2026/7/1中国で施行された民族団結進歩促進法
チベット、ウイグル、南モンゴル、香港の出身者らでつくる団体の代表が同日、東京都内で記者会見
「中国共産党による同化政策を正当化するための法律だ」
「国境を越えた弾圧に法的根拠を与え、民主主義社会の言論・表現の自由を脅かす」
同法は、中国国民に「国家の統一と全国各民族の団結を守る義務」があると規定
標準中国語の全面普及を推進すると明記
海外の組織や個人が「民族団結を損なう行為」を行った場合には「法律上の責任を追及する」
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長
「独自の文化やアイデンティティーを捨て、中国人になり切って生きる以外に選択肢はないと突き付ける内容だ。中国人になることを選ばないだけで罪に問われかねない」
法文に盛り込まれた「民族の団結に不利な言動」について
「定義が極めて曖昧で、当局の胸三寸でいかようにも運用できる」
「親たちは恐怖から家庭で民族の言葉を教えることすら諦めざるを得なくなる。自ら口を閉ざす日常こそ、この法律が狙う本当の恐怖だ」
「今日ここで発信する私たちこそが、この法律によって犯罪者として扱われる最初の事例になる可能性すらある。逃げ場はないが、絶望的な状況でも声を上げ続けるしかない」
南モンゴルクリルタイのオルホノド・ダイチン共同代表
「『中華民族』という概念は清朝末期に作られた政治的スローガンに過ぎない」
「海外の民族団体や人権団体、文化団体の活動まで違法とされる可能性がある。だからこそ自由社会が連帯しなければならない」
チベットハウス・ジャパンのアリヤ・ギャルポ
「中国共産党政権はこれまでも弾圧や拘束を行ってきたが、それを正当化するために法律を作った。国際社会は強く抗議し、廃止を求めてほしい」
レイディー・リバティー香港のアリック・リー代表理事
2014年に香港大学が実施した帰属意識に関する世論調査で約6割が
「香港人であり、中国人ではない」と回答した
「香港は100年以上にわたる英国統治の中で、民主主義や法の支配、言論の自由を重視する価値観を育んできた。現在も多くの香港人は、自らを香港人であって中国人ではないと考えている」
で
～
第1条は立法目的として「中華民族共同体意識を確固たるものとし、中華民族共同体の建設を推進し、中華民族の偉大な復興を実現すること」を掲げ
第2条では中国共産党の指導と習近平思想を民族団結事業の基本原則として明記
第6条は「民族団結の破壊」や「民族分裂」を禁止し
第58条では違反した場合、当局が是正命令や行政処分を行い、治安管理違反に当たれば行政処罰、犯罪を構成すれば刑事責任を追及すると定める。
第10条では民族団結事業は「外部勢力の干渉を受けない」と規定し
人権や宗教などを理由に中国へ圧力を加える行為に反対するとした
第63条、この条文では
国外も視野に入れた運用が想定されている
6/24中国司法省の胡衛列次官
国外の違反者も対象とする第63条について
「国際慣行に合致した正当かつ合法で、必要かつ実現可能な法的規定だ」
・・・これ
他国の主権を否定？
中国以外の国で行う行為
（その国では合法）を処罰
他国で暗躍する秘密警察もだけど
頭ワいてる
トラさんもだけど
トラさんは自分の目先の利に
習サマは権力志向で陰湿
今日は～
タツタソウ/Jeffersonia dubia
３月末
前にアげたのとは別のコ
色といい、シェイプといいグー
なんかハッパもでてる
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