ぼや川より
窓しめて・カーテンしめて・金庫だす
・・・気休め・・・
5G革命リスクだらけ
さまざまなデヴァイスがネットワークにつながった世界
ハッキングや政府etcなどによる監視・ノゾキのリスクも
しかも既存インフラの脆弱性が今のままだと・・・
2018/1
アメリカ国家安全保障会議（NSC）の戦略立案シニアディレクターだったロバート・スポルディング氏
ホワイトハウスの真向かいにあるアイゼンハワー行政府ビルにあった自身のオフィスで、Axiosのニュース速報を見たら
”スクープ：トランプのチームが5G通信網の国営化を検討”
そのAxiosの記事は、スポルティングが1年の大半をかけて取り組んでいたレポートの初期草案が漏洩して、それを基に書かれたものだった
当時のスポルディング氏は北京で国防担当の大使館員を務めた経験もある米空軍の准将
軍に30年近く所属していた
そしてNSCでは次世代のインターネット接続、いわゆる第5世代移動通信（5G）をサイバー攻撃から確実に守るための方法を研究していた
「政策の観点からではなく、物理的にどういう可能性があるかがテーマでした」
現在の無線通信網と5Gの違いはスピードと遅延（レイテンシー）
5Gの通信速度はこれまでの最大100倍
例えば、2時間の映画を4秒足らずでダウンロードできる
このスピードのおかげで、コンピューターに何かの実行を命令してからそれが実行されるまでのタイムラグ（いわゆる遅延）は減り、まったくなくなる可能性も
こうした特性によって、まったく新しいモノのインターネット（IoT）が実現する
そこはトースターから犬の首輪、透析ポンプやランニングシューズまですべてがつながった世界
遠隔ロボットを駆使した手術が日常的なものになり
軍は極超音速兵器を開発して
自律走行車がスマートハイウェイを安全に？走行する
こうした膨大な可能性が喧伝されており、動くお金も大きい
ある試算によると、5Gは世界経済に＄12兆を35年までにもたらし
米国だけでも2,200万の新たな雇用を生み出す
・・・ただ無くなる雇用はソレ以上になるのは確実
すべてがつながった世界はサイバー攻撃の影響を特に受けやすくなる
5G通信網が本格的に整備されていない現在でも
ハッカーが地方自治体のダムシステム管理センターに侵入したり
システムを人質に脅迫
州間高速道路を走行していたコネクテッドカーの操縦を効かなくさせたり
家電機器の動きを妨げるといった出来事が起きている
ランサムウェアやマルウェア、クリプトジャッキングやなりすまし
データへの侵入がありふれた出来事に
オンラインの世界につながるデヴァイスが増えると
そのぶん混乱もデカく多く・・・
スポルディング氏
「農機具や航空機といったありとあらゆるものが、現実問題として人を死に至らしめる存在になりうるでしょう。なぜなら、悪意をもった誰かをネットワークに招き入れて、その人物の意のままに命令を受ける恐れがあるからです。これは、われわれがかつて経験したことのないまったく新しい脅威と言えます」
そこでスポルディングが考案した対策は
5Gネットワークをゼロから構築することで、設計そのものにサイバー攻撃に対する防御システムを組み込むこと
これは巨大なプロジェクトになるため、連邦政府が資金を出して通信企業に有償で貸し出す選択肢がある
しかし、のちになって彼はこのアイデアを破棄している
そのあとの草案では、通信大手のベライゾン、AT＆T、スプリント、Tモバイルが別会社を設立
5Gの通信ネットワークを共同で構築して共有することを提案
意図したのは全国規模のネットワークであり、国営のネットワークではないこと
「こうしたネットワークを構築して帯域幅を顧客企業に販売するといったアイデアはありましたが、政府がネットワークを所有するというものではありませんでした。ずっと考えていたのは業界にシステムの安全性をきちんと守らせるにはどうしたらいいのか、ということだったのです」
スポルディング氏がレポートに取り組み始める前から、通信各社は米国各地で市場実験の一環として
新しい5Gサーヴィスと称するものを展開していた
ベライゾンはテキサス州ダラス、ミシガン州アナーバー、フロリダ州マイアミ、コロラド州デンヴァーなど11自治体で5Gを導入すると17年に発表
