米が高いと云うけれど・・・

９月に入り新米が

でも、コメはあるけど値段が高いって・・・だけど・・・

日本人のコメ消費量は年々減少

農林水産省によると、一人当たりの年間消費量はピークだった1962年度から半分以下の51kgに

それなのになぜコメ不足が起きているのか？

東大大学院教授の鈴木宣弘さん

「コメ不足の根本的な原因が改善しない限り、今後も慢性的なコメ不足が続くだろう」

８月

スーパーなど小売店ではコメが品薄

特に関西の品薄がひどく、大阪府の吉村知事は政府に備蓄米の放出を要望すると

坂本哲志農水相は8/27の会見で

「新米が出回るのでコメ不足は9月には解消する」

と政府の備蓄米放出も否定

政府備蓄は100万t程度

実際に放出しなくとも放出の用意があると発言するだけでも、状況を変えられるだろう

なぜ政府は及び腰なのか？

コメは余っていると言ってきたのに備蓄の放出でコメ不足を認めることは、政府の沽券にかかわる？

そもそも、需給調整は市場に委ねるべきものとし、コメを過剰時に買い上げて不足時に放出する役割は担わず

よほどの事態でないと主食用の放出は行わない方針が決まっているので、この程度ではできない？

毎年7月～8月は、前年に採れた古米と、今年採れる新米のちょうど端境期

もともと需給が逼迫しやすい

9月になれば新米が流通するのでコメ不足は解消する

短期的にはおそらく間違いではない

ただ、長期的に見ると米不足は今後も続く？

コメを食べる日本人は減っているのにコメ不足が起きているのはなぜか

根本的な原因は減反政策という農政の失敗にある

根本的な原因はコメの生産量低下

コメ不足の原因として2023年の猛暑とインバウンド消費の増加が挙げられている

だが、政府も認めている通り、2023年のコメの作況指数は101と、不作とは言いがたい

猛暑の影響で1級米が減少したほか、日本海側で不作だった影響もあるが

コメ不足の原因を異常気象だけに求めるのは早計

インバウンド消費の増加についても、増加量は約1％程度

政府はこれまでコメの過剰在庫を理由に、農家に厳しい政策をとってきた

生産者には生産調整強化を要請し、水田を畑にしたら1回限りの手切れ金を支給するとして田んぼ潰しを始め

農家の赤字補填はせず小売・流通業界も安く買いたたく

農水省が公表している営農類型別経営統計を確認すると

稲作農家が1年働いて手元に残る所得は

2020年の時点で、1戸平均￥17.9万

時給にすると￥181

2021年、2022年には、コロナ禍でコメ消費量が落ち込んだこともあり、年間の平均所得は￥1万

時給換算だと￥10

インフレの影響でコメ価格が上昇しているのだから、コメ農家の収入も増えている？

現在のコメ価格は上昇しているが、農家がコメを売ったのは昨年

もちろん昨年のまだ安かった米価で売っている

だから農家に値上がりのメリットは無い

利益を得ているのは流通・小売だけ

そもそも店頭のコメ価格は上がっているが、生産者米価はまだまだ低水準

現在、生産者米価は￥1.6万／60kg前後

コメの生産コストも￥1.6万円／60kg強

やっとトントンか、まだ赤字

稲作農家

「家族農業の米作りは、自作のコメを食べたい、先祖からの農地は何としても守るという心意気だけで支えられている」

もっと農家を支援しなければ、農家ももたないし、国民ももたないという状況

政府はコメの生産を奨励する政策をとるべき

その結果、もしコメ余りになったとしても、政府備蓄を増やすことで対応できる

そもそも、今夏のようなコメ不足に対応するために、政府備蓄がある

政府の言う通り9月には解消する一過性のコメ不足なら、なおさら政府備蓄の放出で対応できるはず

近年は猛暑の年が続いているし、異常気象も毎年恒例となればもはや異常でもなんでもない

対応できないような想定外の事象とはいえない

インバウンド消費の急増についても、コロナ禍前に戻ったわけだから想定外ではない

需給の変化は当然起きると考え、それに対応するために十分な政府備蓄を確保するのが政府の仕事であるはず

そのために農家を支援しコメの生産を奨励する政策こそ、本来政府がとるべき方針

農家いじめを続ける日本をよそに、世界は国内農業の保護を行っている

中国は台湾有事をにらみ国内の食料備蓄を増やしているという

14億人の国民が約1年半食べられるだけの穀物を買い占めているという

このせいで世界の穀物価格が下がらないという説も

一方、日本の穀物備蓄能力はかなり貧弱で、実は1.5～2カ月ほど

日本は中国と違って国内で消費するコメは自給可能

いまは700万tくらいしか作っていないが、日本の水田を全部利用すれば1400万t以上のコメを生産できる

中国のように1年半とまでは言わなくとも、せめて1年くらいは食べていけるだけの備蓄をもつべきだと・・・

そうできない理由は、そんな金がどこにあると財務省が反対するから

日本政府にはお金がないわけではない

台湾有事への備えとして、トマホークミサイルをはじめ、防衛力増強のために今後43兆円も使うという

防衛予算の一部でいいから、食料の備蓄に回すことが必要

食料の確保は安全保障のキホン

コメと同じように、政府の失敗によって需給が不安定化しているのが酪農

コロナ禍で牛乳余りが叫ばれていたが、今度は反対に牛乳が不足傾向にあり、すでにバターは足りなくなっている

昨年の猛暑で生乳の生産量が減ったのが原因と言われているが、それは一部でしかない

コメ同様、根本的な原因は農政の失敗にある

政府は牛乳の過剰在庫を理由に、酪農家には減産を要請

乳牛を処分したら一時金を支給するとして乳牛減らしを始め酪農家の赤字補填はせず、逆に、脱脂粉乳在庫減らしのためとして酪農家に重い負担金を拠出させ

小売・加工業界も乳価引き上げを渋った

これにより酪農家の廃業が増え、生乳生産が減ってしまった

コメ同様に生乳の増産を奨励し、バター・脱脂粉乳の政府在庫を増やしていれば、その買い入れと放出で需給調整できたはず

それをしないから牛乳余りになったり、牛乳不足になったりする

結果、政府はバターなどの輸入を増やすことで対応し、余計に酪農家を苦しめる

