お題目を見て、思わずエッ？
イギリス金融メディアFinanceFeeds
規制に準拠した世界的な暗号資産（仮想通貨）決済のリーダーとして、日本の可能性に注目
日本は2017/4/1に改正資金決済法の施行開始により、世界でいち早く仮想通貨の法的地位を認め、仮想通貨交換業に関する制度が整備された国となった
同年4/5国内で初めて家電量販店大手のビックカメラがビットコイン決済を導入
8月には新宿マルイアネックスが、翌2018/1には大手家電量販店ヤマダ電機が、国内大手取引所ビットフライヤーと提携し、試験的にビットコイン決済を導入
その後全国すべての店舗に拡大
ビットコイン決済を受け入れる企業は、ゆっくりだが着実に増加し、直近では2/15から、日本最大のフリマサービス メルカリで、アプリ内保有のビットコインを商品支払いに利用可能になった
このサービスを提供するのはメルカリの子会社のメルコインで、同社は2023年からビットコイン取引サービスをスタート
7ヶ月で100万人の利用者を獲得
FinanceFeedsは日本が仮想通貨決済が受け入れられる背景として、Web3産業を支援する日本政府の姿勢を取り上げた
自由民主党デジタル社会推進本部は2022/1、web3プロジェクトチーム（旧：NFT 政策検討プロジェクトチーム）（web3PT）を設置
web3PTは2022/3に発行した提言書NFTホワイトペーパー」中で
Web3.0を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と位置付け
その起爆剤であるNFTを含む経済圏の育成を国家戦略として定めるべきと提言
2023/4には、内閣との意見調整や党の方針決定の役割を担う自民党政調審議会で
与党の政策として「web3ホワイトペーパー」が了承された
web3ホワイトペーパーでは仮想通貨取引の課税について以下のような提言がなされている
暗号資産取引に係る損益を申告分離課税対象とする
暗号資産取引に関する損益を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
短期売買目的でない他社トークンの期末時価評価課税から除外する
これらの提言は日本国内の投資環境を整え、国内のブロックチェーン関連事業の起業促進やweb3エコシステムの発展を目指すものとなっている
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義
ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す
代表的な特徴は仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある
日本では2023/6/1の改正資金決済法施行により、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能となった
改正資金決済法では、日本国内で発行されるステーブルコインの裏付け資産を準備する責任は発行者
発行者は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定
海外発行のステーブルコインについては、発行者ではなく流通業者に資産を保全する義務が課される
仮想通貨決済に日本円ステーブルコインを導入したサービスも登場
仮想通貨決済プラットフォームSlash Paymentsとプリペイド型日本円ステーブルコインJPYCを提供するJPYC Payが連携して実現
JPYC PayはJPYCの取引をスムーズに行うため、JPYC決済を瞬時に日本円に変換
銀行口座に振り込む機能を持つ
加盟店側はウォレットが不要で売上を日本円で受け取るため、仮想通貨関連の会計処理も必要ない
現在加盟店の事前登録を行なっている
JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、2021年に発行が開始され、昨年11月時点で累計発行額は23億円を超える
現行モデルは資金決済法上の前払式支払手段として位置づけられており
原則として金銭の払い戻しができないなどの制限がある
JPYCはイーサリアム（ETH）、ポリゴン（MATIC）、アバランチ（AVAX）、グノーシス（GNO）、紫電（SDN）、アスターネットワーク（ASTR）のパブリックチェーンに対応
JPYCを発行するJPYC株式会社は昨年3月、第三者型前払支払手段発行者として登録され、加盟店舗の店頭などでの利用が可能になった
Slash PaymentsはWeb3ウォレットでユーザーが所有する多種多様なトークンでの決済利用を目的とした
仮想通貨の自動両替ソリューション Slash Paymentsを開発・運営するSlash Fintech Limitedはイギリス領ヴァージン諸島を本拠
代表取締役社長は佐藤伸介氏で、日本での展開に力を入れている
2022/12にシードラウンドでは、株式会社ZOZO創業者の前澤友作氏が設立したWeb3特化型のファンドをはじめ
複数の個人投資家から約￥2.2億の資金調達に成功した
Slash Fintechは仮想通貨取引所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジ、そしてソフトバンク子会社のSBペイメントサービス株式会社と23年5月に業務提携を発表
日本市場でスマートコントラクト決済に関する企画、開発、運用の検討を共同で行うなど、関連する取り組みを連携して進めていく
FSlashには3,000超の加盟店が参加し、2024/2までに累計総額約￥15億の取引が行われた
また今後ユーザー向けのクレジットカード発行の計画もあるため、日本市場での存在感が高まると期待されている
・・・現実に流通してる仮想通貨を認め
管理対象にして、税を取ろう・・・
という意味で
申告分離課税はアリ
買うハードルが下がる
損益を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象
外貨と同じ扱い
短期売買目的でない他社トークン～
ってどう特定？
まあ細かいトコはこれから？
ステーブルコインの発行を認め、その裏づけとなる資産を保全させる～
発行自体の管理を目指してる？
ビットコインみたく
初期の発行者？マイナー？の不当利益を無くす？、初期マイナーが大半を持ち、流通割合が少くないという不都合を解消を目指す？
・・・まあ遠大な目標
加盟店側はウォレットが不要で売上を日本円で受け取るため、仮想通貨関連の会計処理も必要ない
JPYC Payで簡便な仮想通貨の使用を目指す
円で売り買いする感覚で使える
・・・JPYCの利用者を増やそうという意図が
多種多様なトークンでの決済利用を目的
・・・Slash Paymentsに利用者を集めて
流通の見える化を狙ってる？
Slash Fintech Limitedはイギリス領ヴァージン諸島を本拠
・・・う～ん
・・・考えてはいる
とりあえずの問題は、せきゅりてぃ～
故将軍様とかんトコを阻止できるか・・・
今日は～
キロスキスタ パリシー/Chiloschista parishii
有葉になったコ
画は２月半ば
ハッパは今だ健在
待望の新しい根っこが・・・
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