AT＆Tは十数都市でサーヴィスのテストを進め
Tモバイルはワシントン州スポケーンに注力していた
その大部分は既存のインフラを基盤として構築された新しいサーヴィスであり、既存インフラの脆弱性はそのまま
クレムゾン大学のトマス・ハズレット教授
「いまは過度期に当たります。いろいろな実験や市場における試験、さまざまなデプロイメントを経て、古いシステムとはまったく異なるものにつながる道筋ができていくでしょう」
こうした動きと並行するように、通信各社はポジション争い
AT＆Tのサーヴィスである5GE（Eは「evolution」の意味）は4Gの呼び名を変えたものにすぎないとして、スプリントとTモバイルは訴訟を起こした
ところが、業界の未来を国営化することを政府が検討すると通信各社は反対でまとまった
スポルディング氏
「あとで話を聞いたところ、業界がこんなにすぐに団結するのは例がないということでした。政府や連邦議会、官僚から支援をとりつけ、ロビー活動を大々的に展開して全方位にわたって素早く行動したのです」
Axiosの記事が出たのは日曜日だった
この翌日には、連邦通信委員会（FCC）の委員長アジット・パイが
「イノヴェイションと投資の促進にいちばん適しているのは、政府ではなく市場だ」
としてインターネットを連邦政府の管轄下に置くアイデアの一切を拒否
そして水曜日までに、スポルディング氏は職を失っていた
「『これまでの尽力に感謝する』といった言葉もなく『出て行け。グズグズするな』という感じでした」
5G技術の世界を現在リードしているのは、家電と通信機器のメーカーである中国のファーウェイ
中国人民解放軍出身のエンジニアだった任正非（レン・ツェンフェイ）が1980年代に設立したファーウェイ
サイバーセキュリティの専門家や米大統領のドナルド・トランプを筆頭とする政治家から、中国の情報機関に通じていると非難されている
上院議員のトム・コットン（共和党、アーカンソー州）と上院議員のジョン・コーニン（共和党、テキサス州）はワシントン・ポスト紙の論説で
中国政府から助成金を得ているファーウェイをトロイの木馬だと見なしたうえで
「デジタルの世界を見渡せる高台において、実質的な支配権を中国に渡す」危険性がある
両議員が指摘するのはアフリカ連合（AU）での話
エチオピアのアディスアベバにあるAU本部に設置されたファーウェイのサーヴァーが、機密データを中国に毎晩送っていたことが発覚した
ファーウェイは中国政府のスパイではないと主張
しかし、同社は国の情報機関に企業が協力することを義務づける中国の法律の支配下にある
イギリスのタイムズ紙
ファーウェイが中国人民解放軍や中国情報機関の支部から資金を得ている証拠をCIAは握っている
日本とオーストラリア、ニュージーランドはファーウェイのハードウェアを通信網から排除することによって米国と歩調を合わせた
しかしこれまでのところ、トランプ政権によるファーウェイ排除に向けたキャンペーンの影響は限定的？
EUはアメリカのこうした呼びかけに応じない構え
ポルトガルやドイツなどはファーウェイの機器を使う意向を表明
カナダは、5Gの試験プロジェクトの少なくともひとつをファーウェイ頼みで進めている
AT＆T本体はアメリカで20年に施行予定の連邦ガイドラインに縛られているが
メキシコではファーウェイの機器を引き続き使用している
同社はメキシコで第3位の通信企業
ファーウェイの機器は西側競合企業の製品と比べて安い
またアメリカ国防長官に新技術について助言する防衛イノヴェイション委員会（DIB）の研究者たちは品質もたいていより優れているという
ファーウェイは19年初めの時点で、電気通信機器の世界市場のうち30%近くを押さえており、売上は前年比39%増
DIB
ファーウェイの成長がこのまま続けば
「5G通信の規格や仕様を中国が好きなように推進できるようになり、この動きに従って世界の5G製品市場が構築されていく」
中国政府を巡っては、サイバー攻撃などを使った産業スパイや他国におけるデータの窃盗、国民に対するスパイ行為といった歴史が明らかになった
そんなところから支援を受けていると見られる企業を世界のデジタルネットワークにかかわらせるなという主張は理解できる
