金持ちは・ビタ一文も・洩らさない
・・・ホンマ・・・
2016/8/30欧州委員会のベステアー委員
アイルランド政府に対し、アップルに過去10年間認めた税制優遇分€130億を追徴課税すべき・・・
この判断は国際的な租税条約を破棄し、米国の税収を欧州へ移すものだと批判が巻き起こっている
アップルの追徴課税を巡る議論は、恐らくＥＵ司法裁判所に持ち込まれる
法廷で彼女の論理が支持されるとは・・・ない？
ベステアーさんは、30年続いたアップルとアイルランドの取り決めを不当だと・・・
アップルの税を少なくすること=アップルを国が支援すること=ＥＵの競争法上、違法
法人税は実に複雑
例えば知的財産を国外に移し、当事者間で入り組んだ仕組みを作れば
ある国での販売実績を別の国の売上高にできる
企業は本国より税率が低い国に本社を移す租税地転換をすることも
法人税の複雑さはワタスら？にすれば？？？おかしくね？
アップルは自社サイトに
ベステアーさんが言うような税逃れはしていない
納税を先延ばしただけで、税金のがれじゃない
⇒利益の最大化に必死な普通の大企業
・・・会社としては、違法でなければアタリマエなんだけど・・・
節税しつついかに利益を最大化するかは企業にとって共通の難題
同社の価値の大半は、本社がある米カリフォルニア州で創出されている
だから今の国際的な租税条約に基づき、世界中で稼いだ利益のほとんどを、海外売上高に対するロイヤルティーの形でアメリカにもってこられる
アップルがそうしないのは、アイルランドの法人税率が12.5%なのに対し、米国のそれは最大35%
アップルは、自社のアイルランド子会社が欧州全体での販売に対するロイヤルティーの権利を持っており、大半の利益がアイルランドに流れ込むようになっている
だからベステアーさんが言うようにアイルランドで納税すればいい
だけど、さすが？アップル
税務上、アイルランド在住とも、米国在住ともみなされない企業を設立する権利？をゲット
これによりアップルは税金をすぐには納めず、米税法の下、納税を繰り延べしてきた
多くの人は、アップルはアイルランドで本来収めるべき法人税12.5%を払っていないと見るかもしれないが、アップルとアメリカ政府は、それは将来、米国で納めればいいと・・・
ところが、問題はそう単純ではない
アップルは15年に海外で保有していた現金など2150億ドルのほぼ半分を米国に納める繰り延べ分として引き当てた
米国の税率が下がれば、引当金の残りを株主に還元する方針だが、それにはまだ時間がかかりそうだ
海外資金が米国に戻らない可能性もある
将来の成長や買収のために海外で使うこともあり得る
アメリカの企業税制は独特で？？？機能不全に
アメリカ政府は税制改革を・・・
アップルのアイルランドを活用した節税の仕組みが初めて明らかになったのは、３年前に米議会上院がアップルのクックCEOを課税逃れ問題で追及したのがきっかけ
上院は、米企業が海外でためている手元資金はＥＵのものではなくアメリカのものだと考えている
そこへ登場したのがベステアーさん
ＥＵの競争法に基づいてアップルへ・税金払えよ・・・
これは大胆かつ画期的で驚くべき一手
もし法廷闘争を乗り切ったら、ベステアーさんの今回の判断は世界的な徴税ルールを変えることに・・・
・・・もっとヤレ
今日も～
セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚達磨
画は５月の半ば
このくらいの花だと
安心して見てられる
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