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 2023/8/24 Peopleʼs Daily(人民日報)

日本政府は先ごろ発表した2023年版の「防衛白書」で「防衛力の抜本的強化」を図ると宣言し、今後5年間で防衛費を43兆5000億円にまで増やす計画も示した。日本はまた、基本的な事実を顧みずに中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、中国の内政や国防政策、正常な軍事力の発展に粗暴に干渉した。このようなやり方は、

日本が中国の脅威を誇張することで、自国の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。

　中国は平和的発展の路線を堅持し、防御的国防政策を遂行している。いかなる国に挑戦したこともなく、いかなる国をも威嚇したことは、なおさらない。中国による国防と軍建設の強化は、国家の主権・安全・発展上の利益を守るためであり、正当かつ合理的であり、非難すべき点は存在しない。

　現在のところ東中国海と南中国海情勢はおおむね安定している。釣魚島（Diaoyu Islands）およびその釣魚島に附属する島（日本名：尖閣諸島＜Senkaku Islands＞）は、古来中国固有の領土であり、釣魚島海域における中国公船の巡航は、法に基づいて主権を行使する正当な措置だ。また、中国が関係国と合同巡航などの軍事協力を展開することは国際法と国際慣例に合致している。さらに、日本は南中国海の当事国ではなく、対立を作り出すことはやめるべきだ。日本側が中国の正常な軍事力樹立に介入すれば、地域の緊張を高めることになる。

　台湾地区は中国の領土であり、台湾問題は完全に中国の内政問題だ。中国は台湾問題について、いかなる外部勢力の干渉も許さない。「一つの中国」の原則は中日関係の政治上の土台であり、越えてはならない守るべき一線だ。日本は台湾問題で中国人民に重大な歴史的罪責を負っている。にも関わらず、日本は近年になりわが身を省みて自問するどころか、台湾問題についての約束を反故にしつづけ、「一つの中国」原則を骨抜きにして空洞化させる言動を繰り返している。「台湾有事は日本有事」との宣伝もそうであり、「日本は台湾に防衛装備支援や後方支援を行う可能性が高い」とする日本高官の主張も同じく、日本は国際関係の基本準則と中日間の4つの基本文書の原則を顧みず、中日関係の政治上の土台を害している。日本の言動は台湾海峡情勢の緊張を激化させる、誤ったものであり、危険なものだ。

　中日間の4番目の基本文書に明記されている「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」という記述こそ、双方の相互認識の基礎とせねばならない考え方だ。中国の対日政策は継続性と安定性を維持している。中国が日本を脅威とみなしたことはない。中国はまた、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」との合意に基づき、偏見と敵意に満ちたいかなる「中国脅威論」にも反対している。日本は一時期から、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、中国関連の問題で絶えず後ろ向きの動きをして、両国関係に重大な支障をもたらしてきた。日本は、「自らは利をとらねばならない。そのためには他者に害を与えねば」というゼロサム的対立思考を完全に捨て去り、正しい対中認識を確立してこそ、実際の行動によって中日関係を正しい軌道に戻すことができる。

　日本側がいわゆる「中国の脅威」を誇張する真の狙いは、自国の武力拡張の口実づくりだ。日本は新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」によって、防衛費を大幅に増額し、いわゆる「反撃能力」の獲得を鼓吹している。日本は近年、「平和憲法」の趣旨と「専守防衛」の原則に絶えず背き、軍拡の道を突き進みつづけている。日本はまた、米国の誤った対中政策に追随し、地域諸国の反対を顧みずに北大西洋条約機構（NATO）のアジア太平洋への拡大を後押しし、地域諸国を大国間の駆引きと陣営対立の危険な最前線に立たせている。この行動は国際社会の重大な関心を呼び起こしている。

　いわゆる「中国脅威」を誇張する日本の手口は、自らの軍事力を拡大する口実を得るためだ。しかし、世界の人びとを納得させることは不可能だ。日本が「普通の国」になるために真にすべきことは、侵略の歴史を正視して反省し、中国への内政干渉を止め、中国の利益を損ねることを止め、周辺国の脅威を誇張する方法で自国の軍事的制約の緩和を企てることを断念し、しっかりとした責任ある姿勢と実際の行動によってアジア近隣諸国および国際社会の信頼を得ることだ

(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News

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