任前から頻繁に民主主義諸国vs.権威主義諸国の二元論的な世界観を披露
民主主義諸国の退潮に警鐘を鳴らすととも、民主主義諸国の陣営でのアメリカの指導的立場の強化を図ってきた

この試みはガザ危機によって大きく揺らいでいる
ロシアは非難してもイスラエルは非難しない姿勢は、仮にアメリカ国内では当然のことだとしても世界の大部分の人々にとってはダブル・スタンダード(二重基準)
パレスチナと南アに共感を示す世界の大多数の諸国は、欧州列強による植民地化を経験している
また対テロ戦争によって治安状況が悪化した諸国も数多く存在する
イスラエルの軍事行動の停止を意味する停戦を求める国連総会決議でも、アジア・アフリカでは多数の諸国が賛成票を投じている
ガザの人々をシナイ半島に追いやり、そこでイスラエルを含まない世界各国が巨額の資金提供をして類例のない規模の難民キャンプを設置して養い続ける
そしてガザにイスラエル人が入植する、というイスラエル右派勢力が描くシナリオを、周辺国だけでなく世界の大多数の人々が受け入れない

アメリカや欧州の政府で働く公務員800人以上が、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区での戦いに対する自国政府の政策は深刻な国際法違に相当する恐れがあると警告する文書に署名

BBCが入手した、大西洋を超える声明、の文書に署名した公務員たちは、自分たちの政府が「今世紀最悪の壊滅的な人道上の破局」に加担する事態になりかねないものの、自分たちの意見は度外視されたと批判
文書には、アメリカと欧州連合(EU)の当局者のほか、イギリス、フランス、ドイツを含む欧州11カ国の公務員が署名している

アメリカ政府の国家安全保障政策分野で25年以上の経験を持つ当局者
自分たちの懸念を何度繰り返しても「捨て置かれる事態が続いている」
「あの地域と現場の力学を理解する人たちの声は、聞き入れられていない」
「これまでと本当に何が違うかというと、自分たちは問題を阻止できていないというのではなく、自分たちは積極的に問題に加担している。これは自分が記憶する限り、これまでと根本的に全く異なる状態だ」

文書は
イスラエルがガザ地区で展開する軍事行動には「何の限界もない」とイスラエル自ら示している
その行動の結果、「民間人の死は防げたはずが、何万人もの民間人が死亡している。(中略)援助物資の搬入を意図的に阻止することで、大勢の民間人を飢餓と緩慢な死の危機にさらしている」
「国際法の深刻な違反、戦争犯罪、そして民族浄化や大量虐殺にさえ、我々の政府の政策が加担しているリスクが高い」
自分たちの政府が現在
「実際には無条件に、何の説明責任も求めないまま」イスラエルを軍事的、政治的あるいは外交的に支え続けるのは
パレスチナ人の命を引き続き危険にさらすだけでなく、イスラム組織ハマスに拉致された人質の命をも危険にさらし、かつイスラエル自身の安全保障や地域の安定性をも、危険にさらしていると
「イスラエルの軍事作戦は、(アメリカへの同時多発攻撃)9/11以来積み上げられてきた、重要な対テロ知見をいっさい無視している(中略)作戦はハマス打倒というイスラエルの目標に貢献せず、むしろハマスやヒズボラやその他の敵対勢力の魅力を強化している」
署名した当局者たちは、専門家としての自分たちの懸念は政府内で表明してきたものの、「政治的およびイデオロギー的な理由から、覆されてきた」
イスラエルの軍事作戦はガザで前例のない生命・財産の破壊を引き起こしているが
ハマスの脅威を取り除く実現可能な戦略はないように見えるし、イスラエルの安全を長期的に保障するための政治的な解決策もないように見えると
その上で声明は
「イスラエルの作戦の後ろには、戦略的で、かつ正当性を弁護できる論拠があるかのように、国民に向けて主張し続けるのをやめる」よう、アメリカと欧州諸国の政府に呼びかけている


かつてアルジェリアとシリアでアメリカ大使を務め、現在は引退しているロバート・フォード氏
複数の政府で働き、自国政府の方針に反対する公務員たちがこれほどの規模でまとまって声を上げるのは、前例のないことだ
「過去40年にわたり外交政策を見てきた経験からしても、かつてないことだ」
フォード元大使は先例として、2003/3に始まったイラク戦争をめぐり
開戦の根拠として入手した情報に欠陥があるのではないかと、当時のアメリカ政府内に懸念が募っていたケースを挙げる
ただし当時と今回の違いは、今の政府の対応に批判的な当局者が沈黙を守らなかったことだ
「(当時のアメリカ政府内には)本当はそうではないと実態を知り、自分たちの解釈に都合よく機密情報を取捨選択して政策を決めている、戦後について何も計画していないと知っている人たちがいたが、誰もそれを公言しなかった。それが深刻な問題につながった」
「ガザ戦争の問題はあまりに深刻で、その余波はあまりに深刻なので、(今の各国政府内には)その懸念を公表せざるを得ないと強く思う当局者たちがいたのだ」