農水省の2022年の営農類型別経営統計

酪農経営の営業利益は平均で約￥700万の赤字

特に、酪農業界を牽引し経営規模を拡大してきた大規模酪農家の赤字がひどい

搾乳牛飼養頭数200頭以上の赤字は、平均で￥2200万を超えている

政府がやっているのは、国内農業をつぶして輸入を増やすという逆行政策

今年は25年ぶりに農業の憲法とも言うべき　食料・農業・農村基本法が改正されたが

政策の転換は見送られた

それどころか、これまでの農業政策は正しい

農業の生産性向上ためなら、一部の農家が潰れるのはやむを得ないという新自由主義的な方向性がより強く打ち出されている

そして

台湾有事をにらんで今年5月に成立した、食料供給困難事態対策法

日本で食料危機が発生した場合、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示

拒否すれば罰金を科す

事実上、農家から半強制的に食料を徴発する法律

そんな急激な増産が実際できるわけがないし、していいわけもない

現在の農家いじめが今後も続くとなると、いずれ農業従事者は激減

農村は破壊され、増産どころか、いずれ国内農業消滅の危機に・・・

・・・農水省の常識は、世界の非常識

よくNO政と云われ

お国の方針の逆をしたほうが・・・って

ナサケナイというか

日本の工業製品を買ってもらうために

農水産物を・・・？

というのも？

だいたい日本の貿易収支は真っ赤

となると

日本をツブしにカカってる？

冗談抜きで天誅を・・・

今日も～

カノコユリ/Lilium speciosum

９月に入り

赤が咲いた

絶やしたかと思ってたんでヤレヤレ

もっとアチコチから出てくる予定だったけど・・・

スナック菓子で世界が一変

スナック菓子で世界が一変、アメリカ国立公園が注意喚起

この記事がアチコチで

アメリカ　ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園

公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている

2024/9/6同公園のフェイスブックの投稿

ビッグルームと呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった

「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」

「加工トウモロコシは洞窟の湿気で柔らかくなり、微生物や菌類を宿すのに最適な環境を作り出した。すぐにカマドウマ、ダニ、クモ、ハエの一時的な食物網が出来上がり、周辺の洞窟や地層に栄養分をまき散らす。カビは周囲の表面のさらに高い場所へと拡散し、実を付け、死んで悪臭を放つ。そしてこのサイクルは続く」

レンジャーたちは２０分かけて念入りにカビや異物を洞窟内の表面から取り除いた

スナック菓子から発生した微生物やカビの中には、もともと洞窟内の生態系には存在しなかったものも多かった

洞窟に与えた今回のような影響は完全に防ぐことが可能だった

対照的に、個々の観光客が残した痕跡は消すことが難しい

「大小を問わず、我々はどこへ行っても影響を残す。我々が後に残す世界は、それを発見した時よりも良い場所にしよう」

同公園のウェブサイト

飲料水以外のものを飲んだり食べたりすれば

動物を洞窟の中に呼び込んでしまうとして注意を呼びかけている

・・・不自由で不評だろうが

公園に入る人の管理が・・・

空港での検査みたく

荷物の検査とかスキャンとか

最近、日本でも奄美大島のマングースを絶滅宣言～

これはハブの駆除を目的に意図的に放されたんだけど

ハブよりもバッタやコオロギなど小型の無脊椎動物から、カエルやネズミ、ウサギなどの脊椎動物まで様々な動物を捕食するんで・・・

こういった話を聞くと個人的に

独特の生態系を持つ小笠原が・・・

おそらく、観光客の靴に着いた外来のヒモムシの一種が

（卵かなにかは？）

父島全域と母島の広い範囲で増殖

土壌生態系が・・・という話

小笠原の森林が、どうなるのか？

気になるアレやコレが、無くなるかもと思うと・・・

そういやアメリカでは

日本のミミズが猛威を・・・

ナニがドウいう影響を与えるのか

ワからんもんです・・・

今日は～

アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum

ちょっと前にチリチリになった根上のコ

結局、セオリー通り丸刈りに

その後も、お世話を欠かさず

９月はじめ

でた～

新芽

復活なるか・・・

Project 2025

 トランプ返り咲きに影落とす“危険思想”政策レポートProject 2025

アメリカ共和党超保守派で知られるシンクタンク　ヘリテージ財団の過激政策提言が

大統領選でハリス陣営にとっての格好の攻撃材料となっている

トランプ候補自身が間を置かず「知らぬ存ぜぬ」を決め込むなど火消しに躍起

民主党全国大会で繰り返し取り上げ

「皆さん、トランプ候補はわが国の民主主義を根本から否定するこんな危険な政策を推進しようとしています」・・・

カマラ・ハリス、ティム・ウォルズ正副大統領候補が指名受諾演説を行った先の民主党全国大会（8/19～9/23）で

有力民主党議員の何人かが会場を埋め尽くした5万人近くの党員を前に

この日のために特別に拡大コピーしたズシリと重い表題『Project 2025』の報告書を抱えて次々に登壇

繰り返しトランプ糾弾の演説を行い、話題をさらった

全文920ページからなる問題の報告書は、トランプ氏と近い関係にあるシンクタンク　
ヘリテージ財団が　次期共和党政権の青写真　と銘打ち、昨年4月に刊行

トランプ次期政権を担う側近、関係者を中心にコピーが回覧されてきた

2024/7/2同プロジェクトの総指揮を執るケビン・ロバーツ財団理事長が報告書に言及

「我々はいま、第二次アメリカ革命（the Second American Revolution） に着手しようとしている。革命は左翼がそれを容認する限りにおいて無血で成し遂げられるだろう」

