2024年7月20日土曜日

かの国 経済3題

6月の輸出、前年同月比8.6%増と予想上回る
-輸入は予想外の減少
中国の貿易黒字が6月に拡大し、過去最大に
輸出が伸びる一方、輸入は予想外に減少した結果で、通商対立が激しくなる?
$ベースで前年同月比8.6%増
3カ月連続で増加
エコノミスト予想中央値は8%増、5月は7.6%増えていた
一方、輸入は前年同月比2.3%減少
予想は2.5%増加だった
貿易黒字は$990億(約15兆7700億円)
不均衡拡大に警戒を強める中国の貿易相手国・地域は、電気自動車など中国からの輸入品に関税を上乗せすることで対抗
通商面の緊張でEUと中国の関係も悪化しており中国は今週EUの貿易障壁を巡り報復的な調査を開始

ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミスト
最大規模に膨らんだ中国の貿易黒字について
「内需が弱いことに加え、高水準の生産能力が輸出に依存する形となっており、中国の経済状況を反映している」
「今年後半の中国経済にとって、堅調な輸出を維持できるかが大きなリスクになる。米経済は減速し、貿易摩擦が激しくなりつつある」

新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に在宅勤務用のハイテク製品の出荷が急増
中国の貿易黒字も急拡大した
輸出の伸びは当時の高い水準から鈍っているが、内需の低迷で輸入も伸び悩んでいる

ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、龐溟氏
「今回の記録的な貿易黒字を受け、中国の過剰生産能力や貿易促進を目的としたダンピング(不当廉売)と受け止められる行為に関して結論を急ぐ人々を勢い付かせる可能性もある」迫り来る追加関税を回避するため、メーカーが受注を前倒しし、輸出が伸びた面もある

中国は7/15日に4~6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)統計を発表する
成長率の鈍化が予想されており
中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第3回総会(3中総会)を同日から開く指導部に対し、てこ入れに向けた圧力が強まる?
で7/12中国国家統計局 発表
中国政府は15日、発表予定のことし4月~6月までのGDP=国内総生産について
記者会見を行わずウェブサイトでのみ公表
同じ15日からは
中国共産党が長期的な経済政策などの方針を決める重要会議を開く予定
この会議が関係しているのではないかという見方も
中国では15日から18日まで中国共産党が長期的な経済政策などの方針を決める重要会議 三中全会を開く予定
会議で不動産不況の長期化や内需の停滞など、中国経済が抱える課題について政策の方向性をどう示すのかが注目されており
市場関係者の間では会見の取りやめは、この会議が関係しているのではないかという見方が

中国ではおととし10月にも5年に1度の党大会の期間中に予定されていたGDPの発表が延期されたあとウェブサイトでのみ公表され、政府の成長率目標を下回るGDPの内容を発表するのを避けたという見方が出ていた

債券市場では、10年ものの国債を買う動きが強まって、7月に入って利回りが2.183%まで低下
2000年以降で最も低い水準
不動産不況で景気の先行きに不透明感が広がる中、行き場を失ったマネーが債券市場に流入
かつての日本経済のように長期停滞に陥る日本化と呼ばれる動きが中国の金融市場でも始まった?

中国がついに量的緩和?
ことし3月下旬、市場関係者の間で、あるうわさが・・・
中央銀行にあたる中国人民銀行が量的緩和に踏み切るのではないか・・・
不動産不況が長期化する中、景気の下支えをはかるた、国債の買い入れによって市中に出回るお金の量を調整するという日本銀行をマネっこした金融政策を?
きっかけとなったのは、習近平国家主席の発言

習主席
「中国人民銀行は公開市場操作で国債の取り引きを徐々に拡大すべきだ」
去年10月に北京で開かれた金融に関する重要会議での発言が3月になって明らかになった
利下げなどの金融緩和を進めても不動産不況は一向に改善せず悪化の一途
こうした中で明らかになったトップの発言に、量的緩和観測が一気に広がった
一方で、中国では政策金利の引き下げ余地がまだあり、利下げ余地がなくなって量的緩和を導入した日本銀行をはじめとする世界の主要な中央銀行とは状況が異なる
さらにバブルを嫌う習主席が、果たしてバブルを招きかねない量的緩和を・・・

中国人民銀行 潘功勝総裁
そうした懐疑的な見方も出る中、中国人民銀行の潘功勝総裁が6月下旬
国債の売買は量的緩和を意味するものではないとうわさを否定

では、なぜ習主席はこうした発言を?
背景にあるのが国債バブルとも言える債券市場の状況
国債は、価格が上がると金利が低下する
中国の債券市場では国債を買う動きが続いて
4月下旬には10年ものの国債の利回りが2.205%まで低下
比較が可能な2000年以降で最も低い
この水準は1年前と比べておよそ0.5ポイント低く
ここ数年のピークとなる2020/11と比べると1ポイント以上低下
そして7月1日には2.2%台を割り込んで2.183%をつけ過去最低を更新

中国政府がことし3月の全人代(全国人民代表大会)で明らかにした超長期の特別国債の取り引きが始まったことも国債への注目度を高めてる
5月下旬に上海と深※セン(土へんに川)の証券取引所に上場した30年ものの特別国債には、取り引き初日から買い注文が殺到
それぞれの取引所で2回売買を停止する異例の事態に
国債人気が高まっている理由の1つには不動産不況の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がっていることが・・・

不動産価格は下落に歯止めがかからず株式市場も不安定
不動産を中心に企業の資金需要が停滞し、金融機関の融資も伸び悩み
行き場を失ったマネーが安定した利回りが期待できる国債に流れ込んでいる
この状況を受けて警戒を強めているのが中国人民銀行
利回りが極端に低下すればアメリカとの金利差が拡大
中国の通貨・人民元が下落
中国からの資金流出が一段と深刻に
さらに市場が不安定になれば、国債を大量に購入している金融機関が思わぬ損失を被るリスクも
7月に入って中国人民銀行は、公開市場操作に向けて国債を借り入れることを発表
市場でうわさされていた量的緩和ではなく、逆に借りた国債を売って、利回りを適正な水準まで上昇させ国債バブルを抑える準備を進めていた

中国では不動産不況が内需の停滞を招き、デフレへの懸念も
少子高齢化や人口減少などの構造的な問題も加わって
国の専門家の間では中国経済を失われた30年とも言われる日本になぞらえる見方が
バブル崩壊後、デフレに陥った日本では1990年代後半から2000年代にかけて企業の資金需要が低迷し債券市場に資金が流れた
中国で起きている今の国債バブルは、日本化が実体経済だけでなく、金融市場にもおよび始めたことを映し出しているのでは?
一部の専門家からはそうした指摘も・・・

中国経済の日本化をめぐっては
「中国政府は日本の経験を非常によく研究しているので、同じ過ちは犯さない」
「4%から5%台の成長が続く中国がすぐに日本のような低成長には陥らない」
という指摘も
しかし日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックの経験からも市場の変調というサインは軽視でない
とりわけ金融市場の炭鉱のカナリアとも言われる金利の動向は注意してみていく必要が

市場関係者の間で広がった中国人民銀行による量的緩和の導入のウワサ
これがウワサのままで終わるのか、日本が通った道をなぞることになるのかは
今後の中国政府の対応に?

・・・いい兆候もあれば
悪い情報も・・・
ワからねえ・・・

今日も~
ツクモドウダンツツジ/Enkianthus sp

5月はじめ
開花
花が少ない
肥培してないせい?
冬越しで枝が折れるせい?

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