アメリカのvsかの国

ぼや川より
泳げない・それでも妻は・沈まない
・・・不沈艦・・・

人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた
中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば
「本格的な資本逃避につながりかねない」
と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた
中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から↓
したらアメリカ、かの国を為替操作国に認定
中国の人民元買いを為替操作と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する
・・・？
トラさんダイジョウブ？

トラさん世界貿易機関（WTO）に対しても、中国を含む途上国優遇政策を見直すよう要求
90日以内に見直しがなければアメリカは一方的に中国に途上国としての優遇措置をやめる

現在の危機に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger: CHINA）
https://presentdangerchina.org/about-us/
こうした委員会は過去3回設置され今回が4回目
最初と2回目は旧ソ連との冷戦を戦うために在野から応援団の役割を果たした
3回目はテロとの戦いで設置された
この委員会からは当時の国防長官や中央情報局（CIA）長官らを輩出している
2回目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た
レーガン大統領自身もメンバーだった
中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている
今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている
メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている
自己紹介文
「委員会は米国市民と米国の政策担当者に対して、中国共産党の悪政下にある中華人民共和国がもたらす現実の危険について情報提供し、教育するための完全独立、超党派の団体である」
ここの「中国共産党の悪政下にある中国」という言い方に注目
アメリカにとって真の脅威は”中国共産党”であって中国という国ではない
まして中国国民ではさらさらない
実は、国防総省が6月に発表したインド太平洋戦略報告に、これとほとんど同じ表現が登場する（https://media.defense.gov/2019/Jul/01/2002152311/-1/-1/1/DEPARTMENT-OF-DEFENSE-INDO-PACIFIC-STRATEGY-REPORT-2019.PDF）
それは「中国共産党の支配下（ないし指導下）にある中国」

委員会の文章が国防総省報告より2カ月以上も先に公表されている点を考えれば
国防総省の対中認識は中国委員会の認識を下敷きにしていると・・・
過去の委員会でも、レーガン政権の「力による平和」という対ソ戦略は、2回目の委員会の政策提言が下敷きになった

今回の中国委員会では
「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」
なぜ締め出す必要があるのか
アメリカの投資マネーがアメリカを敵視する中国の企業に流れているから・・・
中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする
つまりアメリカマネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している
共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員
中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出

・・・ど～なる？
どう立ち回るか

今日は～
マスデバリア マルガリーテ＊ヒトミ/Masdevallia Marguerite＊Hitomi

４月の植替え
あんまり傷んでなくてヤレヤレ