・・・武力革命？

マスコミの間でハチの巣をつついたような騒ぎに

この事態にあわてたトランプ候補

今後の選挙戦への影響を警戒し、直後の5日

自ら設営するSNS　True Socialを通じ

「自分は何のかかわりもない」

「報告書の中身の多くは自分の考えと相いれない」

プロジェクトとの関係打ち消しに翻弄されてきた

ProjectProject 2025

報告書は内政、外交、安全保障政策など全般に及んでいる

もっぱらハリス陣営が攻撃材料にしているのが大統領権限の大幅拡大

民主党系上級官僚、職員の政府からの一掃

環境保護政策軽視など内政に関するもの

〈大統領権限および人事政策〉

「すべての行政機関は『単一政府論』に基づき、ホワイトハウスの統括下に置くものとする。この結果、司法省、連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会（FCC）、連邦貿易委員会（FTC）その他の機関の独立機能を撤廃する

とくに強大な捜査権を持つ司法省は、根拠不十分なままトランプ前大統領を摘発するなど、リベラル思想の巣窟と化しているため今後は活動を厳格化

重大犯罪、国家安全保障上の脅威に関わる事案捜査に重点を移すとともに、大統領の直接管轄下に置く

FBI捜査も同様とする

新政権が発足する2025年1月20日までに指導的立場にある国務省の上級官吏（500人余）全員を解任するとともに

保守主義を唱導する新大統領と思想を共有する官僚たちを登用する

彼らは（従来の慣行と異なり）上院での承認を必要としない

連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても抜本的に洗い直し

大統領に忠実な人材を選別・採用する

全省庁の4000人近くの政治任用ポストについても思想統一を徹底させる」　

〈健康保険および公衆衛生政策〉

「バイデン政権はアメリカの核家族の伝統を侵害し、国民の税金を無駄使いしてきた

我々は、家庭の自立構造を促進させるために連邦保健・人的サービス省（DHHS）を抜本的に改編する

オバマケアで認められてきた避妊薬の保険適用を撤廃するほか

一般患者治療に関しても政府依存ではなく個人保険に重点を置いたメディケア・プログラムを推進する

低所得者、高齢慢性疾病者を対象としたメディケイドについても、連邦支出を削減するほか、州レベルでの適用を厳格化させる

国立衛生研究所（NIH）は腐敗と政治的偏向が目立つため劇的改革を必要としており

研究スタッフ採用時の男女平等政策、ES細胞研究などのプログラム助成を打ち切る

疫病対策予防センター（CDC）についても、公衆衛生指針の発令を停止させる」

〈経済・財政政策〉

「完全雇用の実現を是とする連邦準備制度理事会（FRB）の制度を廃止しインフレ抑制に重点を置く機構に改める

金本位主義に重点を置くアメリカ＄体制を確立する。

税制については究極的に所得税中心から連邦売上税への移行をめざす

個人所得税については当面、年収＃16万8600までの納税者は一律15％

それ以上の所得者は一律30％とする

法人税は現行21％から18％に引き下げる

連邦経済分析局、国勢調査局、労働統計局を一つの組織に統合

新政権の保守主義思想を反映させたものとする

独占禁止法の監視組織である連邦取引委員会（FTC）を廃止し

従業員、政府職員の不当労働などの抗議、スト権などを保護する連邦労働関係委員会の役割を縮小する」

〈環境保護政策〉

「次期大統領は、バイデン政権による気候変動関連の行政命令を失効させるとともに

『環境保護』の名のもとに人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃するべきである

具体的には、温室効果ガス削減戦略を反古にし

そのための公的規制措置を撤廃し、環境保護庁（EPA）を縮小し、気候変動についての最大警鐘機関であるアメリカ海洋大気庁（NOAA）を廃止する

州レベルにおいてもカリフォルニア州が実施してきたような車排気ガス規制措置を阻止するだけでなく

石炭燃料産業に対する規制も撤廃させる

連邦政府は、石油、天然ガス、石炭の大規模採掘事業を発展させる義務を負っており

北極海における採掘事業も支援していく

さらに一般国民を対象に、気候変動に関する科学的根拠の脆弱性、研究活動の問題点などについて啓蒙活動を行っていく」

「昨今、公立学校において、人種差別撤廃の重要性を強調する”woke propaganda”が蔓延している現状にかんがみ

新政権においては、教育全般に関わる連邦政府の役割を大胆に縮小し、各州において親の学校選択、親の権利向上ための改革を推進させる

この目標実現に向けて連邦教育省を廃止し、各州を連邦政府の指導要領、教育プログラムなどの拘束から解放する

この結果、連邦政府が各州の学校における人種差別事例などの摘発に乗り出す事態も解消され、学校独自の判断に委ねられることになる

低所得家庭児童に対する＄180億におよぶ連邦助成金も期限切れとなり

無料だった学校給食助成金も削減される

学術研究については、『新政権の保守主義思想に沿った国益』を優先させ、気候変動などの研究予算は大幅削減する」

上記のような過激な内容が随所に盛り込まれたProject 2025

とくに主要テレビでアメリカ4000万人近くが視聴したとされる民主党全国大会で繰り返し紹介されて以来、話題は各州に広がる一方

有権者の7割以上が世論調査で「同プロジェクトの存在を知っている」と回答（ヘリテージ財団独自調査）

その中身についてマサチューセッツ大学政治学部が実施した世論調査

有権者の6割以上が「反対」

とくに大勢の連邦政府上級スタッフたちを政治任用職とする計画については、68％が異議を唱えている

このため2カ月後に迫った大統領選の争点ともなりつつあり

ハリス民主党候補はその後も遊説先などで機会あるごとに投票態度をいまだ決めかねている無党派層に向け同政策レポートとトランプ氏の関係に言及

「彼が再び大統領になれば、国民国家に重大な脅威をもたらす」と

トランプ氏は、その都度繰り返し火消しと防戦に

Fox Newsテレビ番組の中で

「ハリスは『Project 2025』と結び付けようとしているが、自分とは何の関係もない」

「あれはひとつのグループが集まってまとめた報告書だが、自分はその内容を見ていないし、見たくもない」

ニューヨーク・タイムズ紙などの有力紙（複数）

トランプ氏が実際は、同プロジェクトとはスタート時点から深いかかわりがあったと報じている

一つの例として挙げられているのが、ヘリテージ財団のロバーツ理事長との親交

トランプ候補はヘリテージ財団の理事会を兼ねた夕食会に出席

ロバーツ氏と同じテーブルに並んで歓談

ロバーツ氏専用ジェット機で一緒に財団年次総会にかけつけ、政権構想について演説した

マスコミでは、こうした二人の親密な交流などからトランプ氏が当初からProject 2025の動きの一部始終を知っていたとの見方が

政策レポート作成に当たってはトランプ前政権を支えた50人近くの当時の閣僚級、上級官僚、スタッフたちが名をつらねてる

トランプ氏のみならずJ.D. バンス副大統領候補も、同レポート出版に際し

内容を絶賛する序文を自ら執筆

2024/8/20共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン両元大統領候補の下でそれぞれ首席補佐官、広報担当官などの要職にあった上級スタッフたち238人

全国紙USA TODAYに

Project 2025批判ととともに、ハリス民主党候補への投票を呼び掛ける異例の公開状を特別寄稿

「これまで共和党政権で仕事をしてきた我々は今日、全員一致でカマラ・ハリス民主党候補に投票することを宣言する

ハリス候補との間では率直なところイデオロギー面などで見解を異にする点もあるが、しかし、ほかに選択肢は残されていない

国内において、（前政権時に加え）新たに4年間のトランプによる混乱に満ちた指導体制の下で『Project 2025』の危険極まりない政策目標が進められることになれば、国民一人ひとりに害をもたらし

わが国の神聖な政府組織が脆弱化に追い込まれる

世界においても、トランプと礼賛者のJ.D.バンスがプーチン（ロシア大統領）のような独裁者に首を垂れる一方で

我が国の同盟諸国に背を向けることによって、民主主義運動がとりかえしのつかないほどダメージを受けることになる

現在のバイデン民主党政権は2020年大統領選挙の際に重要な接戦州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど）において穏健共和党支持者と保守寄りの無党派層が支持投票を行った結果、誕生した

