厚生労働省年金局による洗脳工作？が・・・
年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるため
日本老年学会による高齢者の定義の変更
これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代
75歳以上を高齢者と定義し直した
おかげで、年金の支給開始年齢を上げる口実が・・・
働き方改革を議論している自民党のプロジェクトチーム
支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めた
厚生年金の支給開始年齢の引き上げは'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている
「この引き上げは、来年ようやく完了する。それを待たずに、いまから70歳引き上げへの地均しに入ろうというわけです。法改正と、引き上げ完了の時期にタイムラグがあるので、連続して引き上げを画策していることに国民は気づきにくい。それだけに、年金財政の逼迫を連呼すれば、簡単に洗脳できる」
支給年齢を引き上げれば、支払いが減り、手元に残る保険料が増える
その分、年金局や日本年金機構側が、勝手に使えるカネも増える
'00年の改正では、彼らはまさに、シロアリのように年金保険料に群がった
法改正を周知するパンフレットなど印刷物を、当初、法案の成立予定だった'99年から5年にわたり毎年、大量に購入
ろくに配布することなく、倉庫に積み上げたまま
一方で、購入業者などからバックリベートを約￥7億8500万受け取り
職員の飲み食いに使っていた
今回、再び、年金の支給開始年齢が引き上げられれば、同じことが繰り返される
年金保険料はオイシイ
私が、委員を務める社会保障審議会年金事業管理部会は、機構の事業計画を審議する役目を負っている。今年度の新規事業として導入されるTV会議システム・TV電話相談について、私は何度も質問したが、ついぞまともな説明を受けられなかった
TV会議システムは、本部と全国の年金事務所を結び、会議する
というものだったが、300以上もの事務所と一斉に会議などできるものなのか
また、「TV電話相談」にしても、職員が出張し、年金相談に赴くこと以上の成果が得られるとは、とても思えなかった。
まして、これらのシステムにかかるトータル・コストについては、言葉を濁して説明なし
要するに、効果を期待して導入するのではなく、導入することが目的
そして導入の先にあるものについては、これまた機構幹部は一様に口をつぐむ
改めて断るまでもないが、これらの購入財源は、われわれが支払った年金保険料
その年金保険料は、国民の老後資金であり、ある意味、税金より神聖なお金
その貴重な財源を使いながら、こんなことでは、年金制度への信頼回復など、およそ望むべくもない
・・・え～と６５才でも元気かどうかは？
たとえ元気でも銭を稼げるかどうかは・・・
だったら職を保証しろ・・・
闇に葬った銭を返せ・・・
やっぱ獄に放り込め
だいたいアレ、刑事事件だったろ
今日は～
ザミア プミラ/Zamia pumila
もう少し待って
伸びだしたら古いハッパを切る
去年は遅かったらしくて”いなばうあ～”が
大き目に
今年はカチっと〆った”いなばうあ～”に・・・
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