イスラエル側はこうした批判に反論を続けている
今回の声明を受けて在ロンドンのイスラエル大使館
自分たちは国際法に従っている
「イスラエルは引き続き、戦争犯罪だけでなく人道に対する罪を繰り返し、大量虐殺を続けるテロ組織に対して、行動をとり続ける」

アメリカ政府
「あまりに多くのパレスチナ人がガザで殺されている」
イスラエルは10/7の事態が「二度と起きない」ようにする権利があるともしている

2023/1/23アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官はUNRWA職員に関する報告について「とても憂慮」しているとコメント
UNRWAが責任の追及と見直しのために調査することが「不可欠」
「ガザで支援を切実に必要としている男性、女性、子どもたちが実際に支援を受けるうえで、UNRWAは絶対に欠かせない役割を担っている」
ガザ住民支援においてUNRWAが担ってきた役割を果たせる存在は、短期的には誰もいないUNRWAが役割を果たし続けることが必要


・・・イスラエル
かつては、不完全ながらも回りにそれなりに気を使ってた?
今は・・・
原理主義の政権では・・・

今は日本は原理主義者が権力をとる可能性は低いけど・・・



今日は~
フクジュソウ/Adonis ramosa秩父紅
画は3月はじめ
ちょっと紅が濃い

もうちょっとでコレが見られる

PS2024/2/6
加筆

2024年2月4日日曜日

複雑怪奇なアメリカ大統領選挙

アメリカ統領選挙に投じられる大半の票は無駄?トランプでもバイデンでもない第三の
の候補が結果を決める可能性
2024年のアメリカ大統領選挙は1/15アイオワ州で共和党の党員集会で始まった
一般有権者は大統領を決定するために11/5に票を投じることになるが、ほぼ1年という長い時間をかけて行政部の長を決めるのを見て、米国の民主政治は素晴らしいと思う人もいる?
民意に基づき、最大の支持を得た人物が大統領に就任するというイメージは強い
2016年に多くの予想に反してドナルド・トランプが勝利した際にも、アメリカ国民の本音が示されたという論評が頻繁になされていた?
だが実際には大統領選挙の結果は、少数の有権者の票で決まっており、大半の人の票は実際は無駄?

2024年大統領選挙は、今のところバイデン対トランプの構図となる可能性が高い
選挙まで10カ月ある今の時点で、大統領選挙の結果を予想しても意味がないだろう
だが全米50州のうち、40以上の州ではどちらの候補が勝利するかが既に決まっていると
大統領選挙は全50州とコロンビア特別区(首都ワシントンDC)に割り当てられた大統領選挙人の数で決まる
大統領選挙人の総数は538で、270以上の票を獲得した人が勝者となる
そのため、政党は全米各州で選挙戦を展開するのだが
2000年以降でカリフォルニア、ニューヨーク、テキサスなど多くの大統領選挙人を擁する州を含む33州が同じ政党を勝たせている
そのため候補者が誰になっても、よほど特殊なことが起こらない限り、カリフォルニアやニューヨークでは民主党が勝利するし、アラバマやオクラホマでは共和党が勝利すると予想できる
そのような状態のため2020年大統領選挙では、二大政党が本格的に選挙キャンペーンを展開したのは10州と2つの下院選挙区(メイン、ネブラスカ)のみ
もちろん結果が予想できるカリフォルニアやテキサスに二大政党の候補が入ることもあが
それは有権者の支持獲得を目指してというより多額の献金をしてくれる支持者との面会が主目的
上の10州と2選挙区に住んでいる人は米国民の1/4
今回はフロリダが接戦州ではなくなるため、その割合は18%に低下するとワシントンポストは予想
今では二大政党が集める選挙資金は大幅に増大しているにもかかわらず、それが2割以下の有権者の支持獲得のために主に用いられる
今日では選挙技術が進展していることもあり投票行動を変える可能性がある人々(投票するか棄権するかを決めていない人や、支持政党を変更する可能性のある人)にしか二大政党は接触しなくなっている
このような少数者の意向が選挙結果を左右している
残りの8割以上の有権者の票は、極論すれば投じられても投じられなくても結果に影響しない
アメリカは民主主義を体現する国だという自己意識を持っているにもかかわらず、大統領選挙の投票率は高くても5割くらい
その背景には、有権者登録の面倒さなどさまざまな要因が指摘されているが
投票に行ってもいかなくても選挙結果が変わらないことを分かっている人が多いことも間違いなくある
逆に言えば、投票してもしなくても結果が変わらないにもかかわらず、半数近い人が投票に行っているというのは立派?