我々はこの教訓を踏まえ、今年11月の大統領選挙においても、とくに穏健共和党支持者および無党派層がトランプを回避し、ハリス候補に投票するよう要請する」

共和党関連ではこのほか、レーガン、H.W.ブッシュ、ジョージ・W. ブッシュ歴代政権を支えた著名弁護士たち十数人も、「Project 2025 」に反発

ハリス支持の声明を出している

9/6には、歴代共和党政権下でホワイトハウス首席補佐官、予算局長、国防長官などを務めたディック・チェイニー元副大統領も

「トランプは米国民主主義の破壊者」

ハリス民主党候補に投票することを正式表明

ハリス陣営

9/2からは、フロリダ州など重要州有権者向けに、トランプ候補とProject 2025を関係づけた選挙広告をTVやインターネットを利用して流し始めており

「トランプ再登場でアメリカ国民が大切にしてきたあらゆる価値観が蹂躙される」「『Project 2025』はトランプが独裁者になるための青写真」

民主党全国委員会（DNC）もこれに同調

アメリカ各地の公園や空き地に

「トランプ就任1日目に独裁者に!　『Project 2025』をグーグル検索しよう」

と大書きした選挙看板を立てかける特別作戦に乗り出した

・・・なんとまあ・・・

だいたい

司法に介入？誘導？使って？政敵etcを追い落とそうとしてたトラさん

なんだかな～

保険は自己責任

銭の無いヤツはイってよし

金本位制って

変動相場制をヤめる？

今の＄の裏付けとなる金の量って・・・

連邦売り上げ税って

損しても税は払え

失業者は知らん

会社にタテをつくな

人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃

って

企業活動を制限する環境保護は無

人種差別は、OK

水不足も水害、ハリケーンも知らん

しょうがない

気候変動の原因はワからない

今日は～

クロッカス

えは３月終わり

今年は花が少なかった

雪の降るタイミングのせいか

マトモに開くのが、なかなか無かった

2024/9/12東京医科歯科大学の武部貴則教授らの研究グループに、

多くの哺乳類がお尻から呼吸ができることを発見したとしてイグ・ノーベル生理学賞が贈られた

武部教授らはドジョウなどの一部の生物が肛門を通して腸内から酸素を取り込んでいることに注目し研究

当初、酸素ガスを直接哺乳類の腸内へ注入する方法を試しましたが

酸素の吸収量が少ないことや、腸が破裂するリスクがあり、別のアプローチを取る必要があったと

また全く新しい研究分野だったため、武部教授らの活動を支援する環境が整っていなかったことや、資金面での課題も

しかし、新型コロナの流行により、患者の呼吸を補助する従来の方法では、救えない命があるという認識が広まり、結果的に研究への追い風に

その後、武部教授らは酸素ガスではなく酸素を多く含む特殊な液体を使用する方法をとり、呼吸不全の哺乳類の症状が改善することを明らかに

武部教授らの腸換気法は、完全に肺の機能が失われた患者の肺呼吸を代替するものではありませんが

人体の治療に応用した場合、従来の人工呼吸器やECMO＝人工心肺装置を使った治療に比べ、体への負担を軽減できることが見込まれる

人体での臨床試験もすでに始まっているということで、腸換気法を利用した治療は2028年ごろにも、国内で実現する可能性が・・・

今回の受賞で、イグ・ノーベル賞を日本人が受賞したのは18年連続

・・・哺乳類の呼吸というと

従来は肺が無いとドモならんかった

腸という新しいアプローチが選択肢になるのはアリガタイ

しごくマットウな研究

イグ・ノーベル賞の趣旨とはチョっと

お尻の穴でウケた？

今日は～

レンゲショウマ/Anemonopsis macrophylla

画は７月の終り

今年は、なぜか大半の花が寝てしまった

どして？

統計法改正を承認 データ巡る不正に対処・・・？

2024/9/13新華社

中国全人代常務委、統計法改正を承認　データ巡る不正に対処

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した

改正法は「完全かつ協調的で効率的な」統計監督システムの構築を目指す

地方政府は統計詐欺の防止と処罰、上級職員の統計業務の評価、法に基づいて統計詐欺を犯した者の捜査と法的責任追及の責任を負うことになる

統計作業は「中国共産党の指導に従わなければならない」

今週の国営メディアの報道によると

全人代の報道官は、法改正が統計を巡る不正の防止強化と、経済データの改ざんに関与した当局者の処罰強化につながる

「近年、度重なる制裁にもかかわらず、統計の不正や偽装が続いており、統計データの信ぴょう性や正確性が著しく損なわれている」

「国民はこうした状況を強く非難しており、統計業務で早急に解決すべき顕著な問題の１つとなっている」

・・・たぶんムリ

お国が率先してデータ捏造

だいたい

統計作業は「中国共産党の指導に従わなければならない」

って

はあ～

今日は～

ヒカゲツツジ/ Rhododendron keiskei

画は4月半ば

室から出した頃

今年は花が・・・

へたれ

アップルに€130億の追徴課税？

 2024/9/10 ＥＵの最高裁にあたる欧州司法裁判所

アップルに€130億（約￥２兆）を追徴税を課す判断を下した

またグーグルがＥＵ競争法（独占禁止法）で科された€24億（約\3800億）の制裁金を支持

アップルに対しては、ＥＵの行政を担う欧州委員会が2016年、アイルランド政府から違法な税優遇策措置を受けていたとして、その分の追徴課税を求めた判断を支持

グーグルと親会社アルファベットは17年

検索結果の表示で自社のショッピング比較サービスを競合サイトより優先させたことが競争法違反にあたるとして、制裁金を言い渡されていた

・・・いわゆるIT

一見オサレなイメージだけど

けっこうセコい、法律カツカツの商売をしてる

タタけばホコリも・・・

SNSにも逆風が

今日は～

セッコク/Dendrobium moniliforme石鎚だるま

このコも７月に仕立て直し

といっても樹皮用土をマシマシ

以来、毎日霧吹きでお世話したら

もりもり力をツけてきた

全部こういう、お世話をしたら・・・

めんどう・なのよね～

情報管理の効率化のために整備するガバメントクラウド・・・って

政府が情報管理の効率化のために整備するガバメントクラウド

省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標

しかし、これがなかなかうまくいってない

2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する　自治体システム標準化、が進められている

デジタル庁が整備しているガバメントクラウドを活用することで、システムの運用コストを下げることを目指している

が、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出て・・・

 例えば愛知県一宮の中野正康市長が4/5付で作成した資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/jyunnbi1/jyunnbi6.pdf）によればコストが4倍になることなど、以下のような問題が指摘されている

オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ(当市：￥5千万→￥2億)

外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい

インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項

移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ

国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待

ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けている

何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう

中野市長は次のようなことを主張していると・・・

ガバメントクラウドへの移行に関して、現在自治体が自前で運用しているシステム（オンプレ）からガバメントクラウドへ移行すると、費用が大幅に増加

現在のシステム運用費用が￥5千万であるのに対し、ガバメントクラウドに移行すると約￥2億に跳ね上がってしまう

この費用の増加は自治体にとって大きな負担となる

アマゾン（AWS）が提供するガバメントクラウドでは、利用した分だけ料金がかかる従量課金制度や、為替相場の変動によって料金が変わるため、予算を立てるのが非常に難しい

ガバメントクラウドに移行するシステムは、住民の生活に直結する重要な業務を支えるものであり、問題が発生した際の対応が非常に重要

デジタル庁は時間がない中で、期限厳守を言い続けているが、かえって効率が悪くなる可能性が高い

アマゾンが業務を独占している状況ではダメで、国内の事業者を育てるなどして競争させないとダメ

中野市長の指摘は、河野太郎デジタル大臣率いるデジタル庁の問題の本質を捉えている

ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由はいくつかある

まず、初期コストの問題

デジタル庁が求める期限内でのシステムを移行を達成するために、ほとんどの自治体は現在の事業者に頼らざるを得ない状況

その結果、費用が下がらず、高いまま維持されるケースが続いている

加えて、回線の準備やクラウドサービスの利用、アプリの管理を行うために

ガバメントクラウドのための運用管理補助者という新たな役割が必要となり、その分等の追加費用が発生

これらの整備にかかる一時的な経費については国からの補助が行われているが

補助金だけでは足りず、さらに￥5000億の補正予算が組まれる事態に至った

それでも依然として資金が不足しているとの声が多く、地方自治体の財政が厳しい状況に

運用コストの問題

ガバメントクラウドは外国の4つの会社（アマゾン、マイクロソフト、GCP、OCI）から選ばれたサービスを利用することになっているが

その中でもほとんどの自治体がアマゾンのAWSというクラウドサービスを使わざるを得ない状況に

これは自治体が使っているアプリケーションの多くが、AWSでしか動作保証がないため

結果として自治体はクラウドを自由に選べず、競争がないために費用が高止まり

さらにAWSには多くの機能があるが、自治体では、その中の約2割しか使われていないと

多くの機能に対してお金を払っているにもかかわらず、その大半を活用できていないため、結果としてコストが増加

ガバメントクラウドの8割は不要な機能であるかもしれないと

で、デジタル庁

『ガバクラ機能、地方で85％利用＝デジタル庁が初調査』によると、むしろ使っているのが8割強で、使われていないのが2割弱？

国と地方自治体の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド（ガバクラ）」の機能（技術要件）のうち、86．6％に当たる264項目で利用実績があることがデジタル庁による初の調査で分かった

