インターネットの普及によって社会が情報過多になる中
人々の関心や注目の度合いが経済的価値を持つアテンション・エコノミー（関心経済）をめぐる議論が活発化
アルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで
個々のユーザーにとっては望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示されるフィルターバブル
SNSを利用する際、自分と似た興味関心を持つユーザーをフォローする結果、意見をSNSで発信すると自分と似た意見が返ってくるエコーチェンバー現象などが問題視されることも
デジタル社会の法秩序論（憲法学）を専門とする山本龍彦氏は、こうした情報空間が私たちに与える影響の大きさに警鐘を鳴
アテンション・エコノミーなるビジネスモデルの出現は、経営学者・認知心理学者でノーベル経済学賞を受けたハーバート・サイモンが1960年代後半に予言していた
人間の有限なアテンションが貨幣の代替物になるとの見通しも、すでに1997年に、この言葉の生みの親とされる社会学者のマイケル・ゴールドハーバーによって語られていた
しかし、GAFAMのようなプラットフォーム企業の台頭や
人間の認知システムをも“ハック”しうるAIの加速度的発展がもたらしたアテンション・エコノミーの現代の怪物化は、彼らの予想を大きく上回る
このビジネスモデルが基本的人権の保障や民主主義に資するものであるならば、その怪物化はむしろ歓迎すべきもの
しかし現実はどうもその逆
国連がアテンション・エコノミーの拡大に警鐘を鳴らす文章を公表（注：United Nations, New Economics for Sustainable Development: Attention Economy）した背景に
アテンション・エコノミーの拡大が人権や民主主義にとっての福音でなく凶報であり
SDGsに対しても否定的影響を与えうるビジネスモデルだとの認識がある
現代社会を大きく動揺させている偽情報の拡散や増幅
これも、アテンション・エコノミーと無関係ではない
このビジネスモデルの下では、ユーザーのクリック＝反射を得られるかどうかが極めて重要になるため内容のクオリティや信頼性は二の次
そこでは当然ながら、丹念な取材をもとに書かれた退屈な真実よりも
クリックを得られる刺激的で魅惑的な偽情報のほうが経済的利益を生む
2024/1の能登半島地震では、インプレッション（表示数）を稼ぎ広告収入を得るために海外から発信された――インプレ・ゾンビらによる――X上の偽情報が救出活動を妨げたなどと問題視された
これなどはまさしくアテンション・エコノミーがつくり出した悲劇的現象にほかならない
個別の偽情報を叩いてもモグラたたき,のようにまた新しい偽情報が次々と現れる
偽情報を本当に減らしたいのならばモグラが生まれる土壌
アテンション・エコノミーなる“構造”を変えていかなければならない
フィルターバブルやエコーチェンバーといった問題も、アテンション・エコノミーと構造的につながっている
興味を引くには、そのユーザーの属性をプロファイリングし、この結果（セグメンテーション）に基づきレコメンドすることが有用
こうした実践の結果ユーザーは、AIが「興味なし」と判定した情報やコンテンツがフィルタリングされた泡（フィルターバブル）のなかに包囲され
泡の外部に存在する公共や他者との接点を失うなどと指摘されている
（同じ価値観、好みを持つヒト、社会？だけど接触しがちになる）
ユーザーのアテンションを奪い続けるには、ユーザーの政治的見解と似た考えをもつ者の投稿などを積極的にレコメンドする
結果、特定の政治的見解が“泡”のごとき閉鎖的空間のなかで反響（エコー）し
それ以外の見解を排斥してどんどん先鋭化・過激化していく
人間は、認知バイアスとして、繰り返し同じ情報に接触することでその情報を正しいと感じるようになる真実錯覚効果（illusory truth effect）をもつというが
エコーチェンバーという反響室ではこのバイアスが非常によく効く
実際Qアノンのような陰謀論者の多くは、SNSで陰謀論に何度も接触したこと――まさに陰謀論がエコーのように閉鎖的情報空間の中で反響したこと――
で、これを絶対的真理と信ずるに至った
こうみると、アテンション・エコノミーがつくり出したエコーチェンバーは
政治的・社会的分断を加速させているだけでなく
偽情報の増幅にも加担している
誹謗中傷も、アテンション・エコノミーがつくり出している部分がある
憎悪や怒りといった表現が、人間のアテンションを得やすく、拡散・共有されやすい
先述の国連文書も、怒り（outrage）はより多くのエンゲージメントを生み出すと・・・
フェイスブックの元社員フランシス・ホーゲンが持ち出した同社の内部文書 フェイスブック文書によれば
同社はこうした事実を理解しながらも、ユーザーのエンゲージメント獲得のため
すなわちユーザーをFacebook上に長くとどまらせるため
こうした憎悪的な表現を優先的に表示するアルゴリズムを採用し続けたと
ホーゲンはイギリス議会の公聴会でも
議員らを前に同社のアルゴリズムが「憎悪を増幅させていることは疑いがない」と証言
フェイスブック誤情報チームのプロダクトマネジャーだった彼女の発言が偽証でないなら