これまでの大統領選挙では、一般投票でより多くの票を獲得した人が大統領になれないという事態も
2000年のアル・ゴアや16年のヒラリー・クリントンなどがその例
だが上のような事情を念頭に置くと、実際にはどちらかの候補を支持しているにもかかわらず合理的に行動した結果として棄権する人も多数存在
投票結果が民意を反映しているとも言えない

2024年大統領選挙では、6つの接戦州の動向が結果を決めるのではないか?
ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ネバダ、アリゾナ、ジョージアの6州

ノースカロライナ、バージニア、ミネソタなど、場合によると結果が変わる可能性があるといわれる州も存在するが、先の6州と比べると可能性は低いと
そして近年の選挙を見ると16年選挙ではネバダを除く5州でトランプが勝利
最終的にトランプが勝利した

20年選挙では全州でバイデンが勝利し大統領に就任
この6州の結果で大統領選挙の結果が変わる可能性があるといわれるのは、このような事情を踏まえてのこと

これら6州ではどちらが勝利すると考えられている?
実は各種世論調査でバイデン対トランプで比較した場合
ウィスコンシンを除く5州でトランプがリード
そのため現状ではトランプが有利」という報道が時折なされている
だが、これら6州での政党支持率を比較した場合、アリゾナ、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアで民主党がリード、ジョージアとウィスコンシンではほぼ同率
大統領候補に関する支持率は候補がとんでもない発言をしたり、不測の事態が起こったりすると変わる可能性がある
他方、政党支持率はあまり変化しない
このようなことを考えるとトランプ有利と・・・

このような接戦州の結果は伝統的には経済の状態によって決まると云われてきた
だが最近では失業率などの客観的指標をみると経済の状態は良いとされているにもかかわらず
世論調査では経済状態が悪いと認識する人が多いなど、経済に基づいて選挙結果を予想するのは容易ではなくなってきた
そして今年の大統領選挙については、二大政党以外の候補者が誰の足を引っ張るかによって結果が変わるのではないか、とも指摘されている
アメリカは二大政党制の国だと指摘されているが
実際には第三の政党も存在しており、市の選挙などでは長く議席を保持している政党は存在する
だが大統領選挙に関していえば、第三の政党に属する候補が当選したのは、1860年の共和党のエイブラハム・リンカーンのみ

アメリカでは連邦レベルでは小選挙区制で選挙が展開されているために相対多数の票を獲得しなければ勝利できない
また大統領選挙に際して大半の州が勝者総取り方式を採用してるため多くの州で勝利しなければならない
などの事情から、第三の政党・候補が大統領に就任するのは困難
そもそも第三の候補が投票用紙に名前を載せるためには多くの署名を集める必要があるし
大統領選挙前の討論会に参加するためには2024年の場合は世論調査で15%以上の支持を継続的に集める必要があるなど参入障壁も高い

だが近年の政治の膠着状態を見て、第三の政党・候補に対する期待が強くなっている
大統領選挙の一年前の時点で第三の候補に集まっている支持率は、1992年のロス・ペロー以来最大となっている
第三の候補が大統領選挙結果に影響を及ぼした可能性があるとされるのは、最近では1992年のペロー、2000年のラルフ・ネイダー、16年のジル・スタインなどに限られ、その影響の度合いについても評価は分かれている
だが21世紀になって第三の候補に最も票が集まったのは16年で
二大政党の候補への評価が低かった時であったことを考えると、24年大統領選挙についてもとりわけ、彼らが先の6つの接戦州でどれだけのパフォーマンスを示し、二大政党のいずれの足を引っ張るか(二大政党から第三の候補に投票先を変えることもあれば、二大政党の候補への投票をやめることもあるだろう)
で結果が変わる可能性が指摘されている

現在24年大統領選挙に参加する可能性があると指摘されている候補は
ロバート・ケネディJr.は上院議員も務めたロバート・ケネディ元司法長官の息子
ジョン・F・ケネディ元大統領の甥
環境問題専門の弁護士として活動してきたが、最近では、反ワクチンやコロナ関係の陰謀論を展開して注目を集めた
新型コロナウイルス(COVID19)は白人と黒人を攻撃のターゲットとしている、それに最も免疫があるのはアシュケナージ系ユダヤ人と中国人だ
という発言は本人は曲解されていると主張しているものの多くの注目を集めた
他にもウクライナ危機の発生はバイデンに責任があるとバイデンを批判したり、ワクチンの安全性をめぐって表現の自由が攻撃されたと主張したりしている
また大企業優遇策も批判
ケネディは当初は民主党候補となることを目指していた
民主党の予備選に出馬するならば傷を負うのはバイデンだけなので、共和党、とりわけトランプとロン・デサンティスはケネディを称賛していた
だがケネディが第三の党からの出馬を目指すことになると、その主張がトランプやヴィヴェク・ラマスワミなどと近いこともあり共和党も脅威とみなすようになった
共和党は、ケネディは16年にはヒラリー・クリントンを支持したし、グリーンニューディールを支持したし、キーストーンパイプラインに反対したし、アレクサンドリア・オカシオ=コルテスの増税提案を支持したりしたリベラル派のエリートだと、ケネディを批判するようになっている
世論調査によればケネディを好意的にとらえている人の割合は民主党支持者よりも共和党支持者の方が高い
ケネディは両党の支持者に影響を及ぼす可能性があるものの、共和党の方が大きな影響を受けるのではないかと予想されている
でリバタリアン党という第三の政党は長い歴史を持っており、既に多くの州で投票用紙に名前を載せることが可能な状態となっている
同党は5月に候補者を決定する予定だがケネディを支持する可能性もあると指摘されている