地方に限ると84．9％（259項目）

ガバクラはオーバースペック（過剰性能）との批判があるが、実際は情報セキュリティーやデータベースを中心に大半の機能が利用されている

ガバクラについては、21年に行った8自治体・グループの先行事業検証結果を基に、約8割の機能が使われていないとの批判があった

今回の調査結果について、デジタル庁関係者は「技術要件はガバクラに必要なもの。決してオーバースペックではないことが示された・・・

？？？で

高い安全性が求められるガバクラの技術要件は305項目に及ぶが

デジタル庁はこのうち何項目が実際に使われているかを6/25時点で調べた

調査はガバクラの大半を占めるAWSを導入した130自治体が対象

1システム・団体でも機能を使っていれば利用実績に含めた

一度だけ使ってみて、もう2度と使うことがない機能でも利用実績に換算

これは単純に利用実績をかさ増しするため？

実証実験で使ったことを1回のシステム利用としてカウント

例えば調査対象となっている笠置町（京都府相楽郡）

笠置町はガバメントクラウド及び標準準拠システムを利用することが

4府県38市町村にとって、さらにどのような費用をどの程度圧縮することに貢献するのか

先行事業を通して分析・検証するとして、あらゆる機能を実証実験のために利用

（ガバメントクラウド先行事業（市町村の基幹業務システム等）の中間報告）

つまり実証実験で使ったことを1回のシステム利用としてカウント

その報告書内には投資対効果の検証が記載されており

神戸市、盛岡市で経費が削減できるかのように述べられている

これは全面的にインチキと言っていい。そのインチキの根拠となるのが、

報告書内で、控えめなフォント数（文字の大きさ）で書かれた為替レートは

令和3年(2021年)度に実施した計画時の試算で用いたUS$1 =￥115 とする、という文言

ほとんどの自治体がアマゾンのAWSを利用するのだから、コストは為替レートに大きく影響されるの

現状の為替レートを考えても、コストは2割、3割は上昇している

このままでは、ガバメントクラウドに移行せず、既存のシステムを利用したほうがコストが安い

ガバメントクラウドの技術要件はアマゾンの提供するAWSに準拠したものだが

約8割は日本の自治体に現状必要ない

この不要な技術要件がAWSの独占を生み、国産クラウド育成を阻んでおり、コストを著しく上昇させている（デジタル庁関係者）

・・・センセイ・お役人様に

国を憂う方は

いない？

アマゾンから何か・・・

今日は～

タツタソウ/Jeffersonia dubia

画は４月の終り

サビ病

夏の初めまでコイツが出る

その後は出ない

なんで？

中国政変？

病気・政変・失脚…習近平をめぐるデマが大拡散した

7月、三中全会の最中に習近平が脳卒中で倒れた、という噂が流れた

その後、7/30～8/1日まで習近平は公の場所に姿を現さなかったので、病気ではないか、肝硬変が悪化し肝臓移植の手術を受けた、といった噂がいくつも流れた

8月に入り北戴河会議が始まると、政変、クーデターの噂が相次いだ

たとえば李強や蔡奇が習近平から離反したとかetc

こうした噂、デマはおよそ3つに分類される

1つが習近平の健康にかかわる噂

もう1つが習近平失脚の噂

そして3つ目が習近平の政策路線転換の噂

デマその1:脳卒中説

まず習近平の脳卒中説は紅二代の証言なるものが在外華人知識人たちの間で流れた

CCTVの三中全会報道、習近平の写っている映像があまり取り上げられていないこと

閉幕日に閉幕式の中継がおこなわれず、またその日の夕方のCCTVの定時ニュースでも、閉幕式の映像が使われなかったことが、こうした噂の拡散に拍車をかけた

閉幕日の夜には習近平がきちんと出席している閉幕式映像が配信されており、一応、この噂はデマだった、ということになったが

一部では「噂を打ち消すためにつくられたフェイク映像ではないか？」といった噂も

習近平は脳動脈瘤、糖尿病、肝臓の病があるといった噂があり、会議中に習近平だけ2杯分の茶杯があるのは1杯が漢方の煎じ薬であるという、健康問題の噂は広がりやすい素地があった

ただ中国共産党指導者たちが受ける医療水準は世界最先端であることは間違いなく

脳動脈瘤や糖尿病などで執政不可能になるとは常識的には考えにくい

デマその2:政変説

これは8/19にベトナム共産党のトー・ラム書記長との会談で完全に否定された

20日はフィジー首相、パリ五輪選手団との会見、全国人民代表大会（全人代）列国議会同盟（IPU）加盟40周年記念行事・第6回発展途上国議員セミナー参加の外国議員らとの会談と三連荘の外交パフォーマンスを見せ顕在ぶりをアピール

8/29にはサリバン米大統領補佐官と会談

クーデター首謀者と噂されていた張又侠もこれに先立ってサリバンと会談しており習近平と解放軍不仲説を否定する外交パフォーマンスとなった

ただ三中全会期間中から人民日報など官製メディアが、習近平報道を抑制ぎみにしていたのは事実

李強や蔡奇も演説の中で以前よりも習近平新時代思想の言及が極端に減り

側近たちが習近平と距離を取り始めたのではないか、などという説も流れた

書店などで習近平に関する著書が一番目立つところから撤去される状況もあり

代わりに鄧小平に関する書籍の陳列が明らかに増える現象が起きていた

今年の8/22は鄧小平の生誕120周年なので、それなりの鄧小平記念イベント、記念出版物は増えると予想はされていたが

想像以上に鄧小平記念の報道やイベントが盛り上がり、そのことは習近平の失脚、とまではいかないが、これまでの政策を反省して路線変更するのではないか

という噂の拡散を後押しすることになった

デマその3:路線変更説

面白いのは、北戴河会議で長老たちに反省を迫られた習近平が自らの政策の過ちを認め

個人独裁から集団指導体制に回帰するなど「8つのコンセンサス」を長老たちと共有した

という噂

在米華人政治学者の呉祚来がSNSのXで発信したものが大きく拡散されたのだが、8つのコンセンサスとは

(1)習近平同志は、党と国の重大な決定において、政治、経済、外交、軍事の各分野で党と国に悲惨な影響を及ぼした、核心的権威の過度の強調と重大な誤りを深く見直さなければならない