しかしファーウェイのハードウェアを禁じたところで、ネットワークの安全を守ることにつながるわけではない
ファーウェイの機器がなくなったとしても、システムは中国によって開発されるソフトウェア頼みである状況は変わらない
悪意ある人たちがソフトウェアを遠隔操作すれば再プログラムできる
そして、第5世代のインターネットにつながる各デヴァイスがハッキングされやすいという事態に変わりはない
FBIの元法律顧問であり、シンクタンクのRストリート・インスティテュートで国家安全保障プログラムを担うジェイムズ・ベイカー氏
「5G通信網につながるこうしたデヴァイスはサイバー的な側面から見ると、あまり安全ではないことが懸念として挙げられます。これはシステムの大きな脆弱性になるでしょう。例えば、こうしたデヴァイスはボット化する恐れがありますよね。巨大なボットネットが誕生し、ネットワークのさまざまな部分の攻撃に使われるかもしれないのです」
オバマ政権でFCC委員長を務めたトム・ウィーラー氏
「5Gが重要なら、なぜ安全にしないのか」と題した論説を『ニューヨーク・タイムズ』で19年1月に公開
しかし、トランプ政権はウィーラーのFCC在職中に始まったセキュリティの取り組みに積極的でない？
最も注目すべきは国際標準を巡る最近の交渉において
5Gの技術設計にサイバー攻撃を防ぐ手立てを含めるという要件をアメリカが削除した
「新しいネットワークの標準設計において、サイバーセキュリティを転ばぬ先のつえとして要件に含めるはずだった。歴史上初めてとなったはずのこの取り組みを、トランプ政権下のFCCは撤回してしまった」
FCCはアメリカのデジタルネットワークを構築・運営する企業はセキュリティの監視に責任をもつという考え方も却下
これは予想されていたことかもしれないが、最近にいたってはFCCもサイバーセキュリティを担当領域だとはみなしていない
「わたし自身はもちろん担当領域だと在職時に考えていました。しかし、その当時からいた現委員長をはじめとする共和党員たちは、過度な規制だとしてこうした動きに反対していたのです」
5G競争における勝利に躍起になっているトランプ政権は
ファーウェイの勢い、ひいては中国の躍進にブレーキをかけることのほうに関心がある
・・・トラさんアメリカがモウケられればイイ
ＮＳＣが情報を管理できればイイ
ただし人民解放軍etcには触れさせたくない
アメリカ司法省は、ファーウェイと創業者の娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）をイラン制裁の違反やマネーロンダリング、司法妨害などの疑いがあるとして19年1月に起訴した
カナダで18年12月に逮捕された孟は、身柄の引き渡しについて争っている
FCCはもうひとつの中国企業であるチャイナモバイル（中国移動）のアメリカ参入を認めない決定を5月に下した
ここでもセキュリティ上の懸念が理由とされた
シンクタンク・テクノロジー・ポリシー・インスティテュートの会長であるエコノミスト、スコット・ウォルステン氏
「アメリカと中国との間にほかの通商問題がなかったら、セキュリティ問題を巡るトランプ政権の主張を事実としてもっと受け入れやすかったかもしれません。こうしたほかの通商問題が絡んでくると、疑念が少し膨らみますけどね」
トランプ大統領
”アメリカの将来のための持続可能なスペクトル戦略開発（Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future）”
という覚書を、連邦省庁責任者宛てに18年10月に通達した
この数週間後にFCCは、5G向けの周波数帯割り当て入札を行なった
入札はそのあとも実施され、19年中にさらなる開催が予定されている
5Gが謳う超高速の通信を実現するには、新しい周波数帯の開放が極めて重要
アメリカのほとんどの通信事業者は、高い周波数帯にサーヴィスを移すことを計画している
なぜなら、高い周波数帯は帯域幅が大きく、データの巨大な流路を確保できるから
もっとも一部の通信事業者は低い周波数帯にも取り組んでいる
通信速度は速くない一方で安定性があるから