今日のアメリカでは、民主党の左派的スタンスを嫌う一方で、トランプが大統領となるのも好まない人々が第三の勢力を結集しようとする動きを示している
かつて民主党の副大統領候補となったジョー・リーバーマンと、前メリーランド州知事のラリー・ホーガン(共和党)らが中心となっているその動きは、ノーレイベルズ(ラベルなし)と名付けられている
ノーレイベルズが注目しているのが民主党上院議員のジョー・マンチン
左傾化が顕著になっている民主党の中で、穏健派のマンチンはしばしば左派主導の政策提案に反対し、共和党と超党派的な立法を行う可能性を模索してきたとされる
マンチンは長らくウェストバージニア州という保守的な州で勝利し続けてきたが、24年の連邦上院議員選挙に出馬せず上院議員からの引退を表明している
ノーレイベルズはマンチンに出馬を打診しているが、彼が出馬すれば両党の穏健派(とりわけ民主党穏健派)から票を奪う可能性が高いだろう
もしマンチンが出馬しない場合はホーガンが候補となる可能性もあるかもしれないが、その場合は共和党の方からより多くの票を獲得する可能性もあるかもしれない

リズ・チェイニーは、ディック・チェイニー元副大統領の娘
ワイオミング州選出の連邦下院議員を3期務めた
外交政策ではネオコン的な立場をとり、人工妊娠中絶に反対し、減税を主張するなど、伝統的な共和党保守派
だが、チェイニーは共和党下院のNo.3の位置にありながら、21年の連邦議会議事堂襲撃事件の調査特別委員会でトランプを批判して、共和党指導部を追放され、22年の中間選挙ではトランプ派の刺客に敗北した
そして24年選挙に関してはトランプとトランプ派議員を落選させるために最善の方法を模索中で大統領選挙への出馬も選択肢の一つだとしている
トランプ批判の急先鋒であるチェイニーはトランプ派候補を落選させるために民主党に協力する姿勢を示すこともある
チェイニーによれば24年大統領選挙では二大政党の獲得する大統領選挙人の数が270未満(例えばともに268)となって勝者が決まらない可能性がある
そのような場合に大統領を決定するのは連邦議会下院である
具体的には50州の連邦下院議員が各州を代表する下院議員を1人選び、その人々が集まって大統領を決めることになっている
そのため下院でどちらの政党が多数をとるかというだけではなく、どれだけの州で民主党が連邦下院議員の多数を占めるかが重要になる
22年中間選挙後は共和党が多数の州は26、民主党が多数の州は22
ミネソタとノースカロライナは同数となっているので民主党が多数をとる状況をつくろうと尽力している
実際に下院が最終的な大統領選挙の結果を決めたのは200年前で、その可能性は高くないだろうが、このような計画のもとに組織的な動きを展開する可能性のあるチェイニーの動きは間違いなく共和党にとって脅威

・・・昔の交通、情報の遅さ、開票のメンドクサさのetc為?
今の、めんどうな選挙制度に
なぜ、普通?の直接選挙にしないのか?
・・・多数に支持されなくても大統領になれるから?

でトラさん
 毒舌や暴言の裏でプロ集団化、トランプ陣営が生かす過去の教訓
トランプ氏の過去2回の大統領選は混乱と内紛で特徴づけられる
それが今回の選挙戦で同氏の陣営は、むしろフォーチュン500企業のように運営されている
候補者としてのトランプ氏は相変わらず自由奔放な振る舞いを見せ、その場しのぎの暴言で他の候補者を攻撃し、法廷では判事や検察官にも毒舌を浴びせる
しかし、トランプ氏を再びホワイトハウスに送り込もうとする陣営は、過去の教訓を生かし、あらゆる追い風を逃さないようにしている
2016年はトランプ氏が大ブレークした選挙で、2020年が現職の利点を生かそうとした選挙だったとすれば、2024年はプロ化したトランプ陣営の選挙
トランプ氏は共和党候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で圧勝
ヘイリー元国連大使との一騎討ちとなったニューハンプシャー州予備選でも11ポイントの差をつけて勝利
両州の地元政治家たちはトランプ陣営のこれまでとの違いを実感している

