Project 2025

 トランプ返り咲きに影落とす“危険思想”政策レポートProject 2025

アメリカ共和党超保守派で知られるシンクタンク　ヘリテージ財団の過激政策提言が

大統領選でハリス陣営にとっての格好の攻撃材料となっている

トランプ候補自身が間を置かず「知らぬ存ぜぬ」を決め込むなど火消しに躍起

民主党全国大会で繰り返し取り上げ

「皆さん、トランプ候補はわが国の民主主義を根本から否定するこんな危険な政策を推進しようとしています」・・・

カマラ・ハリス、ティム・ウォルズ正副大統領候補が指名受諾演説を行った先の民主党全国大会（8/19～9/23）で

有力民主党議員の何人かが会場を埋め尽くした5万人近くの党員を前に

この日のために特別に拡大コピーしたズシリと重い表題『Project 2025』の報告書を抱えて次々に登壇

繰り返しトランプ糾弾の演説を行い、話題をさらった

全文920ページからなる問題の報告書は、トランプ氏と近い関係にあるシンクタンク　
ヘリテージ財団が　次期共和党政権の青写真　と銘打ち、昨年4月に刊行

トランプ次期政権を担う側近、関係者を中心にコピーが回覧されてきた

2024/7/2同プロジェクトの総指揮を執るケビン・ロバーツ財団理事長が報告書に言及

「我々はいま、第二次アメリカ革命（the Second American Revolution） に着手しようとしている。革命は左翼がそれを容認する限りにおいて無血で成し遂げられるだろう」

・・・武力革命？

マスコミの間でハチの巣をつついたような騒ぎに

この事態にあわてたトランプ候補

今後の選挙戦への影響を警戒し、直後の5日

自ら設営するSNS　True Socialを通じ

「自分は何のかかわりもない」

「報告書の中身の多くは自分の考えと相いれない」

プロジェクトとの関係打ち消しに翻弄されてきた

ProjectProject 2025

報告書は内政、外交、安全保障政策など全般に及んでいる

もっぱらハリス陣営が攻撃材料にしているのが大統領権限の大幅拡大

民主党系上級官僚、職員の政府からの一掃

環境保護政策軽視など内政に関するもの

〈大統領権限および人事政策〉

「すべての行政機関は『単一政府論』に基づき、ホワイトハウスの統括下に置くものとする。この結果、司法省、連邦捜査局（FBI）、連邦通信委員会（FCC）、連邦貿易委員会（FTC）その他の機関の独立機能を撤廃する