憎悪に満ちた誹謗中傷的投稿は、プラットフォームのアルゴリズム・AIに愛でられ、促進されている
クリック＝反射を奪い合う刺激の競争において
深いエンゲージメント（粘着性）を作出する暴力的な過激投稿は、経済的利益を生み出すために不可欠
そして、アテンション・エコノミーの下でこうした刺激物を延々と見させられる私たちの精神構造の変化は・・・
例えば、EUの委員会は、2024/2
デジタルサービス法（Digital Services Act,DSA）に基づき、TikTokを運営するバイトダンスが自らの動画に対するユーザーの依存症リスクを把握し、対応しているかについて調査を行うと宣言
そこで重視されたのは、精神的な健康や、子どもの基本的人権であった
ジャーナリストのメーガン・レイも
刺激物を浴び続けることによる慢性的ストレスがユーザーの健康に与える影響を指摘している
インプレッション稼ぎの過激投稿や誹謗中傷、ゴシップなど、人間の浅ましい姿を四六時中見せられて、人間の精神構造が変化しないわけはないだろう
民主主義の維持には人間存在そのものへの信頼が必要だが
アテンション・エコノミーの加速化で、人間がどんどん人間を嫌いになっているようにも・・・
マイクロソフトの研究ではデジタル化の影響で
人間の注意持続時間が、集中力のないことで知られる金魚の平均的な注意持続時間（9秒）を下回ったと報告されている（注：Kevin Mcspadden, You Now Have a Shorter Attention Span Than a Goldfish, TIME, May 14, 2015）
この調査によれば、モバイル革命の始まった2000年以降
人間の平均的注意持続時間が12秒から8秒に低下していると
国連文書は、私たちの集合的な注意力（collective attention）も加速度的に短くなっており
それが社会的・政治的問題に関するより貧しい理解につながる可能性があると指摘
現在の情報空間で起きているあらゆる病理現象が、アテンション・エコノミーという、プラットフォームのビジネスモデルと関連している
国連文書やEUのDSA、偽情報など情報空間の現代的課題を扱う総務省の検討会 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会でも、このような認識はすでに共有されている
それにもかかわらず、アテンション・エコノミーの怪物化はさらに進行しているように見える
バズらせる、という言葉は無邪気に多用され
クリックを得ること＝いいこと という風潮は、すでに社会文化の一部を形成しつつあるようにも思える
アテンション・エコノミーという怪物は
人間の認知システムを刺激してドーパミンの分泌を促し、短期的には快楽を与えることで私たちの心を飼い馴らし、抵抗を回避して遍在化する
ショート動画に没入したり、エコーチェンバーの中で気の合う者と連帯して他者を罵倒、攻撃したりする者にとって
怪物の作り出す世界は酩酊の神・デュオニソスが統治する陶酔の空間であり、民主主義的世界よりもはるかに快適？
彼らにとって真実を伝え、民主主義の重要性を説くような報道は、陶酔や酩酊を妨げる道徳的ノイズでしかない
怪物の外にある“素面”の世界は、彼らのなかでは忘れ去りたい茨の世界
このAIを手に人間の動物的・自然的側面を司る怪物との闘いは
神との闘いにも似た難しさを有している
私たち人間にとって、あるいは民主主義にとって
アテンション・エコノミー、超強力なラスボス的な怪物である
私たちは、アテンション・エコノミーという言葉を得たことで、ようやくこの怪物の尻尾を掴むことができた
そのことで皮肉にも浮かび上がってきたのは、その強大さ
私たちは、あるいは民主主義社会は、いまやこの強大な怪物に飲み込まれつつある
私たちの大切な時間やアテンションを暴食しつつ成長するこの異形を前に、ただ立ち尽くすのか、楽な闘いでないことを知りながらも対決するのか？
日本国憲法は、私たちの基本的人権を保障し、民主主義を統治の基本原理としている
表現の自由を保障する憲法21条は、受け手（ユーザー）が自律的・主体的にさまざまな情報を摂取できるという知る権利も保障している
民主主義の実現とともに、こうした知る権利の実効的保障のためにも、アテンション・エコノミーの弊害を抑えた健全な情報空間の実現が・・・
で
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ/Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ/Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images
2024/8/2４
コンテンツの監視が緩いことで知られるメッセージングアプリ テレグラムを創設したロシア生まれの富豪、パベル・ドゥロフ氏がパリのルブルジェ空港で拘束された
2024/8/26パリ検察
ドゥロフ氏は7/8に始まった捜査の一環で拘束されたと
捜査容疑は多岐にわたっており、テレグラムがマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬密売人、児童ポルノの流布者のほう助に関与した疑いなども含まれる