(2)中央政府の重大な政策や決定は、一個人によって決定されるべきではなく、個人崇拝を助長するものであってはならない。指導者が仕事に関係のない内容の本を出版してはならず、新聞や雑誌が仕事に関係のない行為を公表してはならない。集団指導体制が重視され、党と国家の重大な決定は、事前の調査とベテラン同志と大衆の意見聴取によって行われるべきである

(3)党と政府の分離が重視され、党中央委員会が主要な決定と政策に責任を持ち、国務院は国の行政事務を処理する上で比較的独立しており、党中央委員会は国務院の行政事務にあらゆる面で干渉しない

(4)ロシアによるウクライナの侵略、中東テロ勢力を支持せず、アメリカ、西側諸国との関係を改善する

(5)香港の自治権を尊重し、台湾海峡の平和を維持し、台湾および南シナ海の周辺国家との問題を激化させない

(6)経済、特に民営経済を中心とした任務を推進し、民生の保障を発展させ、暴力による治安維持を行わず、陳情のスムーズなルートを保証し、マフィア勢力を取り締まり、社会の安定を保証する

(7)幹部層の育成、特に党と国家の後継者の経験を育て、党と政府の人事原則として各地から平等に登用し、個人を中心としたコネ登用や派閥形成をしない

(8)政治体制改革を議題のスケジュールに挙げ、草の根の民主、党内民主を強化し、制度的な民主的プロセスを保証して、中国共産党の真の民主化に取り組む。でなければ、人民に対する裏切りであり、初心を忘れれば、必ず人民か見捨てられ転覆させられる

さらにもう1条付け加えるなら北戴河会議は制度化し

1年に1度開催し、退職後の国家指導者も現役の中央委員会常務も参加するべきだ

その職責は主に中央の任務に対する監督であり、重大な錯誤があれば問責し、挽回不可能な間違いに対しては、指導者の責任を問い、反省、修正、あるいは辞任を求めること

退職・現職の正国家級中央指導者、民主党派の指導者、鄧小平ファミリー、江沢民ファミリー、毛沢東ファミリーから鄧樸方、江綿恒、毛新宇が参加した会合で、習近平がこうした反省をさせられた・・・

