2024年9月16日月曜日

米が高いと云うけれど・・・

9月に入り新米が
でも、コメはあるけど値段が高いって・・・だけど・・・

日本人のコメ消費量は年々減少
農林水産省によると、一人当たりの年間消費量はピークだった1962年度から半分以下の51kgに
東大大学院教授の鈴木宣弘さん
「コメ不足の根本的な原因が改善しない限り、今後も慢性的なコメ不足が続くだろう」

8月
スーパーなど小売店ではコメが品薄
特に関西の品薄がひどく、大阪府の吉村知事は政府に備蓄米の放出を要望すると
坂本哲志農水相は8/27の会見で
「新米が出回るのでコメ不足は9月には解消する」
と政府の備蓄米放出も否定
政府備蓄は100万t程度
実際に放出しなくとも放出の用意があると発言するだけでも、状況を変えられるだろう
なぜ政府は及び腰なのか?
コメは余っていると言ってきたのに備蓄の放出でコメ不足を認めることは、政府の沽券にかかわる?
そもそも、需給調整は市場に委ねるべきものとし、コメを過剰時に買い上げて不足時に放出する役割は担わず
よほどの事態でないと主食用の放出は行わない方針が決まっているので、この程度ではできない?
毎年7月~8月は、前年に採れた古米と、今年採れる新米のちょうど端境期
もともと需給が逼迫しやすい
9月になれば新米が流通するのでコメ不足は解消する
短期的にはおそらく間違いではない
ただ、長期的に見ると米不足は今後も続く?

コメを食べる日本人は減っているのにコメ不足が起きているのはなぜか
根本的な原因は減反政策という農政の失敗にある
根本的な原因はコメの生産量低下
コメ不足の原因として2023年の猛暑とインバウンド消費の増加が挙げられている
だが、政府も認めている通り、2023年のコメの作況指数は101と、不作とは言いがたい
猛暑の影響で1級米が減少したほか、日本海側で不作だった影響もあるが
コメ不足の原因を異常気象だけに求めるのは早計
インバウンド消費の増加についても、増加量は約1%程度

政府はこれまでコメの過剰在庫を理由に、農家に厳しい政策をとってきた
生産者には生産調整強化を要請し、水田を畑にしたら1回限りの手切れ金を支給するとして田んぼ潰しを始め
農家の赤字補填はせず小売・流通業界も安く買いたたく
農水省が公表している営農類型別経営統計を確認すると
稲作農家が1年働いて手元に残る所得は
2020年の時点で、1戸平均¥17.9万
時給にすると¥181
2021年、2022年には、コロナ禍でコメ消費量が落ち込んだこともあり、年間の平均所得は¥1万
時給換算だと¥10

インフレの影響でコメ価格が上昇しているのだから、コメ農家の収入も増えている?
現在のコメ価格は上昇しているが、農家がコメを売ったのは昨年
もちろん昨年のまだ安かった米価で売っている
だから農家に値上がりのメリットは無い
利益を得ているのは流通・小売だけ
そもそも店頭のコメ価格は上がっているが、生産者米価はまだまだ低水準
現在、生産者米価は¥1.6万/60kg前後
コメの生産コストも¥1.6万円/60kg強
やっとトントンか、まだ赤字
稲作農家
「家族農業の米作りは、自作のコメを食べたい、先祖からの農地は何としても守るという心意気だけで支えられている」
もっと農家を支援しなければ、農家ももたないし、国民ももたないという状況
政府はコメの生産を奨励する政策をとるべき
その結果、もしコメ余りになったとしても、政府備蓄を増やすことで対応できる
そもそも、今夏のようなコメ不足に対応するために、政府備蓄がある
政府の言う通り9月には解消する一過性のコメ不足なら、なおさら政府備蓄の放出で対応できるはず
近年は猛暑の年が続いているし、異常気象も毎年恒例となればもはや異常でもなんでもない
対応できないような想定外の事象とはいえない
インバウンド消費の急増についても、コロナ禍前に戻ったわけだから想定外ではない
需給の変化は当然起きると考え、それに対応するために十分な政府備蓄を確保するのが政府の仕事であるはず
そのために農家を支援しコメの生産を奨励する政策こそ、本来政府がとるべき方針

