2016年4月8日金曜日

壮大でキケンな実験

ぼや川より
試着室・メリヤス裂ける・音がする
・・・最初から・ムリ・・・

エストニアでは、ICカード1枚で結婚から投票、葬式まで行政手続きが完了
外国人でもオンラインで会社を登記
国民に広く普及してる
オンライン本人確認、電子契約書の署名、ログイン認証など広範な用途に使えるICチップ入りカードeIDカード
その機能をSIMカードに組み込んだMobile-ID
政府が電子的にカードの保有者が誰なのかを相手に証明する公的個人認証サービス
さらに2014/12e-Residencyプロジェクト
非エストニア在住者にもeIDカードを発行できるようにした
自国のパスポートを持って在外エストニア大使館を訪れ、指紋情報を登録すれば、大使館による身元調査を経て、ほぼ同等の機能を持つeIDカードe-Residencyカードを手に
既に全世界で9000人近い非エストニア国民が取得済み
会社のオンライン登記などができる

2016/1エストニアの銀行、ビッグバンク(BigBank)
アプリ  モバイルクレジットカード公開
クレジットカードってモノを買って後からお金を払う
その発行をモバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを
申し込んだら、その場で審査・即発行
これはエストニアが持つ本人情報の公的データベースでユーザーの申告と照合
瞬時に審査が完了する
VisaやMasterCardなんかを使わず銀行が直接、金利や手数料を得られる

事業をはじめる企業に個人投資家に金を出させるクラウドファンディングをヨーロッパでやってるファンダービーム(FunderBeam)
 創業者兼CEO(最高経営責任者)のKaidi Ruusalepp氏
エストニアを拠点とするファンダービームは、個人投資家を集めてシンジケートを組むリード投資家の本人確認に、e-Residnecyカードを使っている
リード投資家は、一般の個人投資家よりもはるかに大きな権利と責任が付随する
ファンダービームは2016年から、リード投資家をオンラインで本人確認にする上でe-Residencyカードを使えるように
e-Residencyカード保持者は、エストニア政府が身元調査を実施済みのため、追加の身元調査が不要

金融サービスにおいてもっとも重要なコンプライアンス手続き
KYC(know your customer:顧客の本人確認プロセス)とAML(anti-money laundering:資金洗浄対策)を
エストニア政府の公的個人認証を使ってオンラインで
海外在住の外国人も簡単本人確認、金融サービスの対象に

FinTechの本命とされる技術ブロックチェーンとe-Residencyカードを組み合わせ、新たなサービスを
エストニア唯一の公開株取引所である米ナスダック・タリン証券取引所
株主向け電子投票サービス
このサービスは、株主総会などにおける株主の投票権の行使や委譲を、取引所内で運営するプライベートブロックチェーンを使い、オンラインで
2016年中にパイロット版のシステムを稼働
2017年には実際にヤる目算
タリン証券取引所 (最高経営責任者)のRauno Klettenberg氏
タリン取引所は、このシステムの本人確認やログイン認証に、e-Residencyカードを使う
カードを通じて取引所内のプライベートブロックチェーンにアクセス
投票権を行使、または委譲できる
「海外の投資家は、エストニア国内で開かれる株主総会に出席しなくても、シンプルな方法で投票に参加できるようになる」

電子投票権に限らず、ブロックチェーンにおけるアカウント(公開鍵ハッシュ、銀行でいう銀行口座に相当)と、e-Residencyカードのような公的個人認証を組み合わせ
KYCやAMLなどのコンプライアンスをクリアしてブロックチェーンの利点を享受できる

エストニア
e-Residencyカードの保有者数を、2025年までに、エストニア国民の約8倍に当たる1000万人に
仮にこれが成功すれば、エストニアのFinTechサービスがそのまま1000万人の新国民?に
e-Residencyカードの使い道を探るハッカソンを開催するなど、この政府発のデジタルIDプラットフォームの利用拡大を考えてる

・・・便利
で・誰が元のデータを検証できるの?
人民解放軍のアタックを防げる?・・・

今日は~
アメシエラ コンティコラ/Amesiella monticola
入手時の予想に反し
冬越し成功・・・ちょっとイタんだけど
で春になり少しでも鉢を減らしたい・・・
で・ミカワシノブの鉢を1つ減らそう・・・
このコにトッピング
どうなるか・・・?

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