ニューハンプシャー州の共和党委員長クリス・エイジャー氏
「彼らの選挙戦の進め方を高く評価している」
「極めて首尾よく運営されており、プロフェッショナルだと思う」

トランプ陣営は選挙戦の序盤に大きな勝利を収め、ライバル候補をレースから早期に脱落させるための努力を過去数カ月重ねてきた
陣営スタッフの集中力と調和を保った戦い方は党候補指名争いの初期段階で結果を出し、トランプ氏がトランプ氏らしく振る舞うための余裕を与えている
陣営は3月上旬から中旬までに指名を確定させたいと考えている
ニューハンプシャー州に続くネバダ州とサウスカロライナ州では、トランプ氏が支持率でヘイリー氏に大差をつけている。

トランプ陣営は予備選で早く決着を付け、バイデン大統領との本選に目を向けることを狙ってきた
アイオワ州では1年余りをかけて1700人のリーダーで構成するネットワークを構築し、党員集会が開かれる各地で支持者を集結させた
初めて投票する人向けには3分間のビデオを作成し党員集会の仕組みを説明
厳しい寒波に見舞われて投票率が下がることが懸念されると、トランプ陣営は党員集会に参加する人たちを車に乗せるボランティアも待機させた
穏健派や無党派層が多くヘイリー氏が終盤に猛烈な追い上げを見せたニューハンプシャー州ではトランプ陣営はテレビ広告などを積極的に展開
ヘイリー氏が社会保障や税制に関してリベラル過ぎると攻撃

2016年にはトランプ氏は本能の赴くままに選挙戦を展開
しかし8年後の今、トランプ陣営には経験豊富な顔ぶれがそろう
このチームがトランプ氏が過去の失敗を繰り返さないよう助けている
トランプ氏のシニアアドバイザーを務めるクリス・ラシビタ氏によると
2016年のアイオワ州党員集会ではイバンカ・トランプ氏が現地に到着すると3000人が集まっていたが誰もトランプ氏を支持していなかったという

アイオワ州でのブルームバーグ・ニュースのイベントでラシビタ氏
「陣営を代表して発言する者は1人もいなかった」
2016年当時と今回の選挙の取り組みは「昼と夜ほどにも違う」
「われわれは4年分のデータを活用している。大統領選に3回出馬した候補者がいる」

・・・しかし
トラさん陣営の方
トラさんが大統領になって起こる事態に
どう対応?思う?・・・のか?

今日は~
タツタソウ/Jeffersonia dubia

去年の4月はじめ
セツブンソウの群生地に咲く
かなりショボくなってきた
セツブンソウにイジメられてる?

2024年2月3日土曜日

アメリカ発 不動産リスク

アメリカの商業用不動産市場は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以来、混乱が続いているが
銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ(NYCB)の減配と引当金積み増しの決定は、金融機関の一部が・・・
NYCBの株価は今回の決定を受けて38%安で終了、上場来最大の下げを記録
KBW地方銀行株指数は、昨年3月にシリコンバレー銀行(SVB)に取り付け騒動が起きて以来の大幅な下落
あおぞら銀行もアメリカ オフィス向けの不動産融資で損失に備える追加の引当金を計上すると発表、アジア時間に株式市場の重しに

こうした不安は不動産価値の持続的下落を映しているが、具体的にどのローンが破綻するのか予測するのは難しい
このような状況をもたらしたのは、パンデミックによるリモートワークへのシフトと金利の急上昇
経営難の借り手の借り換えコストを高めている

富豪で投資家のバリー・スターンリヒト氏
オフィス不動産市場の損失は$1兆を超えると・・・

金融機関にとってこれは、一部の地主がローン支払いに苦戦したり、単にビルから立ち去ったりすることでデフォルト(債務不履行)が増加する見通しを意味する

ニューヨークのキーンサミット・キャピタル・パートナーズのプリンシパル、ハロルド・ボードウィン氏
「これは市場が考慮しなければならない大きな問題だ」
「銀行のバランスシートは、期日に返済されない不動産ローンが多いという事実を説明していない」

ムーディーズ・インベスターズ・サービス
NYCBの31日の展開を受け、同行をジャンク級(投機的水準)に格下げするかどうか見直すと発表

トレップによると、金融機関は2025年末までに商業用不動産関連ローンで約$5600億の(返済)期日に直面する

特に地域金融機関は同業界への貸し出しが多く、影響を緩和し得る大規模なクレジットカード・ポートフォリオや投資銀行事業を持たないため、大手金融機関よりも大きな打撃を受ける

JPモルガン・チェースが昨年4月に発表したリポート
小規模銀行の資産に占める商業用不動産ローンの割合は28.7%に上った一方、大手金融機関は6.5%
昨年のアメリカ地銀の混乱を受けて警戒を強める規制当局は、こうした高いリスクに一段と厳しい目を向けている

パンデミック以降4年近くにわたり特にオフィスの問題が顕在化しているが、不動産市場はある意味で宙に浮いた状態
ビルの価値を巡り買い手も売り手も確信が持てず、取引は急減
迫り来る債務返済期日に対処する必要性や、金融当局の利下げ見通しを背景に取引は今後増える見通しで、価値がどれほど下落したかが明らかになると予想される