もう1つ興味深い噂は温家宝が北戴河会議で、習近平の腹心である蔡奇と李希を名指しして、「文革時代の極左思想に回帰している」と批判した

デマその4:温家宝ブチ切れ説

ネタ元はオーストラリア在住の華人法学者の袁紅冰で本人が体制内の良識派筋から聞いた話

温家宝はこの時、「改革開放の流れ逆走することは、長江や黄河を逆流させるようなものだ」とブチ切れた

ちなみに温家宝がブチ切れた理由は北京青年報が8/5から3日連続でキャンペーンを展開したトランプゲームの摜蛋禁止令で

これは蔡奇が主導で行った反腐敗キャンペーンの一環だという

8つのコンセンサスも、温家宝が蔡奇、李希を痛罵も、ともに裏は取れない

だが、ちょうどその頃、鄧小平生誕120周年報道が異様なほどに盛り上がっていたので、これは習近平が反省している証ではないか、という人もいた

この夏に流れたこうした噂、ゴシップについて、おそらくはすべてデマであろう

だがすでに多くの人にとってそれが裏のとれた事実であるか、ということは重要ではなくなっている

とりあえず、こうした噂を拡散することに意味がある？

デマが大拡散した3つの理由

1つはかつてないほどのSNSの発展があり、SNSのインプレッションは在外華人ウォッチャーたちの重要な収入の1つである

もう少し深くみれば習近平の健康不安、習近平失脚、習近平の路線転換の話題をアップすれば多くのインプレッションを稼げるということは

多くの国内外の中国人、中国に関わる人たちがこうした状況になってほしい、起きてほしいと思っている？

もう1つは、在外華人たちによる暗黙の共闘での認知戦が仕掛けられているのではないだろうか

言霊ではないが、言い続けていればそれが現実になる、という思い

嘘でもデマでも、それを人々が口にし噂しあうことは人々の認知に作用する

中国が国内の人民や、日本やアメリカ、台湾などの世論に影響を与えるべく情報戦、認知戦を仕掛けていることは有名だが

共産党から国を追われた在外華人民主活動家や法輪功学習者らは

逆にSNSや動画配信サイトを通じて中国の官僚や人民、社会に対する認知戦を仕掛けている？

3つ目は習近平自身への心理攻撃という見方

習近平自身が、自らの健康や、権力維持能力、部下たちの忠誠心や人民の支持などに、極度な不安を感じているのは間違いない

こうした不安を一層煽る目的で、アンチ共産党の在外華人やチャイナウォッチャーたちがデマとわかっていても噂をまことしやかに拡散しているのかも？

習近平は心配で夜も眠れず食事ものどを通らなくなり、最終的には個人独裁や社会主義回帰路線を修正したり

あるいは自ら引退を決意したりするようになればよい、という願いをこめてる

・・・ようワからん

暗闘の一部？

ロシアもだけど

今日も～

ラショウモンカズラ/Meehania Urticifolia

４月の終り
今年は花が少ない

去年も少なかったけど・・・

熱いせい？

立場が人を・・・

 橋下徹さん、兵庫県知事の豹変した顔を 大阪府財政課長時代は「誠実」「知事になってからこうなった」

2024/9/5元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん

日本テレビ系情報番組 ミヤネ屋」にゲスト出演

大阪府の吉村知事らから聞いたという兵庫県・斎藤元彦知事の役人時代の顔を紹介

斎藤知事は、総務省などを経て大阪府では財政課長を務めた

この当時を知るのが大阪府の吉村洋文知事と、松井一郎元大阪市長

橋下さん

「吉村さん、松井さんが言うには、自分の部下として斎藤さんが働いていた時、『こんな人物だと思わなかった』

課長時代は、こんなところをみじんも見せないように誠実に仕事をやってたそうなんです。知事になってからこうなった。怖くないですか」

権力を手にして豹変した姿に恐ろしさを感じたようで首をかしげた

「うそ八百発言」を聞いて斎藤知事の人間性に気付いたそうだが

維新の執行部は本質に気付いていないと指摘

・・・一般に

「立場が人を～」

って言う時は

イイ意味でつかわれると・・・

元々、こういう方だったのか？

何か勘違いしちゃったのか？

晩節を汚すって歳でもない

まだまだ先は長いのに

今後の生きにくさは頭に無い？

家族の方のコトも頭に無い？

今日は～

ミズギボウシ

８月初めの姿
去年は株がマバラに

今年は復活

こぼれ種で再生？

ギボウシな中では小ぶりなんで

お盆で活躍

切り花でも意外と花が保つ

もっと電気を・・・

激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準

アメリカの巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある

急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的

アメリカの電力需要においてデータセンターは最も高い伸びを見せており

アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabといった巨大ＩＴ企業は、さまざまな方面から膨大な電力をかき集めなければならなくなっている

一部の仮想通貨採掘事業者は、電力に接続済みのインフラを巨大ＩＴ企業にリースしたり、売却したりして多額の利益を手にしているが

