〒が・・・

ぼや川より
探り合い・ボロがでてきて・怒鳴り合う
・・・先の読めないワタス・・・

2017/4/20日本郵政プレスリリースを発表
「（当社子会社）トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中」
一部報道では数千億？
日本郵政は2015年11月に上場
それに先立つ2015年5月
日本郵政の100％子会社である日本郵便が豪州物流企業であるトールホールディングスの株式を買収
買収をするときには、買収を実現したいと考えますので、トール社のバランスシートの純資産に上乗せした金額で買収
買収時に上乗せして支払った金額を”のれん”といいますが
2016年3月末時点で約￥4,745億
この”のれん”は、トール社が当初の目論見通りにしっかり収益を出していれば、このケースでは20年間均等金額で費用を計上すれば・・・
しかし、買収後、トール社の業績は↓
2016年4‐12月期の同社の営業利益（EBIT）8,300万豪ドル
対前年同期比実質▲1億7,200万豪ドル、率にして▲67％減少
IR資料によれば、資源関連の景気回復の遅れなどが営業収益に響いている？
同資料を見ると、買収直後から2期連続（4‐12月ベース）で減収減益
そのため、現在のトール社に本当に”のれん”に見合う価値があるのか？
それがないとなれば、一度にまとめて損出し？

もし、そうなれば

減損によってどの程度財務が傷み、負担が発生するか
”のれん”を一括で減損するとなれば、巨額になるため損益には大きな影響
ちなみに、2017年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は同社の予想では3,200億円
とされていますが大きな下方修正は避けられない？
トール社の直接的な親会社である日本郵便の純資産は2016年12月末現在で約1.2兆円ですので・・・
”のれん”の減損だけを考えておけばよいのか？
今後追加でどんな資金負担があるのか、現地をしっかりコントロールし、建て直しをリードする人材を確保できるのか？

日本郵政の中長期的戦略の練り直し
現在のグループの構造は、日本郵政のもとに日本郵便（トール社を抱える）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がぶら下がる
しかし、郵政民営化の枠組みに従うと、日本郵政がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を売却して資本関係を薄めていくことが求められています
しかし、日本郵政の利益はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に依存
2017年3月期経常利益の会社予想7,700億円のうち、日本郵便の寄与額は270億円とされ、その寄与率は約4％
しかも、日本郵便の収益は金融窓口事業といってゆうちょ銀行やかんぽ生命保険から得る手数料収入が主
郵便・物流事業は儲かっていません
日本郵便がトール社を買収したのは、新しい利益源を確保するという強い思いが・・・
トール社が思うような収益を上げられないとなると、日本郵便と日本郵政は事業戦略の抜本見直しを迫られることになります
2017年度も財務省が保有する日本郵政株を一般投資家に売却する第2次売出が予定されていますが、これを成功させるためにはトール社の現状を含めて”もうかる”っていう物語が必要になる

上場時の売出価格1,400円を下回る株価。配当は？
2017年4月20日の株価は前日比約3％下落の1,313円
これは日本郵政が上場したときの売出価格1,400円を下回っている
日本郵政の上場に先立つ売出に応じた多くの株主は損
株主が頼りにしているのは3.8％の配当利回
日本郵政は2017年3月期の一株当たり利益を約78円と想定し、それに対して年間配当を一株50円としていますので、配当性向は50÷78＝64％
しかし、今回ののれんの減損が行われれば配当性向が100％を超える事態も想定されます。仮に減配になったり、あるいは新年度以降減配になるのであれば株主には打撃
財務省の売出も控えるため、さすがに減配は何が何でも避ける・・・だろう

・・・そんなオイシイ物語をどうひねりだす？
東芝にしてもだけど
向こうにすれば、いいカモだったんだろうな～

今日は～
アズマイチゲ

４月の初め
久ぶりに行ったけど
なんか花がすくない？
個体数はアルんだけど・・・
夕方だったんで花が閉じ加減

イイんだけどな～
でも、お庭には入れられない