一人当たりＧＤＰの伸びはＧ７首位
世界の投資家にも恩恵
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国(G7)をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った
それだけではない日出ずる国日本は$建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている
総務省の資料によると、今年1/1時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少
平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位
それでも世界３位の経済大国である日本の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった
ブルームバーグがまとめたデータ
日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりGDPは62％増の\472万円となった
アメリカの16％増（人口６％増）、カナダの45％増（同12％増）、英国の48％増（同５％増）、ドイツの32％増（同５％増）、フランスの33％増（同３％増）、イタリアの30％増（同１％減）を上回った
日本社会の長寿を重んじる傾向と、前世紀末の時点ではほとんど予想されていなかった繁栄は、人口動態の課題に直面する他のG7諸国にとり、富の創造を管理する上での教訓？となり、一部の最も精通した投資家に大きな利益をもたらしている
アクティブ運用の上場投資信託（ETF)から日本に流入した資金は＄15億と、18年に＄13兆規模のETF業界のデータが集計されるようになって以来最高
世界中のマネーマネジャーが、パッシブ運営のインデックスファンドよりも日本企業を選好している最も確かな兆候はG7市場の中で最も強気な見通しと一致している
ブルームバーグがまとめたデータによれば、アナリストは過去３カ月間で目標株価を10％引き上げた
ブルームバーグ世界大型・中型株指数に基づくと
日本株は20年以降、95％のトータルリターン（インカムゲインと値上がり益）を記録
米国（64％）、カナダ（76％）、英国（73％）、ドイツ（47％）、フランス（78％）、イタリア（84％）を上回っている
自動車販売世界首位のトヨタ自動車の株価は上場来高値を今月更新
バリュエーションは過去９カ月で57％上昇し、ドル建ての時価総額が一時約＄3070億に達した
Ｔロウ・プライス・インターナショナル・バリュー・エクイティー・ファンドを運用するロンドン在勤のコリン・マックイーン氏
「過去３年間、比較的コントラリアン（逆張り）な株式ピッカーにとって良い時期だった」と振り返る。同ファンドの過去１年間のリターンは＄建てベースで23％と、日本に投資する世界の他の全てのファンドをパフォーマンスで上回った
資産＄50億以上、少なくとも５年間の日本株への投資配分が10％以上の74本のミューチュアルファンドあるいはETFの中で、マックイーン氏（56）が19年に運用を開始した同ファンドはライバルをアウトパフォームし、16位から首位に
ブルームバーグがまとめたデータによるとS＆P500種株価指数と世界株価指数の2倍のリターンを上げ、日経平均株価も10ポイント上回る成績
マックイーン氏
「日本はおそらく、隠れた機会のようなものだった」
「多くの銘柄がコロナ禍安値に戻ったのは、市場の悲観的な見方の中での行き過ぎのように見えた」
「過去１年間でバリュー重視の株式戦略が大きくプラスになった市場の一つだ」
同氏のファンドのトータルリターンに最も貢献した銘柄は、マツキヨココカラ＆カンパニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、住友商事、アシックス、日立製作所、日本製鉄、花王、日本酸素ホールディングス、オリンパス、太平洋セメント、東京エレクトロンなど
人口減少や慣行にとらわれがちに見える企業、移民や労働参加の拡大に対する抵抗などで日本は絶望的な機能不全に陥っているとの認識は
ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏やコロンビア大学歴史学教授のアダム・トゥーズ氏など、最も影響力のある識者の一部によってますます否定されるようになっている
7/25クルーグマン氏ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで
「人口動態の調整を加えると、日本は著しい成長を達成した」
「日本は訓戒的なストーリーというよりも、むしろロールモデルのようなものだ。繁栄と社会的安定を保ちながら、困難な人口動態の中をやりくりする方法の手本だ」
トゥーズ教授
22/７/８に銃撃され死亡した故安倍晋三元首相の政権時代
「日本の女性はかつてないほど労働市場に参入した」
「日本女性の有給雇用の割合が米国よりかなり多いという事実は驚くべき歴史的転換だ」
アベノミクスの着想の多くは、東京を拠点とするMPower Partnersの創業ゼネラルパートナーであるキャシー松井氏から得た
松井氏は数回にわたってインスティチューショナル・インベスター誌のアナリストランキングで日本株式投資戦略部門１位に選出され、ゴールドマン・サックス・ジャパンで初の女性パートナーとなった
1999年に発表したリポート ウーマノミクスで、女性の労働参加を増やすことが日本のGDPの大幅な押し上げにつながると訴えた
文化的ダイナミズムを理由に東京は新しいパリだと論じるエコノミストのノア・スミス氏
2019年のブルームバーグ・オピニオンのコラムで東京の多様性は
「移民に対する日本のますますオープンな姿勢の結果である部分が大きい」
「日本は人種的に純粋な島ではない。むしろ、ごく普通の豊かな国であり、移民、多様性、マイノリティーの権利、人種差別、国民性といった、ごく普通の問題に対処している」
マックイーン氏
これは「日本の経済見通しがそれなりに良好」で投資対象としても「魅力的」なことを意味する
労働年齢人口が減少する中で、「特に女性の労働力参加の大幅増加」が「株主の利益につながる企業改革のトレンド」と合致している
この変革に減速の兆しはない
サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長で、経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史氏
日本経済がデフレからインフレへの転換点にあると指摘
インフレ局面では貨幣価値が目減りするため民間企業の投資が重要な役割を担うと10/7の都内でのインタビューで語った
・・・で
なんでワタスの生活が苦しいわけ？
ダレがワタスの取分をガメてるわけ？
今日は～
洋種オキナグサ
４月の終わりごろ
名前の由来となった翁になってきた
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