とくに強大な捜査権を持つ司法省は、根拠不十分なままトランプ前大統領を摘発するなど、リベラル思想の巣窟と化しているため今後は活動を厳格化

重大犯罪、国家安全保障上の脅威に関わる事案捜査に重点を移すとともに、大統領の直接管轄下に置く

FBI捜査も同様とする

新政権が発足する2025年1月20日までに指導的立場にある国務省の上級官吏（500人余）全員を解任するとともに

保守主義を唱導する新大統領と思想を共有する官僚たちを登用する

彼らは（従来の慣行と異なり）上院での承認を必要としない

連邦政府各省庁で働く何万人もの職員についても抜本的に洗い直し

大統領に忠実な人材を選別・採用する

全省庁の4000人近くの政治任用ポストについても思想統一を徹底させる」　

〈健康保険および公衆衛生政策〉

「バイデン政権はアメリカの核家族の伝統を侵害し、国民の税金を無駄使いしてきた

我々は、家庭の自立構造を促進させるために連邦保健・人的サービス省（DHHS）を抜本的に改編する

オバマケアで認められてきた避妊薬の保険適用を撤廃するほか

一般患者治療に関しても政府依存ではなく個人保険に重点を置いたメディケア・プログラムを推進する

低所得者、高齢慢性疾病者を対象としたメディケイドについても、連邦支出を削減するほか、州レベルでの適用を厳格化させる

国立衛生研究所（NIH）は腐敗と政治的偏向が目立つため劇的改革を必要としており

研究スタッフ採用時の男女平等政策、ES細胞研究などのプログラム助成を打ち切る

疫病対策予防センター（CDC）についても、公衆衛生指針の発令を停止させる」

〈経済・財政政策〉

「完全雇用の実現を是とする連邦準備制度理事会（FRB）の制度を廃止しインフレ抑制に重点を置く機構に改める

金本位主義に重点を置くアメリカ＄体制を確立する。

税制については究極的に所得税中心から連邦売上税への移行をめざす

個人所得税については当面、年収＃16万8600までの納税者は一律15％

それ以上の所得者は一律30％とする

法人税は現行21％から18％に引き下げる

連邦経済分析局、国勢調査局、労働統計局を一つの組織に統合

新政権の保守主義思想を反映させたものとする

独占禁止法の監視組織である連邦取引委員会（FTC）を廃止し

従業員、政府職員の不当労働などの抗議、スト権などを保護する連邦労働関係委員会の役割を縮小する」

〈環境保護政策〉

「次期大統領は、バイデン政権による気候変動関連の行政命令を失効させるとともに

『環境保護』の名のもとに人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃するべきである

具体的には、温室効果ガス削減戦略を反古にし

そのための公的規制措置を撤廃し、環境保護庁（EPA）を縮小し、気候変動についての最大警鐘機関であるアメリカ海洋大気庁（NOAA）を廃止する

州レベルにおいてもカリフォルニア州が実施してきたような車排気ガス規制措置を阻止するだけでなく

石炭燃料産業に対する規制も撤廃させる

連邦政府は、石油、天然ガス、石炭の大規模採掘事業を発展させる義務を負っており

北極海における採掘事業も支援していく

さらに一般国民を対象に、気候変動に関する科学的根拠の脆弱性、研究活動の問題点などについて啓蒙活動を行っていく」

「昨今、公立学校において、人種差別撤廃の重要性を強調する”woke propaganda”が蔓延している現状にかんがみ

新政権においては、教育全般に関わる連邦政府の役割を大胆に縮小し、各州において親の学校選択、親の権利向上ための改革を推進させる

この目標実現に向けて連邦教育省を廃止し、各州を連邦政府の指導要領、教育プログラムなどの拘束から解放する

この結果、連邦政府が各州の学校における人種差別事例などの摘発に乗り出す事態も解消され、学校独自の判断に委ねられることになる

低所得家庭児童に対する＄180億におよぶ連邦助成金も期限切れとなり

無料だった学校給食助成金も削減される

学術研究については、『新政権の保守主義思想に沿った国益』を優先させ、気候変動などの研究予算は大幅削減する」

上記のような過激な内容が随所に盛り込まれたProject 2025

とくに主要テレビでアメリカ4000万人近くが視聴したとされる民主党全国大会で繰り返し紹介されて以来、話題は各州に広がる一方

有権者の7割以上が世論調査で「同プロジェクトの存在を知っている」と回答（ヘリテージ財団独自調査）

その中身についてマサチューセッツ大学政治学部が実施した世論調査

有権者の6割以上が「反対」

とくに大勢の連邦政府上級スタッフたちを政治任用職とする計画については、68％が異議を唱えている

このため2カ月後に迫った大統領選の争点ともなりつつあり