こうした高周波数帯はミリ波と呼ばれており、最近まではインターネット伝送に利用できなかった
しかし、アンテナ技術が向上して少なくとも理論上は使えるようになった
とはいえ、ミリ波には扱いにくい
約300mほどしか飛ばず、壁や茂みのほか人体などによって妨げられてしまう
また、雨の影響も受けると言われている
こうした短所に対応するためには、5G基地局を屋内や少なくとも都市の各ブロックに設置することが必要
しかし＄4,000億ほど投入して1,300万本の電柱に基地局を設置したとしても
5Gの超高速通信という恩恵は米国における人口の半分強にしか行き渡らない
樹木が多く人が少ない農村では・・・
こうした状況のなかFCCは、地方デジタル機会基金（Rural Digital Opportunity Fund）を発表
しかし、この基金は光ファイバーケーブルを敷設する企業を助成するもの
クリントン政権でFCCスタッフのトップだった通信アナリストのブレア・レヴィン氏
光ケーブルの通信は、5Gで期待されている超高速通信と比べると40倍も遅い
「5Gとは関係がない」
5Gを巡っては、高い周波数帯が使われることと大量の無線基地局が密に設置される
で・人体に悪影響があるのではないか？
低レヴェルの電磁放射線の暴露量が増える可能性が予想されている
その影響が調査されるまでは5Gの導入に猶予期間を設けるよう、30カ国超の科学者と医者180人以上がEUに対して17年に要請した
また上院議員のリチャード・ブルーメンソール氏（民主党、コネティカット州選出）
健康へのリスクを評価することなく5Gの普及が押し進められているとして
FCCとアメリカ食品医薬品局（FDA）を19年2月に追及
「何も見えない状態で飛んでいるようなものなのです」
ベルギーは５Gはヤラない方向
さらに、大量の通信基地局のほかアンテナやセンサーで構築されるシステムは
これまでは考えられなかったレヴェルで個人を監視する世界を築く恐れがある
・・・中国では実現
電気通信企業はユーザーの位置情報を市場ですでに販売
法執行当局は街頭で抗議する人たちを追跡するのに同じようなデータを利用
どこから来たのか、どこに向かっているのか、何をしているのか
コロンビア大学でコンピューター科学を研究するスティーヴ・ベロヴィン教授は『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に対し
「あくまでも仮の話ですが、有害物質などの探知機がたばこの煙や電子たばこの利用を検知して、その近くにあるスマートフォンのIDをBluetoothレシーヴァーが取得することが起きるかもしれません。保険会社は、興味をもつのではないでしょうか」
5Gのデータ配信と位置認識機能に顔認証と人工知能が組み合わされば・・・
中国では、アメリカの約10倍に当たる35万の5G基地局がすでに設置されている
精度が増したジオロケーション（地理位置情報）と顔認証技術を搭載した広大な監視カメラ網を組み合わせたことによって
国内に1,100万人いるイスラム教徒のウイグル族を当局は追跡管理
ニューヨーク・タイムズ
「こうした取り組みによって、中国は次世代技術を人々の監視に適用することにおいて先を行っている。将来的には『人種差別の自動化』という新たな時代の到来を体現するかもしれない」
NSCの職を追われたスポルディング氏
シンクタンクのハドソン・インスティテュートでシニアフェローを務めながら
中国によるサイバーセキュリティの脅威について企業やさまざまな機関に助言している
ただし、彼はこうも警告する。リスクはひとつの国家にだけ存在するものではない
「全体主義的に限らずどんな政府であっても、市民のなすことすべてを常時知ることができるというのは、民主主義の根幹にかかわる問題です」
「なぜなら、市民がどう考えてどんなふうに行動し、何をするのか、政府は必ずや規制したいと考えるようになるからです。問題はそうした世界がどういうものなのか、ほとんどの人が真剣に考えていないところにあります」
・・・立ちショーベンもできなくなる
ウンコしても覗かれる・・・
今日は～
アジアンタム レニフォルメ/Adiantum reniforme
画は６月
ようもまあ生えてるわ
2019/8/28
加筆
