特定秘密保護法

ぼや川より
美人かと・訊けば鏡は・返事せず
・・・わが身が大事・・・

2018/12/6特定秘密保護法成立して5年
特定秘密じわり拡大
どういうのが保護されるなか範囲や内容があいまい
お役人様が決めてる
・・・自分たちに都合の悪いことは・・・
一応、外交、防衛、スパイ・テロ防止の分野
大臣などが指定
指定は5年ごとに通算30年（一部は60年）まで可能
秘密を漏らした場合は最長懲役10年
政府の11府省庁が18年6月末時点で
「北方領土に関する外国政府等との交渉・協力の内容」など547件を特定秘密に指定
法施行時の14年12月より165件（43％）増加
秘密を記録した文書は17年末時点で38万3733文書
3年間で19万4540文書（203％）増
内閣情報調査室の担当者
「増えるのは自然な流れだ」

日本弁護士連合会など
（１）秘密の範囲が広く不明確
（２）官僚組織が自分たちの都合で指定できる
（３）重罰で知る権利が侵害される
NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長
「限られた人にしか秘密を見せないようにして情報統制を強化することが目的の法律で、政府内部で起きていることが見えない仕組みだ。問題が具体的に起きていないからと言って懸念が杞憂（きゆう）だというのは誤りだ」
秘密の閲覧権限を持つ衆参両院の情報監視審査会の活動に期待する

特定秘密を扱うには適性評価と呼ばれる身辺調査を受ける必要がある
資格を持った人は17年末時点で12万4514人（民間人3013人含む）
15年12月より約3割増
適性評価を受ける人は病歴や借金の有無などを申告し、政府から確認を求められた医師は回答する義務がある
日本精神神経学会法委員会の富田三樹生委員長
「医療情報の提供義務は医師の守秘義務の原則を破壊する。また医療機関が情報提供したかどうかを（学会として）把握できないのも問題だ」
50年前の1968年2月29日の毎日新聞朝刊（東京本社版）

　“秘密保護法”適用の第一号
特定秘密保護法のできるはるか昔
元自衛官が雑誌に自衛隊の米国製戦闘機の性能を載せたことで、米軍の秘密を保護する法律（MDA秘密保護法、54年施行）に違反したとして
警視庁から取り調べを受けた
立件はされなかった
関係者は
「米国では既に知られた内容だった」
・・・は？
元3等空佐の青木日出雄さん（88年に61歳で死去）
66年、雑誌、航空情報にF104J戦闘機の解説記事を書いた
その中で、レーダーの探知距離など二つの数字を挙げた
それが1年半後に突然、米軍提供の秘密を漏らしたとみなされた
最初の記事の2週間後、3月13日の毎日新聞朝刊
「米軍のトップシークレット（極秘）だったのは10年も昔のこと。なんでいまごろヤリ玉にあげたのか。アメリカに気兼ねしたのか」
長男で航空評論家の謙知（よしとも）さん（64）
「父親はホテルに軟禁されて調べられたが、探知距離は米国では知られており、無理筋だった。不起訴になったと聞いている」
MDA秘密保護法は現在もあり
特定秘密保護法を作る際に参考にされたとみられる
謙知さん
「情報が機密なのか確認するすべがなく、（処罰を恐れて）きちんとした情報を伝えられなくなるのが怖い」

・・・だいたい、ご主人様にダマって・・・

今日は～
アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme

焼き物着け
12月末の水やりん時
なんか違和感
・・・カイガラムシ
油断も隙もねえ