2019年2月25日月曜日

お役人さまの監視と評価

ぼや川より
暗闇で・白塗りの妻・手マネキし
・・・恐怖・・・

かの国
汚職を一掃するためにAI(人工知能)を導入
しかし、30か所に導入した段階で、あまりにも汚職に関与する公務員が多すぎた
この汚職捜査人工知能システムは、全国に配備される前にお蔵入り
かの国では、6400万人が政府関連の仕事についていると推定
人口は13.86億 (2017年)なので、全人口の5パーセント近くが官僚組織のどこかに属している
この巨大組織を管理するため政府はハイテクツールの導入を進めている
かの国が目的の良し悪しを問わず、監視カメラと顔認証技術の利用という点で、世界の最先端を行っていることはよく知られている
科学院と共産党が提携して開発された”ゼロ・トラスト(Zero Trust)”
150を超える政府データベースと社会的関係マップを用いて、公務員の私生活を監視・評価
たとえば、多額の預金がある銀行口座、大きな買い物、政府と親族・知人との間で交わされた受注案件といったサインを基にして、横領・職権乱用・コネによる採用といった汚職の気配を読み取る
導入された県・市が30ヶ所に限られていたにもかかわらず、すでに網にかかった公務員は8721人
中には逮捕して当然なほど重い罪を犯していた公務員も
だが、サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、網にかかった公務員のほとんどは警告を受けただけ
監視されている事実を知れば、これ以上の無茶はしないだろうとの想定の下
その後も仕事を続けることが許された
ゼロ・トラストシステムが導入された麻陽県、懐化市、澧県などの一部政府はこのシステムを停止
研究者の1人
『新しい技術に馴染めなかったのだろう』
もしかしたらゼロ・トラストの追求の手は、上層部にも?
政府筋は、AIが機密データにアクセスすることを管理する法律がないことを、停止した理由の1つとして挙げている
ゼロ・トラストの技術者たち
ほとんどの場合、システムが正しかったことは証明されており
また汚職の告発は人間がまずそれを確認してからでなければ行われないと反論
 人間が確認するということは6400万人の公務員を別の公務員が監視するということになる
それはかえって状況を悪化させるのではないか・・・
  別の研究者
ゼロ・トラストが目指したのは、ガバナンスにボットを活用することに対する官僚たちの大規模な抵抗を回避すること

・・・なんかな~
たぶん、全国民が監視されてると・・・
もしわが国に導入したら・・・

今日は~
ユーフォルビア マミラリス/ Euphorbia mammillaris
の花
なにも、こんな寒い時に・・・

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