Facebookはとりあえず社名を変えるリブランディング
新社名 Metaとして生まれ変わる？
Facebookで偽情報対策担当プロダクトマネジャーを務めていた元社員のフランシス・ホーゲン（Frances Hauegen）さん（37）
｢このままでは企業利益優先で社会のほうがおかしくなってしまう｣
10/1WSJに内部資料を大量リーク
WSJはThe Facebook Filesと題して公開
10/3CBS報道番組60ミニッツに単独出演
内部告発者としての正体を明かす
※インタビューに応じる前に、数万ページにおよぶ内部資料をアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出
株主・マスコミ・SECへの同社の報告内容と食い違いがみられる点8件の異議申し立てを行ない、調査を要請
10/5上院公聴会で証言
10/25イギリス議会で証言
CBS "60 MINUTES"
1）
Facebookはアルゴリズムそのものが怒りを促すコンテンツを選ぶ仕様になっている
なぜなら人は怒りに駆られるときエンゲージメント（Facebookの場合は、いいね、クリック、コメント、シェアですかね）が最大になるから
Facebookはエンゲージメントで広告売上が決まるので利益を追求するとどうしてもそうなってしまうという
｢ヘイト、分断、二極化を促すコンテンツですね。ほかの感情を掻き立てるものより、そういうもののほうが人は簡単に怒りに駆られることが社内の調査でわかっています｣
｢無難なアルゴリズムに仕様を変えるとサイト滞留時間が減って、広告クリック数が減り、利益が減ることにFacebookは気づいてしまったんです｣
2）
｢SNSはいろいろ見てきましたが、これまで見たどのSNSに比べてもFacebookは最悪でした｣
3）
Facebookは大統領選後に政治デマ撲滅隊を解散
野放しの状態が議事堂襲撃まで続いた
ハーゲンさんがFacebookで配属になった部署はCivic Integrity unitといって、政治的な偽情報を同社のプラットフォームから排除する重要任務が担当
昨年11月の大統領選が終わった時点で御用済みと判断されて部門ごと閉鎖に
｢”Civic Integrityは解散だ”と言われました。社内には”あー大統領選終わったー。反乱らしい反乱もなくて、よかったよかった、Civic Integrityはもう解散でいいでしょ”というムードが漂っていました。あの暴動が起こったのはその2ヶ月後のことでした｣
類似の事件はアメリカからエチオピアまで世界中で起こっていて、特にひどいのがインド（利用者3億4000万人で、アメリカの全人口より多い）なのですが
Facebookのデマ対策予算の87％は米国内のデマ対応で消えていて、インドに回されるのは残り13％のそのまた一部
FacebookのAIによる偽情報検出＆削除機能も多言語化が追いついていない
4）
ヨーロッパでは政党自らがネガキャン広告（ほかにFacebook利用者にリーチする方法がない）
Facebook上の有権者の関心を引くため、ヨーロッパの政党がネガキャンの広告出稿に走るようになった実態もリークの資料で明らかになっています
｢こんなことはだれもしたくないですよ。社会のためにならないことも百も承知。それなのに不本意なポジションをとるほかないのです。そういうポジションをとらないと、SNSのマーケットプレイスでは勝っていけないから｣
5）
Facebookが特定できるのはヘイトとデマのごく一部だけ
プラットフォーム上の不適切コンテンツのうちFacebookが不適切と特定できるのはヘイトスピーチの3〜5%、暴力＆扇動的な内容の1％ほど
表向きの説明は｢SNS最強の特定率
60ミニッツ放映当夜
Facebook
｢これは複雑な問題です。ひとつの調査で絶対解がわかるようなものではない。わかるならハイテク業界も政府も社会もとっくの昔に解決しているはずです｣
｢Facebookには、社外の調査、専門家や団体との緊密な連携と並んで、社内の調査についても、しっかりとアプリの変更に役立ててきた実績があります｣
6）インスタは子どもの自己肯定感を下げる
10代女子の13.5%がインスタグラム（Instagram）で｢自殺願望が悪化した｣と回答
17％が｢拒食や過食の摂食障害が悪化した｣と答えている