ハリス民主党候補はその後も遊説先などで機会あるごとに投票態度をいまだ決めかねている無党派層に向け同政策レポートとトランプ氏の関係に言及

「彼が再び大統領になれば、国民国家に重大な脅威をもたらす」と

トランプ氏は、その都度繰り返し火消しと防戦に

Fox Newsテレビ番組の中で

「ハリスは『Project 2025』と結び付けようとしているが、自分とは何の関係もない」

「あれはひとつのグループが集まってまとめた報告書だが、自分はその内容を見ていないし、見たくもない」

ニューヨーク・タイムズ紙などの有力紙（複数）

トランプ氏が実際は、同プロジェクトとはスタート時点から深いかかわりがあったと報じている

一つの例として挙げられているのが、ヘリテージ財団のロバーツ理事長との親交

トランプ候補はヘリテージ財団の理事会を兼ねた夕食会に出席

ロバーツ氏と同じテーブルに並んで歓談

ロバーツ氏専用ジェット機で一緒に財団年次総会にかけつけ、政権構想について演説した

マスコミでは、こうした二人の親密な交流などからトランプ氏が当初からProject 2025の動きの一部始終を知っていたとの見方が

政策レポート作成に当たってはトランプ前政権を支えた50人近くの当時の閣僚級、上級官僚、スタッフたちが名をつらねてる

トランプ氏のみならずJ.D. バンス副大統領候補も、同レポート出版に際し

内容を絶賛する序文を自ら執筆

2024/8/20共和党のジョージ・W・ブッシュ元大統領、ミット・ロムニー、ジョン・マケイン両元大統領候補の下でそれぞれ首席補佐官、広報担当官などの要職にあった上級スタッフたち238人

全国紙USA TODAYに

Project 2025批判ととともに、ハリス民主党候補への投票を呼び掛ける異例の公開状を特別寄稿

「これまで共和党政権で仕事をしてきた我々は今日、全員一致でカマラ・ハリス民主党候補に投票することを宣言する

ハリス候補との間では率直なところイデオロギー面などで見解を異にする点もあるが、しかし、ほかに選択肢は残されていない

国内において、（前政権時に加え）新たに4年間のトランプによる混乱に満ちた指導体制の下で『Project 2025』の危険極まりない政策目標が進められることになれば、国民一人ひとりに害をもたらし

わが国の神聖な政府組織が脆弱化に追い込まれる

世界においても、トランプと礼賛者のJ.D.バンスがプーチン（ロシア大統領）のような独裁者に首を垂れる一方で

我が国の同盟諸国に背を向けることによって、民主主義運動がとりかえしのつかないほどダメージを受けることになる

現在のバイデン民主党政権は2020年大統領選挙の際に重要な接戦州（ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンなど）において穏健共和党支持者と保守寄りの無党派層が支持投票を行った結果、誕生した

我々はこの教訓を踏まえ、今年11月の大統領選挙においても、とくに穏健共和党支持者および無党派層がトランプを回避し、ハリス候補に投票するよう要請する」

共和党関連ではこのほか、レーガン、H.W.ブッシュ、ジョージ・W. ブッシュ歴代政権を支えた著名弁護士たち十数人も、「Project 2025 」に反発

ハリス支持の声明を出している

9/6には、歴代共和党政権下でホワイトハウス首席補佐官、予算局長、国防長官などを務めたディック・チェイニー元副大統領も

「トランプは米国民主主義の破壊者」

ハリス民主党候補に投票することを正式表明

ハリス陣営

9/2からは、フロリダ州など重要州有権者向けに、トランプ候補とProject 2025を関係づけた選挙広告をTVやインターネットを利用して流し始めており

「トランプ再登場でアメリカ国民が大切にしてきたあらゆる価値観が蹂躙される」「『Project 2025』はトランプが独裁者になるための青写真」

民主党全国委員会（DNC）もこれに同調

アメリカ各地の公園や空き地に

「トランプ就任1日目に独裁者に!　『Project 2025』をグーグル検索しよう」

と大書きした選挙看板を立てかける特別作戦に乗り出した

・・・なんとまあ・・・

だいたい

司法に介入？誘導？使って？政敵etcを追い落とそうとしてたトラさん

なんだかな～

保険は自己責任

銭の無いヤツはイってよし

金本位制って

変動相場制をヤめる？

今の＄の裏付けとなる金の量って・・・

連邦売り上げ税って

損しても税は払え

失業者は知らん

会社にタテをつくな

人民の活動を制限しようとするあらゆる政府事業を完全に一掃

って

企業活動を制限する環境保護は無

人種差別は、OK

水不足も水害、ハリケーンも知らん

しょうがない

気候変動の原因はワからない

今日は～

クロッカス

えは３月終わり

今年は花が少なかった

雪の降るタイミングのせいか

マトモに開くのが、なかなか無かった