見たくない現実

 日本は世界最悪の財政状況だがMMTの影響?で債務を増やし続けている

財政破綻したギリシャでは2年ほど預金引き出しが週5万円程度に規制された

もし日本が財政破綻すれば規制はもっと長引く恐れが・・・

日本銀行による財政ファイナンスの行き着く先は、円に対する信認の喪失と大幅な円安となる可能性が高い

2020/12/21に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は\106兆6097億、史上最大規模を更新

コロナ危機下とはいえ現実問題としてこれは到底あり得ない

それにとどまらず日銀に国債を引き受けてもらう前提で、見合いの税収もない分まで歳出を拡大するような財政運営自体が不可能に

これが中央銀行による“事実上の財政ファイナンス”に手を染め、財政再建にも金融政策の正常化にまともに取り組もうとしなかった国家と中央銀行が最終的に行き着く姿

・・・なさけない

財政運営と金融政策運営が完全に行き詰まるまで行っている政策運営、“痛み”を無計画に先送りする政策運営

分かっていても皆で目をそらし続けてる

通貨には金銭的価値の計算手段、支払い手段、保蔵手段として用いられるほかに

財政運営の手段でもある

民草は自分達の社会（国）を支えるため円で税を納める

それを国民の総意に基づく方法で分配して社会（国）を運営する

それが財政運営

その時々の経済や社会の変化に応じて社会（国）全体でしっかりと議論し、負担（納税）と給付（分配）の枠組みを適切に構築していくことができれば

実質購買力を減殺させる高インフレも一種の課税に相当するため、中央銀行が適切な金融政策運営を行って自国通貨価値を安定させることができれば

安定的な財政運営を長年にわたり続けることができる

それができないと財政運営はいずれ行き詰まる

そうなると第2次世界大戦後の日本やドイツの如く、預金封鎖や通貨交換を行い、積もりに積もった借金の帳尻合わせに出るのが大抵の政府の常套手段

国民の側もそれをよくわかっているから、自分の国の財政運営が本当に危ないと思えば、預金の引き出しや国外への資金逃避が加速する

その時、当初は中央銀行が政策金利をできる限り引き上げて、資金流出を止めようとするだろう

それでも資金流出を止められなかった事例は歴史的にも数多くある

そうした国が採り得る手段はただ一つ、国際的な資本移動規制をかけること

リーマン・ショック以降にも、そうした悲惨な事態に陥った国が複数存在する

アイスランド、キプロス、ギリシャ・・・

アイスランドは北大西洋に浮かぶ島国で、EU非加盟の小国で

2008年の金融危機以前は、政府債務残高規模（名目GDP比）はわずか27％、財政収支も約5％の黒字という“超”健全財政国だった

唯一の問題は同国の民間銀行

折からの低金利に乗じて欧州大陸向けに派手にビジネスを展開し、同国の三大銀行の資産規模は金融危機直前の2007年には実に名目GDP比900％近くにまで膨れ上がっていた

2008年、そのアイスランドをリーマン・ショックが直撃し、株価や地価といった資産価格は暴落

三大銀行は相次いで経営破たん

その救済のためにアイスランドの財政事情は急激に悪化した

同国の通貨であるアイスランド・クローナは外国為替市場で売りを浴びせられて急落

アイスランド中央銀行は当初、政策金利を18％にまで引き上げてクローナを防衛しようとしたが、国内の経済や財政運営のことを考えれば金利の引き上げにも限度があり、市場の圧力に抗し切れなくなった

・・・日本の場合、借金がかさんでるのを見たファンドetcが￥を売りまくった

が￥を買いまくった日銀砲が粉砕

持ってる銭の量で勝負が決まった

あの時負けてれば良かったかも・・・

当時のアイスランドはまさに、為替の減価（急落）と融引き締めの制約（限界）、資本流出が三つ巴での負の連鎖状態に陥るという、まさにその典型的な事態に陥った

同国に残された選択肢は国際的な資本移動規制をかけて国外への資金流出を止めることで

そのための措置が金融危機の2カ月後の2008/11に導入された

アイスランドはその後、IMFから一定の支援は受けたものの基本的には自力で経済と財政の立て直すことを余儀なくされた

国民が政府に納める税や手数料が50%～100%↑

それに耐えかね全人口の実に2～3％が国外に流出したとみられている

好況に浮かれて過剰なリスクを抱え込んでしまうと、ひとたび情勢が変化したとき、あっという間に一国の経済や社会秩序を崩壊させてしまう

アイスランドでは2010/1に金融危機の元凶のひとつとされるネット専業銀行Icesaveの頭取宅が“焼き討ち”にあっている

2012/4には、危機時の首相だったホルデ氏が、危機を招来した過失を問われ有罪判決を下されている

アイスランドが国民の重い負担によって財政運営を改善し、何とかこの資本移動規制を解除できたのは2017/3実に8年4カ月後のこと

キプロスやギリシャでも同様の事態が発生した

その原因は、放漫財政や民間銀行の過剰なリスク負担だった

これに対して日本では、アイスランド等の欧州の事例とはやや異なるが、放漫財政と中央銀行の過剰なリスク負担という問題が一段と深刻になりつつある

国際的な資本移動が自由な開放経済の下で、民間銀行が過剰なリスク負担をした例はバブル崩壊時のわが国を含めいくつも例がある

一方、中央銀行が過剰なリスク負担をしてしまい、金融政策運営能力を事実上喪失するケースは歴史的に見て・・・は・じ・め・て

その行き着く先はアイスランド等の例と同じ通貨の信認の喪失という事態

言い換えれば国内債務調整＋資本移動規制になる？

アイスランドの場合は、危機前の段階で中央銀行の財務運営は健全であったゆえ、曲がりなりにも政策金利を18％までは引き上げてクローナの防衛を試みることができた

日銀の場合はおそらく、それよりもずっと手前の、ごく低金利の水準でおそらく、政策金利の引き上げ不能、機動的な金融政策運営の遂行能力の欠如、という問題に直面させられる？