本業に必要な電力を失ってしまう事業者も

ビットコイン採掘の上場企業ストロングホールド・デジタル・マイニング(SDIG.O), opens new tabのグレッグ・ベアード最高経営責任者（ＣＥＯ）

「ＡＩの覇権争いは、世界で最も大きく資本力のある企業による戦いで、彼らは勝利のために命がけになっている。電力にいくらの対価を払うか気にしているかと言えば、恐らく気にしていないだろう」

エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティテュートが５月に試算したところ

テック各社が情報処理拠点拡充に巨額の投資を進める中で、データセンターが2030年までにアメリカの発電総量に占める消費比率は最大9％と、現在の２倍を超える見通し

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

現在世界の電力消費におけるデータセンターの比率は約1.0～1.3％

仮想通貨採掘は0.4％前後だが、この差はこれから広がるとみられる

複数のアナリストの見立てでは27年末までにビットコイン採掘事業者の電力の2割が、ＡＩ事業に転換されるという

世界最大の上場ビットコイン採掘企業マラソン・デジタル・ホールディングス(MARA.O), opens new tabは

ペンシルベニア州にあるタレン・エナジー所有の原子力発電を利用したデータセンターに目を付けていた

ところが時価総額でマラソン社の350倍以上となるアマゾンが3月にこのデータセンター買収を発表

ニューメキシコ州のほぼ全家庭向け供給量に匹敵する電力を手に入れた

自前の土地や電源を持つ多くの大手採掘事業者、仮想通貨採掘への専念から

これらの不動産とエネルギーサービスをＡＩやクラウド事業に振り向ける形に戦略を転換している

ニューヨーク州に最大770ＭＷ）規模の施設を所有しているビットコイン採掘会社テラワルフ(WULF.O), opens new tabのケリー・ラングレス最高戦略責任者

「アマゾンないしグーグルなど全て（のＩＴ企業）がわれわれに関心を示している」

６月に仮想通貨採掘会社コア・サイエンティフィックが電力とつながった自社施設をエヌビディア(NVDA.O), opens new tabが支援するコアウィーブに

＄67億で12年間リースすることに合意したと発表

複数の採掘事業者が施設のリースや、ＡＩデータセンター開発の下請けの契約をまとめている

これまでデータセンターの消費電力は約20ＭＷが一般的だったが最近では最大1000MW規模のものが建設されつつある

ただ、アメリカでは新たな電力を確保できるまでには数年かかる場合がある

そうした中で採掘事業者にとって、自前のエネルギー資産をＡＩやクラウド向けに活用できれば、その資産価値は最大で５倍に高まることがモルガン・スタンレーの調査で分かっている

一方巨大ＩＴ企業は採掘事業者から少なくとも100MWの電力を買収もしくはリースで調達すれば、データセンター立ち上げまでの期間をおよそ3.5年短縮し、＄数十億の費用を浮かせられるという

とはいえ、採掘事業者から巨大ＩＴ企業への電力や関連インフラの受け渡しは、大半はすんなりとはいかない

今後も仮想通貨採掘を中核事業にするというクリーンスパーク(CLSK.O), opens new tabの

ザック・ブラッドフォードＣＥＯ

「ＡＩに進出すると言っているほとんどのビットコイン採掘業者は、実際にどうなるか本当に分かっていない」

アメリカのビットコイン採掘施設の約90％は半年から1年で建設されるのに対して

より高度な技術が求められるデータセンターは3年かかる

また採掘施設をＡＩやクラウド向けに転用するには、特殊な冷却装置などを導入しなければならない

採掘事業者に設備やサービスを提供するＥＺブロックチェーンのセルギー・ゲラシモビッチＣＥＯ

22年のビットコイン暴落以降に資金調達面で制約が大きくなった多くの採掘事業者にとって、ＡＩ向けデータセンター建設コストの高さがハードルになるだろう

・・・だいたい仮想通貨は必要なのか？

犯罪者やバクチ好きが使ってるだけ・・・

また巨大データセンターやAIは必要なのか？

余計なリスク・コストがカカってるだけのような・・・

今日も～

ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.

実は

このコも水を切らしたら・・・

この土瓶では小さい気が・・・

公約を破った市長をトラックで市中引き回しの刑

 公約を破った市長をトラックで市中引き回しの刑

・・・こういうの

あってもイイかも

首長の不祥事とかアるし・・・

今日は～

ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.

ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

セッコク/Dendrobium moniliforme

絵は６月

ホウライシダ/Adiantum capillus-veneris L.＊アラゲクジャク/ Adiantum hispidulum？

の新しいハッパが銅色

もっと早ければピンクだったのに・・・

ただ、なんか混じってる？

もう少し、成長すればワかると・・・