｢こういう実態がFacebook自身の調査で判明したことは超悲劇というよりほかないですよ。
女の子たちは摂食障害のコンテンツに触れ出すと、どんどん鬱を深めていきます。
しかも鬱になればなるほど利用をやめるどころか逆にアプリにのめり込んでいく…。
そして自分の体がますます嫌いになるという負のフィードバックループ。そこから抜け出せなくなってしまうんです｣
これについて、FacebookのLena Pietsch政策コミュニケーション部長
｢Facebookは難しい問題についても社内で調査を行ない、ティーンのユーザーエクスペリエンス向上のアプローチを探し求めてきました。これからもInstagramをはじめ全アプリの改善に努めていきます｣
｢リークされた社内調査でInstagramが10代女子に”害”になると示されたというのは正確性に欠きます｣
｢この調査ではむしろティーンの多くが、苦しいとき、ティーン特有の悩みを抱えて困っているときに、Instagramの利用が支えになったと答えているんですね。こうした問題に関する社外の調査と同様、本調査においても10代の回答者は、SNSではいいことも悪いことも両方あると答えているというのが正確なところです｣
4年前に自殺でお嬢さんを亡くした男性
10/25付けのWashington postに
｢人の不幸を金儲けの道具に使うのはいい加減やめるべきだ｣
そのお嬢さんの場合、家族でTVを見て笑っていたのに自室に引き揚げてインスタにログインしたのを最後に帰らぬ人になってしまったそう
自殺が報じられた2週間後にはアダム・モッセーリInstagram代表がイギリス紙に論説を寄稿して改善に全力で取り組むと誓っていた
7）
Facebook社員は悪人ではない。単にインセンティブが噛み合わないだけ
｢Facebookでは悪意の塊のような人はだれもいないのですが、それとインセンティブが噛み合っていないのです｣
｢利用者がコンテンツを見れば見るほど儲かるのがFacebookという大前提がありますからね。感情的なリアクションを呼ぶものに人はエンゲージしたがる（首を突っ込みたがる）ものですし。怒りの感情に晒されれば晒されるほど、互いのインタラクションが活発になって、情報を追い求めるようになるので｣
いいことをしても報われない→成績にあらわれない→出世につながらない
ここまで影響が大きいと、根は悪い人じゃないでは通らないようにも感じますけど
Facebook Lena Pietschさん
｢Facebookコミュニティを守ることは、企業利益の最大化より重要と認識しています｣
｢Facebookは総勢4万人もの人員を安全＆セキュリティ業務に投入し、2016年からのべ130億ドル（約1.5兆円）もの投資をしてきました。社会の声にまるで目を向けていないかのように言うのは、こうした当社の努力を無視した言説のように感じます｣
8）
｢ザック（マーク・ザッカーバーグ）には同情を禁じえません。まさか自分がつくったプラットフォームがヘイトを増幅する場になるなんてマークだって夢にも思わなかったのではないでしょうか。なのに良かれと思う選択を積み重ねていった結果、その副産物として、ヘイトと分断を促すコンテンツが優先的に配信・拡散される状況が生まれてしまったわけで、その選択を許したのはほかならぬ自分自身なのですから｣
9）
元内部告発者ジョン・タイ（John Tye）弁護士
今回の内部告発も法的保護が適用になるようです
｢アメリカでは10年あまり前にドット=フランク法が可決され、SEC内に内部告発者対応オフィスが開設されました。いかなる企業も社員がSECに相談して社内資料を提示する行為を禁じることはできないとそこに定められています｣
ただ同法の保護対象はあくまでもSECへの内部告発者なので、マスコミへのリークもこれで守られるかはちょっとわかりません
チェルシー・マニングは独房に拘束されたり大変でしたが、民間はどうなんでしょうね
円満な着地点を願ってやみません
・・・もっとヤバい話がでるかと・・・
利用者がヤったコトはFacebookには関係ないのか？
たんに、場を提供しただけか
まあ、他さんも多少は・・・
今日は～
マスデバリア ピンクガール/Masdevallia Pink Girl
10月終わりころ
やっと花芽
昨年は花がつかなんだ
一安心
でも１輪・・・
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