著しい価値下落になる可能性もある
ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー、Aon(エーオン)センターは最近$1億4780万で売却されたが、これは14年の前回取引価格を約45%下回る

ボードウィン氏
コミュニティーバンクや地銀がローン債権を時価評価するのが実に遅いと指摘
「彼らは、これらの資産の本当の価値をもてあそんでいる」

中小金融機関を巡る緊張をさらに悪化させているのは、不動産ローンがいつどこで焦げ付くか予測不可能なこと
わずか数件の貸し倒れが大混乱を引き起こす恐れもある
NYCBはコープ式物件とオフィス物件が貸倒償却の増加に関係していると
オフィス物件は不動産投資家にとって特に懸念される分野だが
NYCBにとって最大の不動産リスクは集合住宅で
同行は約$370億のアパートローンを抱える
これらのローンの半数近くは家賃規制のあるビルを裏付けとしており
こうした物件は家主の家賃値上げ能力を厳しく制限する2019年承認のニューヨーク州規制の影響を受けやすい

昨年シグネチャー・バンクの一部を買収したNYCBは31日
同社のアパートローンの8.3%が債務不履行のリスクが高いとの見解を示した

・・・なんか不動産と聞くと
リーマンを・・・

日本で20世紀初頭の様相が?

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている中国で言論統制が厳しさを増しているためだジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家etc清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのよう

歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)
リベラル派の大物で、2015年に清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた
現在は東京大学客員教授を務める
秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員

近代史に精通した作家の傅国涌(ふ・こくよう)氏も日本に身を寄せる知識人
彼が2011/10/10に『中国経営報』に発表した「1911年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された
書き出しは暗示的だった
「1911年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。~上から下まで全員です。彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました」
傅氏も都内で、在東京重造中国(東京で中国を再建する)、というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている

2010年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授(現代中国研究)も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている
阿古教授は2022年に、東京・中野にある自宅の一部を亜州コモンズと名づけて開放
宿泊者を受け入れている
かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所(豊多摩監獄)の表門(通称「平和の門」)と中国陝西省の横穴式住居、窰洞(ヤオトン)をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマーク
ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた
政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、#MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなど
現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている
かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった
「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」
日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面も
国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが2000年代後半に本格化
その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化
いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い

こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀氏
垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが
同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた
退官したばかりの垂氏は、筆者の取材に対し
日本側が「結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていたが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」。
そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという

・・・どういう?
盛り上がりに欠ける出来レースのような・・・

街頭演説する安倍晋三首相(当時)と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ
中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないから

「中国人の日本渡来ブームは、清朝末期と改革開放後についで今回が3回目。今回は中国に対する国民感情が悪い、そして来日する中国人には富裕層が含まれているという特徴がある。何十年後かに振り返って、『あの時、3つ目の波を日本社会はきちんと受け入れられていたか』という検証に耐えられるような対応を考えなければならない」
そこから見えてくるのは富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性
「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」

中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中
中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面も
2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた白紙運動が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた
この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった
例えば参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリのテレグラムで連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた
参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず看板に工夫を施したりしていた

中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろう?
20世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか?

日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授
「まだまだですね」
現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない
「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」
たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方

清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる
そもそも当時と違って現在の中国の国力は日本を大きく上回る
ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは文化の首都(単行街書店 経営者の許知遠氏)である

そして中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない
それどころか中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている
さらに中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている
日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中のSNSへの投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023年11月に禁錮2カ月の実刑判決が下った

中国のネット上、過激な愛国的主張を繰り返す小粉紅は日本にも浸透している
2023年8月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して
「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった
その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた

反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年
「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」
国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明に

いずれにせよ東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており
今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要が
日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況
もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた?

・・・日本に限らず世界中で
最近の中国エクソダス、潤(ルン)
日本への潤の多くは実利的要因
安全、安い、近い、教育環境etcから
そして
自分達独自のコミュニティーを築いている
これを、どう受け入れていくか・・・

今日は~
セツブンソウ /Shibateranthis pinnatifida
画は去年の3月
花は終わって、梅の花が散っている
発芽した1枚葉も・・・

画がショボい


2024年2月1日木曜日

中国経済の今?

中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計$6兆相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が・・・
世界2位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます・・・
中国本土株のCS1300指数は今月に入り大きく下落
過去3年間の下落率はほぼ40%
こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場は悲鳴を

約2兆元規模で検討されている市場安定化策や、中国人民銀行の潘功勝総裁が24日に突如発表した預金準備率の引き下げは
何としても相場下落に歯止めをかけようとする当局の焦りを示している?
しかし海外の投資家や個人投資家はいずれも、一連の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的
長引く不動産危機や人口動態上の問題に比べれば、株安はまだ表面的な問題に見える?
家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融の安定を脅かすようなシステミックリスクの兆候も今のところ見られない
だが金融関連のコメントや経済データに対する政府の統制が強化されつつある中国
住宅価格の下落から貿易対立の激化に至るまで、実体経済が抱える問題を公に再認識させることができるのがマーケット
株安で個人消費や設備投資が伸び悩み、中国経済の問題がさらに悪化する恐れも

