2019年9月27日金曜日

ファクトチェック(事実検証)

ぼや川より
おばちゃんは・フェイクニュースを・まき散らし
・・・かなわん・・・

EUはフェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)に対し
フェイク(偽)ニュース対策の強化迫っている
しかし新たな調査によると、ファクトチェック(事実検証)体制を強化しても
誤った情報がもっとも拡散したコミュニティーにはほとんど正しい情報は届かない

この調査はビッグデータを扱うアルト・データ・アナリティクスが
5月の欧州議会選挙を前に3カ月かけて分析した
ファクトチェックの需要が高まっているにも関わらず
その有効性は???
ロシアが2016年のアメリカ大統領選に影響を与えるツールとして利用したことからフェイスブックは激しい批判にさらされてきた
同社は2018年にファクトチェックの人員を全世界で4倍に
傘下の対話アプリ”ワッツアップ」”にもファクトチェックのサービスを導入
EUは独自のファクトチェック部門を持つが
オンラインのSNSプラットフォームに対し、対策を強化しなければ規制を課すこともあると警告

ファクトチェッカーは多くの場合、自分で設立した非営利団体か主要なメディアで働くジャーナリスト
彼らは根拠のない情報や加工された画像、違う印象を与えるように編集された動画などを反証する記事やブログ、ツイートなどを投稿
しかし、フェイクニュースと闘うにあたり、それらの反証がどれだけ効果的なのかという独立調査はほとんどなかった
アルト・データ・アナリティクスは、EU内5カ国に拠点を置く20以上のファクトチェック団体を調査
その結果、これらの団体のオンライン上のプレゼンス(存在感)が極めて低く
去年12月から今年3月までのデータでは、ツイッター上のリツイートやリプライ、メンションによる影響力は全体の0.1-0.3%だった
この調査によって、これまでファクトチェッカーたちがうすうす感じていたことが明確になった
彼らが発信する情報が届いているのは、教えられる必要がない人たち・・・
ドイツ・フランス・スペイン・イタリア・ポーランドでジャンクニュースにもっとも接する可能性が高い層は
これらのファクトチェック団体の投稿を共有する人たちとほとんど接点がなかった
欧州議会選挙では、極右が席数を増やしたものの、リベラルや環境政党も同様だった
結局親EU派が議会運営に必要な勢力を維持した
EUは、票を動かそうとする国をまたいでの大規模な活動は検出されなかったものの
より察知しづらい国内での意見操作に注意すべきだと警告
アルト・データ・アナリティクスは1日に数十件の投稿をするような異常かつ活動過多なユーザーを分析
どの政治コミュニティーが最も疑わしい投稿にさらされているかを予測
すると、わずか1%以下のユーザー(多くはポピュリスト政党や極右政党を支持していた)が
政治関連の投稿の10%を生産していることがわかった
彼らはネットワークを反移民主義、反イスラム、そして反体制的メッセージであふれさせていた
この調査結果は、欧州議会選挙前に市民活動団体AVAAZや教育機関オックスフォード・インターネット・インスティテュートが行った調査結果の傾向とも合致
これらのメッセージを反証しようとするファクトチェッカーたちの努力が
影響を受けたコミュニティーに達することはほとんどなかった
欧州議会選挙に向けての1か月間
ジャンクニュースがツイッターのトラフィックの21%を占めたポーランドでは、ファクトチェッカーたちが生産した情報は、主に与党”法と正義」”に反対する人々の間で共有された
EU圏の主要言語7カ国語におけるこの割合の平均は4%だった
約1年前に反体制主義政権が発足したイタリアや、極右政党ボックスが躍進しているスペインでも
ファクトチェッカーが発信した情報は極めて偏った広がりだった
イタリアで活動する7つのファクトチェック団体による投稿のリツイート、メンション、リプライの過半数(大半は移民に関する内容)は
中道左派の民主党に共感を覚えるユーザーたちによるものだった
欧州議会選挙で第3位の勢力に躍進したイタリアのサルビーニ副首相率いる右派政党”同盟”の支持者らに一定以上の足跡を残せた団体は7つのうちわずか2つだった
イタリアのファクトチェッカー オープンオンラインの投稿には、民主党に好意的なユーザーから4594件のリツイート・メンション・リプライがあったのに対し
同盟に好意的なユーザーからはわずか387件の反応しか得られなかった

主要メディア内に置かれていることが多いフランスのファクトチェック団体は、他よりよい結果を出していた
マクロン大統領についての嘘の情報などを反証する情報は
他国と比べ多様なオンラインコミュニティーに満遍なく共有されていた

ドイツでは、6つのファクトチェック団体のツイートに反応したのは
調査対象となったユーザーのわずか2.2%

アルト・データ・アナリティクスの調査には限界も
オープンに手に入るツイッターのデータが、さまざまなプラットフォームにおけるオンライン上の会話の全体像を正確に反映するわけではないし
調査は5月の選挙とともに終了
また偽情報をどう定義するかという問題もある
また、利用者の多いフェイスブックのデータも含まれていない

フェイスブックによると
誰かの投稿がファクトチェッカーによってフラグ付けされた場合
その投稿はニュースフィードの中でダウングレードされ、閲覧できる人数が減る
また、誰かがそれを共有しようとした場合、警告が出る
繰り返しそういった投稿を行う人物のページには制限がかかり広告収入が入らなくなる
フェイスブックは、コンテンツの削除をしない理由について
言論の自由が狭められる懸念を挙げる
例えば、投票に行く人たちを減らす目的で間違った選挙日を広めようとする投稿は削除する
そういったケース以外では明らかに間違っている情報と、党派的なコメントを区別することは難しいという

ソーシャルメディア上のフェイクニュースの拡散とともにファクトチェック団体の存在感も強まってきた
これを受け、こういった団体も、自分たちの活動を考え直す時期に来ている
以前は政治家らの責任を問うことに重点を置いていたファクトチェッカーらは、現在はどのように幅広い人々に影響を与えられるかを模索

フェイスブックと提携するスペインのファクトチェック団体Maldita.es共同創設者のクララ・ヒメネス氏
偽ニュースが広まる方法を真似することでリーチを広げようとしている
つまり共有したくなるようなミームや動画を使う
同団体は対話アプリ ワッツアップで主に活動
ユーザーらに自分のネットワークで最初にフェイクニュースを共有してきた人たちに反証する情報を送るよう呼びかけている
メディアリテラシーの向上を推進する活動も行うヒメネス氏
「生身の人間にリーチする努力をしなくては」
「何度も聞かれたことがある質問で、『蚊に刺されて妊娠するのは本当か』というのがあった。こんなことを信じる人がいるのなら、私たちが直面している問題は非常に深刻だ」

・・・SFの世界が来た

今日は~
ミセバヤ
元々斑入り
が先祖返りで斑なしが出た
で・また斑入りがでてきた
ふ~ん

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