検察また、違法な可能性のある通信の傍受で支援を求めたフランス当局の要求にドゥロフ氏が従わなかったとして、勾留期間を少なくとも28日まで延長
フランスのマクロン大統領はＸでドゥロフ氏の逮捕について
進行中の司法捜査に絡むものであり、決して政治的な決定ではないと説明
「ＳＮＳでも現実生活でも法の支配が徹底した国家においては、自由は法で定められた枠組みの中で行使される。こうした枠組みが存在するのは、市民を守り、基本的人権を尊重するためだ」
「フランスは表現や通信の自由、技術革新、起業家精神を重視する。今後もそうであり続ける」
約９億人のユーザーを持つテレグラムは多くの国で不可欠な通信ツールとなっており
日常のやり取りから政府のメッセージの普及まであらゆる用途に使われる
2024/8/25在仏ロシア大使館
ドゥロフ氏の拘束を確認し、同氏の弁護士と連絡を取っていることを明らかにした
ドゥロフ氏の拘束はＩＴ企業のトップが自社プラットフォーム上のコンテンツに責任を負うべきかという問題を提起
この点について、テレグラムは25日に発表したドゥロフ氏を擁護する声明で
「ばかげている」
コンサルタント企業ＢＤＡの会長でＩＴの専門家でもあるダンカン・クラーク氏
「テレグラムのような暗号アプリを言論の自由と捉える人もいれば、ダークウェブへの入り口とみなす人もいる」
テレグラムは高度な暗号化技術や投稿内容の監視が限定的なことで知られる
このため偽情報や陰謀論、ヘイト（憎悪）などの有害コンテンツの温床になりやすい
検閲に断固反対するその姿勢から、テレグラムはロシアやイラン、インドなど表現の自由が制限されている国で特に存在感が大きい
白人至上主義者や過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）を含むテロ組織も好んで使用している
テレグラムはウクライナでも非常に人気が高く、戦争や空襲警報に関する情報を共有するうえで不可欠なツールとなっている
テレグラムは25日の声明で、ドゥロフ氏には
「何一つ隠すことはない」
「プラットフォームやその所有者がプラットフォームの悪用に責任を負うとの主張はばかげている」
「テレグラムはデジタルサービス法を含む欧州連合（ＥＵ）の法律を順守している。テレグラムの投稿監視は業界基準を満たしており、常に改善している」
・・・業界基準って？
クラーク氏は今回の拘束について
フランスがテレグラムのようなプラットフォームでの投稿監視の不備の取り締まりに乗り出したことを示す兆候だと
ＥＵの規制当局はＩＴ大手に対する監視を強化しており、こうした企業を抑制する目的で多くの新法を援用している
今年、外国の偽情報工作や選挙介入への懸念から、アメリカ メタの調査を開始
偽情報対策、特にロシアの工作への対策に特化した特別機関を立ち上げた
ドゥロフ氏の拘束を受け、イーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を含む著名な反検閲論者からはすぐに批判の声が上がった
ロシアのマーク・ザッカーバーグと呼ばれることが多いドゥロフ氏は2013年、兄弟のニコライ氏と共にテレグラムを立ち上げた
ブルームバーグ通信の長者番付によると、純資産は＄91億5000万（約￥1兆3000億円）
・・・儲けてるのね
ロシア生まれだが、ウクライナのＳＮＳフコンタクテのユーザーデータ提出を求めるロシア政府の要求に従うことを拒否
2014年に国を離れた
現在はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに住んでいる
で
韓国、わいせつ偽動画巡りテレグラムなどＳＮＳ企業に協力要請
8/28、韓国当局は、テレグラムなどのＳＮＳ（交流サイト）プラットフォーム会社に対し
わいせつなディープフェイク・コンテンツの削除やブロックに向け、より積極的な協力を求めていくと表明
テレグラムのチャットルームで韓国人女性の顔写真とわいせつ動画を合成した偽（ディープフェイク）の画像や動画が頻繁に投稿されていると国内メディアが報道
怒りの声が上がり問題化した
韓国放送通信審議委員会（ＫＣＳＣ）は、被害者のための24時間ホットラインを設置し、デジタル性犯罪を監視する要員を現在の70人から２倍に増員すると発表
テレグラムのほか、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブにも協力を求めるとし、各プラットフォーム企業との連絡や対話を強化するための協議機関を設置する予定だと
警察庁はオンライン性犯罪の取り締まりを７カ月間強化する
警察の統計によると韓国でのディープフェイク性犯罪は、集計を開始した2021年は156件だったが、今年はすでに297件に達している
被害者は主に女性で、学生や軍の女性兵士もいるという。
・・・せめて偽情報を即削除くらいは必須だと・・・
でも、ソフトでヤるにも、人でヤるにも銭がかかる
それに、なんといっても人気が下がり、利用者が減る
今日は～
アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum
先日アげたチリチリになったコ
とりあえず、チリチリのはッパだけカット
アジの類は、こうなったらマリガリータが常識だけど・・・
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