中国東部・江蘇省蘇州にある西交利物浦大学のフランク・ツァイ非常勤教授(国際学)
「中国経済は順調に推移しているとの主張を繰り返しても、それを実現するためにできることは限られている」
「習氏は共産党の認識が中国や世界の投資家の見方と一致しているかどうかに関心を向けるべきだ」

中国当局が国内株式市場に対してこれほど強い懸念を示すのはほぼ10年ぶりだが
2015年とは経済状況が大きく異なる
当時、政府は中国経済のけん引役だった不動産に大規模な刺激策を講じる用意もあった
3兆元を超える人民銀の資金を使って、老朽化した集合住宅の取り壊しや新たな物件の建設や販売を進めた
また当局は大幅に金利を引き下げ個人消費と設備投資を後押しした
15年10月には一人っ子政策の撤廃が発表され投資家の関心も再び高まった
公式データでは、15年の国内総生産(GDP)成長率は7%に
23年の中国経済は5.2%成長と、5%前後に設定されていた通年の成長率目標を達成した
昨年12月の住宅価格は約9年ぶりの大幅下落
輸出が伸び悩んでいるほか人口は減少し、職のない新卒者も多い

さらに重要な点は当局が市場の支援に向けて介入する用意があるように見える一方で
債務増で調達した資金で不動産セクターや経済全般の成長を促す従来の刺激策からの方向転換を明確にしている
政策措置は控えめで国家安全が成長と並ぶ優先事項となり、党トップへの権力集中が進んでいる中、政府当局者が危機への迅速な対応に苦慮する可能性も
レイリアント・グローバル・アドバイザーズの許仲翔最高投資責任者(CIO)は非常に多くの融資が不動産に結び付いていたため
中国の政策転換は市場からの信用撤退につながったと
つま、現在の落ち込みは15年よりもはるかに大きいと
「これは全般にわたって富にマイナスの影響を及ぼす。信頼感が弱まり、より広範なベースで将来に対する悲観論につながる」

この数十年で最も市場に対する見方が低迷する中
中国経済がアメリカを追い抜けるのか、それとも1990年代の日本に根付いたような停滞に向かうのか、議論が・・・

ギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター、クリストファー・ベダー氏
「ここ1年の株式相場の下落は、明らかに中国経済に対する評価だ」
「中国の株式市場は名目の経済成長が加速すると上昇する傾向にあるが、国内外の投資家は今のところそれが起こりそうにないと結論付けている」

ダルトン・インベストメンツのベリタ・オン会長
「新型コロナウイルス感染症対策のロックダウンの突然の終了など、習氏は迅速な行動が必要な状況下では、素早く行動できることを示してきた。彼がそうすることを選択すれば、事態を好転させることもできる」と話す。

とれる手段が少なくなり、懐疑的な投資家層を納得させる必要があるため
中国当局にとって持続的な好転は難しい注文に

ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏
「15年よりも状況ははるかに厳しい」
「大きな刺激策を打ち出す必要はあるが、それを実現するための財政余地があるのか、あるいは十分な利下げができるのかも分からない」

王 青:日中福祉プランニング代表
先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が
街に人がいない、景気が悪い。社会に活気がない
多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える
空港はガラガラ、デパートに人はおらず、レストランは閑古鳥
上海に着いた時からして、数年前とは様子が全く違っていた
上海浦東国際空港には静寂が広がっていた。以前は出国するにも入国するにも長蛇の列で、入国審査を通過するのに長い時間を要していた
しかし、今は空いていてスイスイ進む
数年前までのあの空港の喧騒はどこへ行ったのか、こんなに空いている空港を今まで一度も見たことがなかった
一方、日本に戻ってくる、成田国際空港は出発ロビーも到着ロビーも、大勢の人々でにぎわっていた
免税店では買い物客が長い列を作り、入国時の税関荷物検査も混雑していた
上海の空港とはまったく違う
中国の昔のことわざに「三十年河東、三十年河西」というものがある
長い歴史の中で、あらゆる物事は変化するし、世の中の盛衰は移ろいやすいという意味
今の中国と日本の逆転現象は、果たして本物なのか。そして、いつまで続くのか……両国の未来は、誰にも予測できないのではないかと・・・

さらに
中国で規制擦り抜け暗号資産投資が拡大、株や不動産から逃避
上海在住で金融機関の幹部として働いているディラン・ルンさん
2023年初め、中国経済と中国株がこれから落ち込んでいくとの実感を持ち、手持ち資金の一部を暗号資産につぎ込み始めた
中国では21年以降、暗号資産の取引および採掘が禁止されている
だがルンさんは地方の小規模な商業銀行が発行したカードを利用し、いわゆるグレーマーケットのディーラーを通じて暗号資産を購入
また監視の目を逃れるため1回当たりの購入額を5万元までに制限
「ビットコインは金のような安全資産だ」と語るルンさん
現在、運用資金の半分に当たる約100万元相当の暗号資産を保有し、配分比率は中国株の40%を上回っている
ルンさんが投資した暗号資産の価値は45%上昇した半面、中国株は3年にわたって下落が続く
ルンさんのように規制を擦り抜ける巧妙な方法を駆使し、ビットコインをはじめとする暗号資産を手に入れようとする中国の投資家は増えるばかり
背景には国内で低迷したままの株式や不動産よりも暗号資産は安全な投資先だとの考えがある