そんなことはない、わが国にはグロスベースで約1900兆円、ネットベースでも約1500兆円もの個人金融資産があるのだから、財政破綻などするはずがなく、大丈夫だ

と思われるかもしれない

1200兆円を超える政府債務残高と1500兆円の個人金融資産が国内で併存している

ということは、“上の世代”が、本来あるべき税の負担から逃れ続けてきたことを意味する

その結果がこの巨額の政府債務残高

このままの財政・金融政策運営が続き、いずれかの時点で完全に行き詰まった時

この国の“後の世代”を守るために

“上の世代”が巨額の増税に応じるだろうか？

とりわけ富裕層が国外に脱出することもなく、自分達の資産を税として国に差し出すだろうか

もしそれができるのであれば、この国の未来は開ける

・・・ありえない

わが国の経常収支の推移をみると

製造業の高い国際競争力を背景に貿易収支で黒字の大半を稼ぎ出していたかつてとは状況が一変している

経常収支黒字の大半は第一次所得収支の黒字によるもので、これは企業が海外に展開した現地子会社からの収益や、個人が海外資産に投資した収益を国内に還流させたもの

経常黒字の中身はすっかり変わっている

国内で急激な人口減少が進むのと同時に、日本の財政運営と中央銀行が大きなリスクを抱えたままで一向にその解決を目指す姿勢が見えない

企業や個人、おそらく高齢の富裕層による事実上の資本逃避がすでに始まりつつあることを、この第一次所得収支の大幅黒字継続は示している

円安がいわば“臨界点”を超えた時

国内からの資金流出が加速し、日銀は金利を思うように引き上げられず、資本移動規制に追い込まれるだろう

それは海外でビジネスをしている日本企業にとって死活問題となる

アイスランドと同じく資本移動規制に追い込まれたギリシャにおいて2015～18年の間に採られた措置で

企業はその最初の2カ月間においては、海外への送金は当局の認可を受けたうえで、1日当たりわずか€10万までしかできなかった

その後も国外の顧客1先、1営業日当たり€35万超の海外送金には当局の認可を要するほか、それ未満の送金の場合にも銀行ごとに週当たりの上限が設けらた

これではとても海外市場相手のまともなビジネスなど成り立たなくなる

そしてそれは私たちにとっても、国内での雇用の場が失われることを意味する

またギリシャの場合は国内債務調整の一環として資本移動規制と合わせ

国民の預金の引き出し規制が実施されていた

それは富裕層だろうと低所得層だろうと、1人1日当たり€60、1週当たり累積で€420までしか預金を下ろせなかった

・・・やっぱ箪笥預金？

こうした厳しい資本移動規制を余儀なくされた期間は、他のユーロ圏加盟国やIMFに支援融資をしてもらえたギリシャの場合で4年余り

EUに加盟していないゆえ、IMFにしか支援してもらえなかったアイスランドの場合で8年余りだった

ではわが国の場合は？

4年や8年といった期間であれば厳しくとも乗り切れるだろうか？

わが国の現在の財政事情はアイスランドが危機に突入した2008年時点よりもはるかに悪い

アイスランドと同様にIMFを除けば、どこの国にも助けてもらえる立場にはないわが国

おそらく自力でまともな財政状態を回復できるまで国内債務調整＋資本移動規制状態を継続せざるを得なくなるだろう

その期間、8年よりも相当長くなる可能性が高い

そのために必要な財政緊縮の幅も大きくならざるを得ず、アイスランドの例よりも、もっと大幅な増税を幅広い税目について断行せざるを得なくなるだろう

その際、歳出の面でも冷静に議論する時間的な余裕はなくなり、年金等の社会保障支出等も含めて“一律何割カット”といった乱暴な方法で削減される可能性が高い

それは収入や資産に余裕のない弱者にとって、厳しい負担を強いるものとなってしまうだろう

通貨の信認とは、国の信用、財政運営と中央銀行の金融政策運営に対する信認と一体のものだ

現状は確かにコロナ禍にあり困難に直面する人が多いのも事実ではあるが

それ以前から私たちは大幅な増税や金融引き締めとは無縁の、およそ“痛み”のない、心地よい状態に浸ってきた

しかしながらその陰で、中央銀行である日銀にかかっている負担が恐ろしいまでに膨張しているという現実を決して忘れてはならない

この先、万が一の事態を決して招来することのないようにするためには、日銀にかかる負担を軽減すべく、金融政策運営の正常化を段階的に図るとともに、何よりもまず実効的な財政再建の断行に向けて、私たち自身が、それぞれの置かれた状況に応じた公平な負担増も含める形で取り組んでいく覚悟を決めるより他に道はないといえよう。

・・・正論

￥から逃げるが勝ち？

ビットコインが高騰する訳？が・・・

日本よりマシな？　あの国ではビットコインにプレミアムがついてる

キムチプレミアムだって

ブツを持つ・・・もちきれない⇒書面で？

￥を海外資産にしとく

etc

お国としては

ある日、抜打ちでお金の価値を1/10に？

う～ん

まあ、借金を余裕で返せた時に

まともなセンセイ・お役人様がいなかった？

今日は～

つくし

４月末の池塘

採ってもいいけど

ハカマをとるのがメンドイ

で　放置