農家いじめを続ける日本をよそに、世界は国内農業の保護を行っている
中国は台湾有事をにらみ国内の食料備蓄を増やしているという
14億人の国民が約1年半食べられるだけの穀物を買い占めているという
このせいで世界の穀物価格が下がらないという説も
一方、日本の穀物備蓄能力はかなり貧弱で、実は1.5~2カ月ほど
日本は中国と違って国内で消費するコメは自給可能
いまは700万tくらいしか作っていないが、日本の水田を全部利用すれば1400万t以上のコメを生産できる
中国のように1年半とまでは言わなくとも、せめて1年くらいは食べていけるだけの備蓄をもつべきだと・・・

そうできない理由は、そんな金がどこにあると財務省が反対するから
日本政府にはお金がないわけではない
台湾有事への備えとして、トマホークミサイルをはじめ、防衛力増強のために今後43兆円も使うという
防衛予算の一部でいいから、食料の備蓄に回すことが必要
食料の確保は安全保障のキホン

コメと同じように、政府の失敗によって需給が不安定化しているのが酪農
コロナ禍で牛乳余りが叫ばれていたが、今度は反対に牛乳が不足傾向にあり、すでにバターは足りなくなっている
昨年の猛暑で生乳の生産量が減ったのが原因と言われているが、それは一部でしかない
コメ同様、根本的な原因は農政の失敗にある
政府は牛乳の過剰在庫を理由に、酪農家には減産を要請
乳牛を処分したら一時金を支給するとして乳牛減らしを始め酪農家の赤字補填はせず、逆に、脱脂粉乳在庫減らしのためとして酪農家に重い負担金を拠出させ
小売・加工業界も乳価引き上げを渋った
これにより酪農家の廃業が増え、生乳生産が減ってしまった
コメ同様に生乳の増産を奨励し、バター・脱脂粉乳の政府在庫を増やしていれば、その買い入れと放出で需給調整できたはず
それをしないから牛乳余りになったり、牛乳不足になったりする
結果、政府はバターなどの輸入を増やすことで対応し、余計に酪農家を苦しめる

農水省の2022年の営農類型別経営統計
酪農経営の営業利益は平均で約¥700万の赤字
特に、酪農業界を牽引し経営規模を拡大してきた大規模酪農家の赤字がひどい
搾乳牛飼養頭数200頭以上の赤字は、平均で¥2200万を超えている
政府がやっているのは、国内農業をつぶして輸入を増やすという逆行政策
今年は25年ぶりに農業の憲法とも言うべき 食料・農業・農村基本法が改正されたが
政策の転換は見送られた
それどころか、これまでの農業政策は正しい
農業の生産性向上ためなら、一部の農家が潰れるのはやむを得ないという新自由主義的な方向性がより強く打ち出されている
そして
台湾有事をにらんで今年5月に成立した、食料供給困難事態対策法
日本で食料危機が発生した場合、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示
拒否すれば罰金を科す
事実上、農家から半強制的に食料を徴発する法律
そんな急激な増産が実際できるわけがないし、していいわけもない
現在の農家いじめが今後も続くとなると、いずれ農業従事者は激減
農村は破壊され、増産どころか、いずれ国内農業消滅の危機に・・・

・・・農水省の常識は、世界の非常識
よくNO政と云われ
お国の方針の逆をしたほうが・・・って
ナサケナイというか
日本の工業製品を買ってもらうために
農水産物を・・・?
というのも?
だいたい日本の貿易収支は真っ赤
となると
日本をツブしにカカってる?
冗談抜きで天誅を・・・

今日も~
カノコユリ/Lilium speciosum

9月に入り
赤が咲いた
絶やしたかと思ってたんでヤレヤレ
もっとアチコチから出てくる予定だったけど・・・

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