彼らが取引するのがグレーマーケット
中国本土の暗号資産取引は禁止され海外に資金を移すのも厳しく制限されているも
人々はOKYやバイナンスといった交換所経由だったり、相対取引を介したりして、引き続き暗号資産の売買はできる
本土の投資家は、海外の銀行口座を開設することによる暗号資産購入も可能
中国市民は23年に香港でのデジタル資産取引が解禁されたことを受け、年間5万ドルの外貨購入枠を利用して資金を香港の暗号資産口座に移動させつつある
本来、この購入枠は海外旅行や留学のためにしか使うことができないと定められている
香港のある暗号資産交換所幹部は、中国経済の悪化で
「本土(資産)への投資はリスクが高く、不透明で期待外れになってしまったので、人々は海外に資産を振り向けようとしている」
ビットコインや他の暗号資産がそうした投資家を引き付けていて
「ほぼ毎日、本土投資家が香港市場にやってくる光景を目にしている」
暗号資産データ・プラットフォームのチェーンアナリシス
中国における暗号資産取引が拡大し、相対取引規模の世界ランキングは22年の144位から23年に13位まで躍進
中国では公式には禁止されているにもかかわらず22年7月~23年6月までの認証前ベースの取引記録で見た暗号資産市場規模は推定$864億と、香港の$640億をしのぐ
個人投資家による$1万~100万までの大口取引が全体に占める比率は、世界平均の3.6%の2倍近く
同社はリポートで、中国の暗号資産取引の大半、非公式なグレーマーケットである相対市場で発生していると
一方香港の繁華街などには実店舗式の暗号資産交換所が随所に見られ、こうした交換所への規制は緩い
ある人気の交換所は利用客が最低500香港ドル($64米)から暗号資産の購入が可能
身元を確認するための書類提出は必要とされない
中国では暗号資産の地下市場もにぎわっている
個人のデジタル資産購入を手助けするディーラーの1人
1日当たりの取引規模は数百万元か、場合によっては数千万元単位になると
株式アナリストのチャーリー・ウォンさんは、香港で公式に認められた交換所を経由してビットコインを買った
「伝統的な資産にチャンスを見出すのは困難だ。中国の株や他の資産は不振で、経済は重大な移行期に差し掛かっている」
さらにウォンさん
中国当局はビットコインがいかに大きな影響をもたらし、潜在的な力を秘めているのかよく分かっていて
だからこそ香港での取引を承認し、ニューヨークやシンガポールなどの金融センターで続く暗号資産ブームとのつながりを保とうとしている?

チェーンアナリシス
足元の事態が「中国政府はもしかすると暗号資産に対して寛容になっていて、そうした方向への取り組みを進めるために香港でテストをしているのではないかとの憶測を生んでいる」

そして
2024/1/272:54 JST
中国当局は市場てこ入れ策を強化、指数は値動き荒い展開
中国株の買い、今や世界で最も魅力的な逆張りとハートネット氏
売り込まれた中国株に、ここ1週間で大量の資金が流入したとバンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストが明らかに
中国当局が低迷する株式市場のてこ入れ策を強化したという背景も?
EPFR
マイケル・ハートネット氏率いるチームはEPFRのデータを引用し、24日までの1週間に中国株に流入した資金は総額$119億と史上2番目の大きさだったことを指摘
新興国市場の株式全体への流入額は過去最大の$121億に上ったが、中国株がそのほとんどを占めた

ハートネット氏
中国株の買いは今や「世界で最も魅力的なロングの逆張りトレード」
「それが『投資』だとは誰も考えていない」

この週の中国株は値動きが荒く、中国経済の健全性に対する懸念が膨らむ中でMSCI中国指数は2022年10月以来の水準に下落した
中国政府が対応を強化したことを受けて指数は反発
その後の3日間では過去1年余りで最大の上げを記録
中国人民銀行(中央銀行)は24日、経済への流動性を増やすと発表
一段の市場支援策が続く可能性も示唆
ただ26日のMSCI中国指数は2%安
薬明生物技術や無錫薬明康徳新薬開発などヘルスケア銘柄がアメリカの規制を巡る懸念から大きく売られ、指数を押し下げた

・・・この逆張りは?
短期的にはアリかもだけど
いずれ・・・

今日は~
キクザキイチゲ/Anemone pseudoaltaica濃色大輪種

去年の4月はじめ
今年は何時?
3月末には開花?